中小企業庁：平成22年度版中小企業施策総覧

第３章　創業･ベンチャー支援

第１節　中小企業新事業活動促進法による総合的支援

創業者及びベンチャー企業が行う創意工夫に満ちた事業活動を幅広く支援し、創業後の経営リスクに備えるための技術力・経営力の向上を図る。

１　最低資本金規制の特例

平成１８年５月１日から施行されている会社法では、最低資本金規制が廃止され、特例制度によらなくとも資本金１円からの会社設立が可能となっています。従って、会社法の施行と同時に「最低資本金規制特例制度」は廃止されました。　既に本特例制度を利用して設立された確認会社につきましては、会社法施行後、以下の取扱いとなっていますのでご注意下さい。

（１）５年以内に規定の最低資本金に増資する又は組織変更する義務(特例の解散事由)について

特例を利用した確認会社は、会社法施行後、定款に記載されている「解散事由」を廃止する定款変更の登記申請を行うことにより、会社法施行前の最低資本金（株式会社：1,000万円、有限会社：300万円）に増資をしなくても会社を存続できるようになっています。
（定款及び登記に「解散事由」が記載されたままですと、設立から５年を経過した時点で解散となりますのでご注意下さい。）
- 　※定款変更の登記申請は、「会社設立の日から５年を経過する日」までの間に行って下さい。
  　※定款に記載されている特例の「解散事由」を廃止する手続きについては、通常定款の変更に必要な株主総会の決議を要せず、取締役会等の決議で足りる、との経過措置が置かれています。（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律４４８条、第４５７条）
  　※解散事由の廃止による変更の登記については、登録免許税（３万円）［登録免許税法（別表第一）十九（一）ネ］が課税されます。詳しくは、お近くの法務局にお問い合わせ下さい。
  　※既に資本を最低資本金以上に増資している会社は、解散事由の廃止の登記がされているかご確認下さい。
（２）５年以内に規定の最低資本金に増資する又は組織変更する義務(特例の解散事由)について

会社法の施行に伴って、特例制度で規定されている各経済産業局への届出義務（変更届、計算書類、増資による卒業届など）も廃止されたため、各種書類の届出の必要はありません。

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２　中小企業技術革新制度［日本版ＳＢＩＲ制度］

（１）　国等の研究開発予算の中小企業者等への支出の機会の増大
- ［1］対象となる国等の研究開発予算
  
  国や独立行政法人が行う研究開発予算の中から、「基本方針」に照らして適切な研究開発委託費や補助金等（「特定補助金等」）として指定された（平成21年度は、補正予算も加え、関係７省129種類の補助金等を指定。平成21年度特定補助金等は、こちらをご覧ください。）ものが、本制度の対象となります。
- ［2］　特定補助金等の中小企業者等への支出の目標額等の策定
  
  国は特定補助金等の中小企業者等に対する支出の機会の増大を図るために、毎年度、特定補助金等の交付に関する支出の目標等の方針を閣議決定します。（平成21年度の支出目標額は補正予算も加え、約1,120億円）
- ［3］　特定補助金等による多様な技術開発支援
  
  特定補助金等は多様で、対象分野は多岐にわたっており、フィージビリティ・スタディ段階から研究開発段階まで、幅広く支援します。
- ［4］　ＳＢＩＲ技術革新事業
  
  調達を行う国等の機関が中小・ベンチャー企業等から採用を見込む研究課題を提示し、事前調査事業（Ｆ/Ｓ）、研究開発事業（Ｒ＆Ｄ）の段階的競争選抜を経て、事業化につながる技術開発を目指します。
- 　≪問い合わせ先≫
  　新エネルギー・産業技術総合開発機構研究開発推進部　TEL 044-520-5171（直通）
（２）　特定補助金等による研究開発成果の事業化支援

特定補助金等の交付を受けた中小企業者及び特定補助金等の交付を受けた事業を営んでいない個人が特定補助金等により研究開発した成果を利用した事業活動を行う場合に、以下の事業化支援措置の特例が受けられます。事業化支援措置の詳細は、こちらをご覧ください。

