第7節　中小企業の倒産動向

　2004年の倒産動向について見ると、全企業の年間倒産件数は、前年比15.8％減の13,697件と1991年以来13年振りに1万4千件を下回り、また、年間負債総額は、前年比32.5％減の7兆8,177億円と1994年以来10年振りに8兆円を下回った。中小企業⁵の倒産について見ると、倒産件数は前年比15.7％減の13,392件と1991年以来の低水準、負債総額は前年比6.9％減の5兆3,656億円にとどまった。こうした倒産動向を月次で見ると、2004年12月までの段階で、28か月連続で前年同月を下回る動きとなっている。第1-1-27図〔1〕、〔2〕から分かるように、2002年までは倒産件数が3年連続で18,000件を超える厳しい状況が続いていたが、足下では、景気が回復基調となったことや中小企業へのセーフティネット保証の拡充、適用要件の緩和等による各種公的金融機関の効果を背景に、バブル期以来の低水準となってきている。

　このように倒産件数及び負債額が大きく減少していることのほかに、最近の企業倒産には、いくつかの特徴が見られる。まず、倒産原因として販売不振の構成比が過去最高の65.8％を占めるに至っており、売上数量の伸長や販路開拓が、企業の存廃に持つ意味合いの重要性が浮き彫りとなっている（第1-1-28図）。また、倒産件数に占める老舗企業⁶の増加及び若年企業⁷の減少が顕著となってきている（第1-1-29図）。このような倒産企業の業歴別構成比の変化は、旧態依然としたビジネスモデルを展開している企業の倒産リスクが高まっていることを示唆しており、経営環境の変化に即して経営の在り方を臨機応変に変えていくことが重要であると考えられる。