中小企業庁：平成22年度版中小企業施策総覧

第１１章　小規模企業支援

第３節　小規模企業共済制度

小規模企業の経営者が廃業や退職に備え生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度

小規模企業共済制度の概要

（１）小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）

小規模企業者は経営基盤が脆弱であり、経営環境の変化の影響を受けやすいため、中小企業の中でも特に高い事業リスクを抱えています。将来において小規模企業者が退職、廃業等に遭遇した場合に、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておくことが必要となります。そのための共済制度としての小規模企業共済制度の運営等について定めている法律です。

（２）　制度の概要

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や引退に備える制度であり、いわば小規模企業者のための退職金制度です。共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、事業の廃止等があった際に共済金等を給付する制度です。昭和40年に制度が創設され、これまで約325万人の小規模企業者が加入されています。現在の在籍者は約121万人で全国の小規模企業の約3割の方が加入されています。

なお、小規模企業共済法の改正法が第174回通常国会に提出され、平成22年4月14日に成立し、同月21日に公布されました。主な改正内容は、これまでの加入対象者に加え、新たに個人事業の配偶者や後継者などの「共同経営者」も加入できるようになりました。個人事業主の親族でなくても、「共同経営者」であれば加入することができ、個人事業主になる前の後継者の時期から加入することで、十分な老後の備えが可能となり、安心して事業に専念することが出来ます。この改正法は平成23年1月1日から施行されます。

加入のお申込みについては、お近くの金融機関、協同組合、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会等が取扱窓口となっています。また、詳細のお問い合わせにつきましては独立行政法人中小企業基盤整備機構にお尋ね下さい。

図表１-11-10　小規模企業共済制度の体系図

図表１-11-11　小規模企業共済制度の内容

加入資格	常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は５人）以下の・個人事業主・会社、企業組合、協業組合及び農業の経営を行う農事組合法人の役員・個人事業の共同経営者（平成23年1月1日～）

掛金	月額1,000円～７万円（500円刻み）

共済事由等	Ａ共済事　由	・個人事業の廃止（死亡を含む）・会社等の解散により役員を辞めたとき・共同経営者が携わる個人事業の廃止（平成23年1月1日～）・共同経営者の死亡等による事業の廃止（平成23年1月1日～）
	Ｂ共済事　由	・会社等役員の疾病、負傷による退職（死亡を含む）・老齢給付（65歳以上で掛金納付期間15年以上の者）
	準共済事　由	・会社へ組織変更して、役員にならない・配偶者又は子に事業の全部を譲渡・会社等役員の任意退職
	解　約事　由	・12月以上の掛金滞納・会社へ組織変更して、役員になる・任意解約

共済金等の額の例（掛金月額1,000円の場合）　　（単位：千円）

掛金納付年数	10年	15年	20年	30年
掛金合計	120	180	240	360
Ａ共済金	129	201	279	435
Ｂ共済金	126	194	266	421
準共済金	120	180	242	383
解約手当金	102	167	240	378

・準共済金はＢ共済金の91％（掛金合計額に満たない時は掛金合計額）となります。
・解約手当金は掛金納付期間に応じ掛金の80％から120％の範囲となります。掛金納付月数が240月(20年)未満での受取額は、掛金合計額を下回ります。

