中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「農商工等連携促進法」に基づく支援の他、様々な支援を展開します。
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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第１編 経営サポート
第２章 新たな事業活動支援/第１節 農商工等連携に対する支援
第２章 新たな事業活動支援 |
中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「農商工等連携促進法」に基づく支援の他、様々な支援を展開します。
※中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）
本法律では、地域経済の中核をなす中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るために、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を総合的に支援します。
国は、農商工等連携事業の促進に関する事項等を内容とする基本方針を策定します。
農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けた事業者に対して、次の支援を行います。
農商工等連携促進法に基づいて、一般社団・財団法人やＮＰＯ法人が、中小企業者と農林漁業者との連携を支援する「農商工等連携支援事業計画」を作成し、認定を受けた事業者に対して、次の支援を行います。
中小企業基盤整備機構の全国10支部、事務所において、「農商工連携」、「地域資源活用」、「新連携」などの新たな取組にチャレンジする中小企業者等の事業計画づくりから販路開拓に至るまで、一貫してきめ細かなサポート支援を行う。
中小企業基盤整備機構の全国１０支部・事務所に相談窓口を設置。マーケティング等に精通した専門家が、事業段階に応じ以下のような支援を行います。
窓口相談
製造業、商社、金融機関出身者、中小企業診断士を始めとしたビジネスコンサルタントなど、様々なバッググラウンドの専門家を揃え、皆様のニーズにお応えします。
≪問い合わせ先≫農林水産物の生産から加工・流通、消費者ニーズを踏まえた販路開拓までを１つのビジネスサイクルととらえ、農商工連携を戦略的に展開する人材を育成するため、農商工連携に必要な知識に関する講義研修や、現場体験・事例研究等の実地研修を実施します。
→ 詳細については右記アドレスまで http://www.hashiwatashi.net/category_j_02
中小企業基盤整備機構（中小機構）が資金提供を行い、都道府県、地域金融機関等と一体となって「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」を組成し、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携した取組などに対し、シーズの発掘等に対する助成を行います。
展示・商談会の開催や、百貨店等における販売スペースの設置を通じて、「バイヤーとの商談機会の提供｣、「消費者への商品紹介の機会拡大｣、「百貨店等における一般的な商流を中小企業者が体験することによるノウハウ蓄積｣を実現。商品の更なる販路開拓を促進するとともに、 中小企業者自身が自力で販路拡大を実施できる能力の獲得等を支援する。
【支援内容】中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理士・公認会計士などの支援機関の経営支援機能を補完・強化するため、その後方支援機関として「中小企業応援センター」を全国８４カ所に設置し、支援機関を通じて、農商工連携・経営革新等をテーマとした中小企業への専門家派遣や、窓口相談等により、中小企業の経営力向上を支援します。
「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーンの一環として、地域中小企業の取引機会やテストマーケティングの機会の拡大を図るため、中小企業基盤整備機構が展示会・商談会等を実施します。
地域経済を支える農林漁業者等や中小企業者の、農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等や、魅力ある隠れた地域産品等について、全国規模での展示会、商談会等の開催を通じて、首都圏等のバイヤー等との商談機会を提供し、全国規模等での販路開拓・拡大を目指すことにより、地域経済活性化の推進を図っています。
→ 詳細については右記アドレスまで
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