創業、起業をしようとする者や創業５年以内の事業者などに対し、創業、起業に必要な知識・情報の習得支援から、販路開拓支援、融資、保証、助成などの資金支援など、様々な支援を展開します。
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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第１編 経営サポート
第３章 創業･ベンチャー支援/第２節 創業・ベンチャー支援
第３章 創業･ベンチャー支援 |
創業、起業をしようとする者や創業５年以内の事業者などに対し、創業、起業に必要な知識・情報の習得支援から、販路開拓支援、融資、保証、助成などの資金支援など、様々な支援を展開します。
全国商工会連合会、日本商工会議所が傘下の商工会、商工会議所等と連携を図りつつ、創業に向けて具体的なアクションを起こそうとする方を対象に、事業計画（ビジネスプラン）の完成、及び創業に必要な実践能力の修得を支援するため、30時間程度の短期集中研修（創業塾）を開催します。
≪問い合わせ先≫ 全国商工会連合会 TEL 03-3503-1257LLC（合同会社）は、新しい会社形態として平成１８年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。
（特徴）（LLPと同じ点）企業組合は、事業者、勤労者、主婦、学生など個人の方々（４人以上）及び法人が組合員となって、自らの働く場を創造するための組織です。国や県の認可により法人格を取得でき、以下のようなメリットを受けることができます。
（メリット）創業や新製品･新技術の研究開発を行う際、中小企業基盤整備機構等から低廉な賃料で利用できる新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）を賃貸します。
≪問い合わせ先≫ 中小企業基盤整備機構具体的なビジネスプランを有するベンチャー企業がプレゼンテーションを行い、投資家等とのマッチングを図る場として、ベンチャープラザを開催しています。
※「ベンチャープラザ」は、中小企業基盤整備機構の登録商標です。経営革新等に果敢に取り組む中小企業やベンチャー企業が、自ら開発した新製品、サービス、技術等を一堂に介し展示することにより、販路開拓、業務提携といったビジネスマッチングを促進することを目的としたイベントを中小企業総合展と同時開催しています。
≪問い合わせ先≫中小企業基盤整備機構は、投資会社等が組成する中小企業等への投資・ハンズオン支援を目的としたファンドに対し出資を行い、中小企業等を資金面及び経営面から支援します。個別企業への投資は、各ファンドを運営する投資会社等が行います。
≪問い合わせ先≫中小企業投資育成株式会社が、中小企業の設立に際して株式の引受けにより資金調達を支援します。
≪問い合わせ先≫新しい技術の活用、特色ある財・サービスを提供するベンチャー企業を支援する制度です。担保が不足する場合は、担保特例及び新株予約権を中小公庫が取得して無担保で資金を供給する制度があります。
貸付限度額：６億円（うち社債と新株予約権付貸付あわせて１億2,000万円）継続勤務年数等一定の要件を満たす方で、新たに開業する方または開業後おおむね５年以内の方に対する融資制度です。
貸付限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）女性、若者及び高齢者起業家の視点を生かした事業の促進を図ることを目的とした制度です。
貸付限度額：中小事業７億2,000万円（うち運転資金は２億5,000万円）一旦事業に失敗したことにより、努力する意欲はあるものの困難な状況に直面している方の再チャレンジを支援する融資制度です。
貸付限度額：中小事業７億2,000万円（うち運転資金は２億5,000万円）新製品の開発や新規産業の創設を支援するため、中小企業の方が自ら行う新製品・新技術の研究開発事業や新技術に関する研究開発のための特定補助金等の事業について低利で融資する制度です。
貸付限度額：直接貸付 ７億2,000万円（成功払い型貸付（実績連動金利型貸付）との合算額）（うち長期運転資金は２億5,000万円）地域の実情に応じた新事業の開拓を行う中小企業の育成を図るため、中小企業体質強化資金助成制度を活用した低利の融資制度です。
貸付限度額：2,000万円（うち運転資金は1,000万円）以上で都道府県等が定める額以内新商品を生産し、若しくは新たなサービスを提供する事業に対する融資制度です。
貸付金利：特利⑤（新規事業法認定を受けた場合には特利⑤-0.5％）貸与機関（各都道府県に設置されている財団法人）が小規模企業に対し、創業及び経営基盤の強化のために必要とする設備の導入を支援するため、必要資金の２分の１を無利子で貸し付ける制度です。
貸付限度額：原則4,000万円（創業後１年以上の創業者：6,000万円、産業活力再生特別措置法による認定ベンチャー企業等：6,000万円、貸付割合３分の２以内）貸与機関が小規模企業に対し、創業及び経営基盤の強化のために必要とする設備を低利で割賦販売又はリースする制度です。
貸与限度額：原則6,000万円（創業後１年未満の創業者：3,000万円）新たに開業する方等の事業計画（ビジネスプラン）を審査して無担保・無保証人で融資する制度です。
新事業の開拓を行う中小企業に対し、中小企業信用保険制度において優遇措置を講じています。
付保限度額：２億円（組合４億円）創業者となる中小企業者に対する支援措置として、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」及び「産業活力再生特別措置法」において、中小企業信用保険法に規定する無担保保険についてそれぞれ最大1,500万円及び1,000万円（合計2,500万円）の特別枠を設けています。 付保限度額：創業等関連分について1,500万円、（無担保・無保証人枠）創業関連分について1,000万円 ただし、一般分、創業等 関連分（廃止前の新事業創出関連分を含む）及び創業関連分に係る無担保保険の合計額が8,000万円以下
再挑戦者（廃業経験を有する創業者）となる中小企業者に対する支援措置として、再挑戦支援保証において、中小企業信用保険法に規定する無担保保険について最大1,000万円の特別枠を設けています。
付保限度額： 1,000万円（創業関連分と同枠）財団法人三菱UFJ技術育成財団では、新技術、新製品等の研究開発を行う創業後５年以内の中小企業（新規事業進出後５年以内の場合も含む）に対して、研究開発に必要な資金の一部を助成する研究開発助成事業を実施しています。助成金額は、研究開発対象費用の２分の１以下又は１プロジェクトにつき100万円以内のいずれか少ない方の金額です。
≪問い合わせ先≫ベンチャー企業投資促進税制（エンジェル税制）（参照） 一定の要件を満たすベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等した時点において所得税の減税を受けることができます。
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