共済金の分割支給	・条　　件：Ａ共済事由又はＢ共済事由であること(共済契約者の死亡の場合を除く）。共済金の一部を分割して受け取ることもできます。　　　　　　　共済事由発生日の年齢が満60歳以上　　　　　　　支給対象共済金の額が300万円以上(一部の分割を希望する場合は330万円) ・支給期間：10年又は15年・分割共済金額（１回当たりの額）：10年　支給対象共済金×0.0263 　　　　　　　　　　　　　　　　 15年　支給対象共済金×0.018 ・支給時期：毎年２月、５月、８月、11月の４回
税法上の扱い	・掛　　金：全額所得控除扱い・共済金：退職所得扱い（解約手当金については,みなし解約〈準共済〉及び65歳以上の任意解約以外は、一時所得扱い）分割共済金は、公的年金等控除扱いです。
契約者貸付制度	〔一般貸付〕　簡易迅速に、事業資金又は事業に関連する資金を貸し付けるものです。・貸付限度額：掛金総額に掛金納付月数に応じて７～９割を乗じて得た額（10万円以上で５万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額・貸付利率：年利1.5％・貸付期間：６月、12月、24月（105万円以上）、36月（305万円以上）又は60月（505万円以上）・償還方法：期限一括償還（24月、36月又は60月の場合は、半年割賦均等償還）・担保、保証人：不要〔傷病災害時貸付〕　一定期間の入院又は災害等により経営の安定に支障を生じた際に必要な資金を貸し付けるものです。・貸付限度額：掛金総額に掛金納付月数に応じて７～９割を乗じて得た額（50万円以上で５万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額・貸付利率：年利0.9％・貸付期間：36月又は60月・償還方法：半年割賦の元金均等割賦償還・担保、保証人：不要〔創業転業時貸付〕　新規開業・転業を行う際に必要な資金を貸し付けるものです（通算により新規開業・転業後再契約することが必要です）。・貸付限度額：掛金総額に掛金納付月数に応じて７～９割を乗じて得た額（50万円以上で５万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額・貸付利率：年利0.9％・貸付期間：36月又は60月・償還方法：半年割賦の元金均等割賦償還・担保、保証人：不要〔新規事業展開等貸付〕　本人の事業の多角化、後継者の新規開業又は事業多角化資金を貸し付けるものです。・貸付限度額：掛金総額に掛金納付月数に応じて７～９割を乗じて得た額（50万円以上で５万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額・貸付利率：年利0.9％・貸付期間：36月又は60月・償還方法：半年割賦の元金均等割賦償還・担保、保証人：不要〔福祉対応貸付〕　自宅や事業所のバリアフリー化、福祉機器購入のための資金を貸し付けるものです。・貸付限度額：掛金総額に掛金納付月数に応じて７～９割を乗じて得た額（50万円以上で５万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額・貸付利率：年利0.9％・貸付期間：36月又は60月・償還方法：半年割賦の元金均等割賦償還・担保、保証人：不要〔緊急経営安定貸付〕　経済的環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により経営の安定に支障を生じた際に必要な資金を貸し付けるものです。貸付限度額：掛金総額に掛金納付月数に応じて７～９割を乗じて得た額（50万円以上で５万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額・貸付利率：年利0.9％・貸付期間：36月又は60月・償還方法：半年割賦の元金均等割賦償還・担保、保証人：不要 ※　複数の貸付を利用される場合は上限は1,500万円となります。

図表１-11-12　小規模企業共済制度の事務処理図

図表１-11-13　小規模企業共済制度の加入状況　（単位：件）

年　　度	加入件数	解除件数	在籍件数
昭和40～63 平成元２３４５６７８９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21	1,761,637 124,198 104,739 118,415 117,757 96,340 76,839 67,064 67,281 68,880 57,945 52,895 51,310 47,530 48,394 51,207 53,093 58,681 58,412 59,176 55,005 53,390	555,297 45,237 47,892 51,160 58,292 65,953 73,834 79,524 74,469 75,571 80,257 91,286 83,199 83,252 81,780 85,109 69,685 65,665 65,415 66,225 71,372 70,787	1,206,340 1,285,301 1,342,148 1,409,403 1,468,868 1,499,255 1,502,260 1,489,800 1,482,612 1,475,921 1,453,609 1,415,218 1,383,329 1,347,607 1,314,221 1,280,319 1,263,727 1,256,743 1,249,740 1,242,691 1,226,324 1,208,927
計	3,250,188	2,041,261	-

中小企業施策総覧

第３節 小規模企業共済制度

第３節　小規模企業共済制度