図表１-３-１　中小企業技術革新制度のスキーム

図表１-３-２　20年度予算における特定補助金等一覧　平成２０年７月現在

交付機関/特定補助金等

問い合わせ先

電　話

総務省
○戦略的情報通信研究開発推進制度に係る委託費	情報通信政策局技術政策課政策係	03-5253-5725

文部科学省
○「科学技術振興調整費のうち」　　・重要課題解決型研究等の推進に係る委託費　　・科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進に係る委託費　　・アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進に係る委託費　○安全・安心科学技術プロジェクトに係る委託費　○分子イメージング研究プログラムに係る委託費	科学技術･学術政策局科学技術･学術戦略官付（推進調整担当）科学技術・学術政策局政策課安全・安心科学技術企画室研究振興局研究振興戦略官付	03-6734-4017 03-6734-4051 03-6734-4368

農林水産省
○新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業に係る委託費　○産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業に係る補助金	農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課産学連携研究推進室	03-3502-5530

経済産業省
○地域資源活用型研究開発事業に係る委託費　○地域イノベーション創出研究開発に係る委託費　○中小企業知的基盤整備事業に係る委託費　○グリーン・サステナブル・ケミカルプロセス基盤技術開発に係る委託費　○植物利用高付加価値物質製造基盤技術開発に係る委託費　○創薬加速に向けたタンパク構造解析基盤技術開発に係る委託費　○環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）に係る委託費　○統合データベースに係る委託費　○バイオ事業化に伴う生命倫理問題等に関する研究に係る委託費　○バイオインダストリー安全対策調査に係る委託費　○次世代ロボット知能化技術開発プロジェクトに係る委託費　○高度分析機器開発実用化プロジェクトに係る補助金　○異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクトに係る委託費　○中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に係る委託費　○情報大航海プロジェクトに係る委託費　○先進型坑廃水処理技術開発事業に係る委託費　○地域資源活用売れる商品づくり支援事業に係る補助金　○新連携対策事業に係る補助金のうち新技術に関する研究開発に係るもの　○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業に係る補助金　○中小企業ＩＴ経営革新支援事業に係る委託費　○戦略的基盤技術高度化支援事業のうち一般枠・川下分野横断枠に係る委託費　○物流効率化推進事業に係る補助金のうち新技術に関する研究開発に係るもの	各経済産業局各経済産業局産業技術環境局知的基盤課製造産業局化学課製造産業局生物化学産業課製造産業局生物化学産業課製造産業局生物化学産業課製造産業局生物化学産業課製造産業局生物化学産業課製造産業局生物化学産業課製造産業局産業機械課製造産業局産業機械課製造産業局産業機械課商務情報政策局情報処理振興課商務情報政策局情報処理振興課原子力安全・保安院鉱山保安課中小企業庁新事業促進課中小企業庁新事業促進課中小企業庁新事業促進課中小企業庁創業・技術課中小企業庁創業・技術課中小企業庁創業・技術課中小企業庁商業課	03-3501-9279 03-3501-1737 03-3501-8625 03-3501-8625 03-3501-8625 03-3501-8625 03-3501-8625 03-3501-8625 03-3501-1691 03-3501-1691 03-3501-1691 03-3501-2646 03-3501-2646 03-3501-1870 03-3501-1767 03-3501-1767 03-3501-1767 03-3501-1816 03-3501-1816 03-3501-1816 03-3501-1929

国土交通省
○建設技術研究開発助成制度に係る補助金	大臣官房技術調査課	03-5253-8125

環境省
○次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業に係る補助金	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	03-3581-3351

独立行政法人情報通信研究機構（総務省関係）
○先進技術型研究開発助成金　○高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金　○通信・放送新規事業助成金　○身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金　○民間基盤技術研究促進制度に係る委託費	連携研究部門特別研究グループ連携研究部門特別研究グループ情報通信振興部門革新事業グループ情報通信振興部門情報格差対策グループ基盤技術研究促進部門	042-327-6014 042-327-6014 042-327-6021 042-327-6022 042-327-6015

独立行政法人科学技術振興機構（文部科学省関係）
○革新技術開発研究事業に係る委託費　○先端計測分析技術・機器開発事業に係る委託費　○産学共同シーズイノベーション化事業に係る委託費　○「独創的シーズ展開事業に係る委託費のうち」　　・独創モデル化に係るもの　　・委託開発に係るもの　　・革新的ベンチャー活用開発に係るもの	技術展開部計画課戦略的創造事業本部先端計測技術推進部技術展開部イノベーション創出課技術展開部技術育成課開発部開発計画課開発部開発計画課	03-5214-7997 03-3512-3529 03-5214-7995 03-5214-8475 03-5214-8994 03-5214-8994

