付属統計資料 

11表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)

 
11表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)
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(注)総務省「事業所・企業統計調査」に基づく開業率・廃業率の計算方法

1.定義
 開業率とは、有る特定の期間において、「〔1〕新規に開設された事業所(または企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(または企業)」に対する割合であり、〔1〕/〔2〕で求める。廃業率も同様である。

2.計算例
 上記算式の分子にあたる、年平均開廃業事業所数は、開廃業率を算出する期間によって算出方法が異なっている。総務省「事業所・企業統計調査」は調査年によって集計様式に相違が有るためである。1986年〜1989年、1991年〜1994年、1996年〜1999年間の開廃業率算出にあたっては下記(1)に、それ以外の期間については(2)に基づいて行う。期間が同じであれば、事業所ベース・企業ベースともに同様の方法で算出が可能である。

(1)1986年〜1989年、1991年〜1994年、1996年〜1999年の期間の計算例
(1996〜1999年、事業所ベース)
 〔1〕 期末の総務省「事業所・企業統計調査」では事業所数が異動状況別に存続・新設・廃業に分類されている。新設(=開業)事業所数と廃業事業所数を、前回の調査時点である1996年10月1日から1999年7月1日までの期間33か月でそれぞれ割り、12を掛けて、年平均開業事業所数・年平均廃業事業所数を算出する。
  (年平均開業事業所数)= 740,389÷33×12≒269,232
  (年平均廃業事業所数)=1,058,431÷33×12≒384,884
 〔2〕 〔1〕で求めた年平均開業事業所数、年平均廃業事業所数をそれぞれ期首(1996年)における事業所数で除し、100を掛けて算出する。
  (開業率)=269,232÷6,502,924×100≒4.1(%)
  (廃業率)=384,884÷6,502,924×100≒5.9(%)

(2)1986年〜1989年、1991年〜1994年、1996年〜1999年以外の期間の計算例
(1999〜2001年、事業所ベース)
 〔1〕 期末の総務省「事業所・企業統計調査」では事業所数が開設時期別に分類されており、2000年以降の開業事業所数は406,705である。2000年1月1日から期末である2001年10月1日までの開設件数調査期間は21か月であることから、開業事業所数を21で割り、12を掛けて年平均開業事業所数を算出する。廃業事業所数は同調査の報告書上集計されていないため、年平均開業事業所数から年平均増加事業所数を差し引くことで年平均廃業事業所数を求める。なお、年平均増加事業所数は期末の事業所数から期首の事業所数を差し引いたものを、期首から期末までの期間である27で割り、12を掛けることで求めることが出来る。
  (年平均開業事業所数)= 406,705÷21×12≒232,403
  (年平均増加事業所数)=(6,119,061−6,184,829)÷27×12≒▲29,230
  (年平均廃業事業所数)=(232,403−(−29,230))=261,633
 〔2〕 〔1〕で求めた年平均開業事業所数、年平均廃業事業所数をそれぞれ期首(1999年)における事業所数(6,184,829)で除し、100を掛けて算出する。
  (開業率)=232,403÷6,184,829≒3.8(%)
  (廃業率)=261,633÷6,184,829≒4.2(%)

3.参考
 総務省「事業所・企業統計調査」における開業率・廃業率の計算方法には、上記の公表値による以外に、個票データにさかのぼって開廃業事業所数を算出する方法がある。1991年以降の調査においては、市区町村コード、調査区番号、事業所番号から成るコードが付与されており、そのコードを利用することで異年次の調査結果を事業所単位で接続することが出来る。
  (例)1999年〜2001年の開廃業事業所数
    開業事業所数…期首(1999年)では存在を確認できず、期末(2001年)における事業所の存在を確認することが可能な事業所の数。
    廃業事業所数…期首(1999年)では存在を確認することが可能だが、期末(2001年)では存在を確認することができない事業所の数。
 ただし、1991年以前については個票データにさかのぼることが出来ないため、データの連続性の観点から,
本書では原則として上記2.の通り、総務省の公表値を元に算出する。
 産業小分類別や市町村別の開廃業率については、総務省の公表する開設時期別から算出することは事実上難しい(業種転換等が大きく反映されてしまう)ため、例外として個票データを基に算出する。

※総務省「事業所・企業統計調査」による開廃業率の留意点
 調査区(2001年3月時点で248,000調査区、1調査区でおおむね30事業所)の境界を越えて、移転した事業所は移転先において新設(開業)事業所、移転元において廃業事業所と集計される。
 また、調査時点で休業していた等の理由により調査票が回収できなかった事業所も新設(開業)事業所または廃業事業所と集計されるため、新設・廃業事業所とも実際より数値が大きくなる可能性があることに注意を要する。

 

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