6　海外展開

次に中小企業が海外需要を上手く取り込んでいる状況を見るべく、訪日外国人数について日本政府観光局「訪日外客数の動向」を、インバウンド消費について観光庁「訪日外国人消費動向調査」を用いて訪日外客数の推移を確認する（第1-1-23図）。1990年代から2000年代初頭にかけて訪日外国者数は400万～500万人前後で推移していたが、東日本大震災の影響で2011年に一時的に落ち込んだものの、以降は従来を大きく上回るペースで伸び、2017年はおよそ2,900万人と20年前と比べて6倍程度まで増加した。また、訪日外国人の消費額を見ると、年々順調に増加し2017年の消費額は2011年の5倍以上にまで消費額が増加していることが分かる。

訪日外国人の旅行消費額の費目別構成比について確認すると買物代が4割弱と最も多く、次に宿泊代金、飲食費と続くことが分かる（第1-1-24図）。併せて中小企業の小売業、宿泊業、飲食業の売上額DIについて確認すると、訪日外国者が増加を始めた2011年から足下の2017年にかけて緩やかに上昇しており、これらの背景の一つとして、小規模事業者を含む中小企業が海外需要を上手く取り込んでいる可能性が示唆されている（第1-1-25図）。