独立行政法人医薬基盤研究所（厚生労働省関係）
○希少疾病用医薬品等試験研究助成金　○保健医療分野における基礎的研究事業に係る委託費　○医薬品・医療機器実用化研究支援事業に係る委託費	研究振興部希少疾病用医薬品等開発振興課研究振興部基礎研究推進課研究振興部研究振興課	072-641-9804 072-641-9803 072-641-9802

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農林水産省関係）
○イノベーション創出基礎的研究推進事業に係る委託費　　・技術シーズ開発型　　・発展型　○民間実用化研究促進事業に係る委託費	生物系特定産業技術研究支援センター基礎研究課生物系特定産業技術研究支援センター技術開発課生物系特定産業技術研究支援センター民間研	03-3459-6569 03-3459-6567 03-3459-6565

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（経済産業省関係）
○大学発事業創出実用化研究開発事業のうち民間企業等支援に係　　る助成金　○イノベーション実用化助成事業に係る助成金　　○産業技術研究助成事業に係る助成金　○知的基盤創成・利用促進研究開発事業に係る委託費　○環境調和型製鉄プロセス技術開発に係る委託費　○ノンフロン系断熱材技術開発事業に係る委託費及び助成金　○ノンフロン型省エネ冷凍空調システム開発に係る委託費及び助成金　○微生物機能を活用した環境調和型製造基盤技術開発に係る委託費　○微生物機能を活用した高度製造基盤技術開発に係る委託費　○新機能抗体創製技術開発に係る委託費　○糖鎖機能活用技術開発に係る委託費　○機能性ＲＮＡプロジェクトに係る委託費　○基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発のうちバイオ診　　断ツール実用化開発に係る助成金　○植物利用エネルギー使用合理化工業原料生産技術開発に係る委　　託費　○基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発のうち橋渡し及び臨床研究拠点を活用した研究開発に係る委託費　○ゲノム創薬加速化支援バイオ基盤技術開発のうち化合物等を活用した生物システム制御基盤技術開発に係る委託費　○ゲノム創薬加速化支援バイオ基盤技術開発のうちモデル細胞を用いた遺伝子機能等解析技術開発に係る委託費　○個別化医療の実現のための技術融合バイオ診断技術開発に係る委託費　○アスベスト含有建材等回収・処理等技術開発事業に係る委託費　○革新的ガラス溶融プロセス技術開発に係る委託費　○戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクトに係る委託費　○高集積・複合ＭＥＭＳ製造技術開発プロジェクトに係る委託費及び助成金　○基盤ロボット技術活用型オープンイノベーション促進プロジェクトに係る委託費　○高機能複合化金属ガラスを用いた革新的部材技術開発に係る委託費　○マグネシウム鍛造部材技術開発プロジェクトに係る委託費及び助成金　○半導体アプリケーションチッププロジェクトに係る委託費　○福祉用具実用化開発推進事業に係る助成金　○次世代ＤＤＳ型悪性腫瘍システム研究開発事業に係る委託費　○分子イメージング機器研究開発プロジェクトに係る助成金・委託費　○再生医療評価研究開発事業に係る委託費　○固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発事業に係る委託費　○水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発に係る委託費　○固体酸化物燃料電池システム要素技術開発事業に係る委託費　○新利用形態燃料電池技術開発に係る委託費及び助成金　○エネルギー使用合理化技術戦略的開発に係る委託費等　○新エネルギーベンチャー技術革新事業に係る委託費　○ＳＢＩＲ技術革新事業に係る委託費	研究開発推進部イノベーション産学連携グループ研究開発推進部イノベーション実用化推進グループイノベーション産学連携グループ研究開発推進部若手研究グラントグループ研究開発推進部標準化・知的基盤グループ環境技術開発部環境技術開発部環境技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部省エネルギー技術開発部機械システム技術開発部機械システム技術開発部機械システム技術開発部ナノテクノロジー･材料技術開発部ナノテクノロジー･材料技術開発部電子・情報技術開発部機械システム技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部バイオテクノロジー・医療技術開発部燃料電池・水素技術開発部燃料電池・水素技術開発部燃料電池・水素技術開発部燃料電池・水素技術開発部省エネルギー技術開発部研究開発推進部研究開発推進部	044-520-5175 044-520-5173 044-520-5175 044-520-5174 044-520-5179 044-520-5251 044-520-5251 044-520-5251 044-520-5174 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5252 044-520-5281 044-520-5241 044-520-5241 044-520-5220 044-520-5220 044-520-5210 044-520-5241 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5231 044-520-5260 044-520-5260 044-520-5260 044-520-5260 044-520-5280 044-520-5172 044-520-5172

