中小企業庁：平成22年度版中小企業施策総覧

第１３章　エネルギー・環境対策

図表１-12-１　エネルギー・環境対策の体系図

エネルギー･環境対策の体系図

設備導入支援等

１　融資制度

（１）環境対策貸付

中小企業の省エネルギー及び公害防止等の環境対策に関する融資があります。日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
　　取扱機関：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
（２）（独）中小企業基盤整備機構高度化融資

設備リース（参照)
（３）小規模企業設備資金制度（参照)

小規模企業の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するため、貸与機関の事業として、当該設備の取得に要する費用を無利子で貸付ける設備資金貸付事業を行うとともに、当該設備を小規模企業に代わって購入し割賦販売及びリースする設備貸与事業を行います。

なお、省エネ・リサイクル支援法（※）に定める特定設備のうち一部については、小規模企業者設備導入資金助成法第１２条第１項に基づく事業計画作成の基準別表において、経営基盤強化に必要な設備と同等に扱われています。
（※）正式には、「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」（平成５年法律第１８号）

２　信用保証

省エネ・リサイクル支援法に基づき承認を受けた特定事業活動の実施に必要な費用及び同法に規定する特定設備の設置又は改善に必要な費用について、中小企業信用保険法の保険限度額の拡充等を行います。