独立行政法人情報処理推進機構（経済産業省関係）
○中小企業経営革新ベンチャー支援事業に係る助成金	ソフトウェア開発事業部ソフトウェア開発グループ	03-5978-7504

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（経済産業省関係）
○石油・天然ガス開発・利用促進型研究に係る委託費等	石油開発技術本部　技術企画部評価・普及課	043-276-4453

独立行政法人中小企業基盤整備機構（経済産業省関係）
○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に係　　る助成金のうち新技術に関する研究開発に係るもの　○戦略的基盤技術高度化支援事業のうち重点化枠に係る委託費	新事業支援部資金助成室経営基盤支援部製造産業支援課	03-5470-1539 03-5470-1523>

全国中小企業団体中央会（経済産業省関係）
○創業連携人材養成等支援事業に係る助成金のうち新技術に関す　　る研究開発に係るもの	振興部	03-3523-4905

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（国土交通省関係）
○運輸分野における基礎的研究推進制度に係る委託費	研究開発部基礎研究課	045-222-9127

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３　地域産業資源を活用して行う事業環境の整備

高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（頭脳立地法）、新事業創出促進法等に基づく都道府県・政令市（以下、「都道府県等」という。）の主体的な取り組みの結果、地域に存在する産業支援機関が連携し、地域産業に対して地域産業資源を適時適切にワンストップで提供する総合的な支援体制が整備されつつあります。本法では、こうした支援体制の整備に意欲をもって取り組む都道府県等に対する支援を通じて、個人や企業の新事業の創出をバックアップします。都道府県等は、新事業創出に向け、地域産業資源を活用して行う事業環境を整備するために、事業環境整備構想を策定し、新事業支援体制（地域プラットフォーム）の整備と高度技術産学連携地域の活用等を推進します。

(１)　地域プラットフォームの整備
都道府県等は、各地域に存在する新事業支援機関（商工会議所、公設試験研究機関、金融機関、ＴＬＯ等）を中核的支援機関を中心にネットワーク化することにより、新たな事業活動を行う者に対して、創業から事業化までの各段階において、必要な人材育成、技術開発、資金供給、マーケティング支援等の各種支援策をワンストップで提供する新事業支援体制（地域プラットフォーム）を整備することができます。

小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく貸与機関の要件緩和の特例
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく貸与機関が、中核的支援機関を兼ねる場合、同機関に対する都道府県の出資割合は、現行の全額出資から２分の１以上の出資に要件を緩和します。
（２）高度技術産学連携地域の活用
都道府県等は、その区域内において、高度技術の研究開発等を行う事業者と大学その他の研究機関が集積し、相互に連携・交流することで新たな事業活動が促進される地域として、「高度技術産学連携地域」を設定することができます。同地域では、（独）中小企業基盤整備機構が、起業家育成施設（インキュベーション施設）等の整備を行い、企業の立ち上がり期を支援しています。

図表１-３-３　新事業支援体制（地域プラットフォーム）の体系図

（３）その他 　　　
中小企業新事業活動促進法の施行に伴い、廃止された新事業創出促進法に基づく高度技術産業集積地域においては、引き続き以下の支援を受けることができます。
　※高度技術産業集積地域：都道府県等の区域内のうち高度技術の研究開発等を行う企業が集積している地域
- [1] 中小企業信用保険法の特例
  同意高度技術産業集積地域において、当該地域に蓄積された技術を事業化する者として市町村等により認定を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険法に規定する普通保険等の保険限度額について別枠を設定するとともに、てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げの特例を実施します。

中小企業施策総覧

第１節 中小企業新事業活動促進法による総合的支援

第１節　中小企業新事業活動促進法による総合的支援