戻る
2018年版 中小企業白書
2018年版中小企業白書の概要
本書で取り上げた事例一覧
本文を読む前に(凡例)
第1部 平成29年度(2017年度)の中小企業の動向
第1章 中小企業の動向
第1節 我が国経済の現状
第2節 中小企業の現状
1 業況
2 収益
3 投資
4 資金繰り・倒産
5 取引環境
6 海外展開
第3節 まとめ
第2章 中小企業の構造分析
第1節 企業数の変化と開廃業の動向
1 企業数の推移
2 休廃業・解散件数、倒産件数の推移
3 開廃業率の推移・国際比較
第2節 我が国企業の構造変化
1 我が国企業数の構造
2 我が国企業における従業者数の構造
3 我が国企業における付加価値額の構造
4 常用雇用者階級別と設立年別に見る労働生産性の状況
第3節 まとめ
第3章 中小企業の労働生産性
第1節 中小企業の労働生産性の変化
1 中小企業の労働生産性の現状
2 労働生産性の類型化と特徴
第2節 中小企業の労働生産性と企業行動
1 生産性変化の6類型と企業行動
2 生産性変化の6類型の移動経路と企業の特徴分析
3 経営体制と企業行動との関係
第3節 まとめ
第4章 中小企業の経営の在り方
第1節 企業の統治構造と企業行動の関係性
1 構造方程式モデリングによる企業の統治構造と企業行動の関係性の分析
第2節 企業の統治構造の整備状況
1 利害関係者との関係
2 経営体制の状況
第3節 まとめ
第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命
第1章 深刻化する人手不足の現状
第1節 中小企業において深刻化する人手不足
第2節 日本の人口動態と労働者構成の変化
1 生産年齢人口と労働力人口
2 女性・シニアの労働参加の実態
第3節 人手不足の下での中小企業の対応
1 中小企業において不足している人材
2 労働人材不足への対応
3 中小企業における賃上げの状況
4 労働人材不足に対応するための、女性・シニア活用の実態
5 中核人材不足への対応
第4節 まとめ
第2章 生産性向上の鍵となる業務プロセスの見直し
第1節 業務プロセスの見直しの現状
第2節 業務プロセス見直しの効果
第3節 業務プロセスの見直しと他の取組との関係
第4節 まとめ
第3章 人材活用面での工夫による労働生産性の向上
第1節 多能工化・兼任化の取組
1 多能工化・兼任化の取組の現状
2 多能工化・兼任化の効果
第2節 アウトソーシングの取組
1 アウトソーシングの取組の現状
2 アウトソーシング活用の効果
第3節 人材育成の取組
1 人材育成の取組の現状
2 人材育成の効果
第4節 まとめ
第4章 IT利活用による労働生産性の向上
第1節 中小企業のIT利活用の現状と課題
1 IT利活用の現状
2 ITの導入・利用の課題
第2節 IT利活用の効果向上と業務領域間の機能連携
1 ITにおける業務領域間の機能連携
2 導入しているITツールと機能連携
3 IT導入の効果を高める取組
第3節 バックオフィス(財務会計、勤怠管理)におけるIT利活用
1 会計と勤怠管理におけるIT
2 クラウド会計の副次的効果
第4節 付加価値の向上及び先進的なIT利活用
1 付加価値の向上と企業間連携
2 先進的なIT利活用
第5節 まとめ
第5章 設備投資による労働生産性の向上
第1節 中小企業の設備投資の現状
1 中小企業の設備投資推移
2 投資目的別の投資動向
第2節 設備投資が力強さに欠ける背景
1 事業の先行きと設備投資の関係
2 設備投資と収益の関係
3 設備投資を抑制している理由
第3節 設備投資による生産性向上
1 設備投資と労働生産性
第4節 まとめ
第6章 M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上
第1節 M&Aの背景
1 中小企業の経営課題
2 中小企業の経営者の高齢化と事業承継
3 まとめ
第2節 M&Aの現状と実態
1 事業再編・統合(M&A)とは
2 M&Aの現状
3 M&A実施企業の実態
4 まとめ
第3節 M&Aの効果と課題
1 M&Aの効果
2 M&A実施に当たっての課題
3 まとめ
第4節 今後の成長戦略としてのM&A
1 成長戦略としてのM&Aの実施意向
2 買い手としてのM&Aの実施
3 売り手としてのM&Aの実施
4 今後のM&Aの推進に向けた政策ニーズ
5 まとめ
第5節 まとめ
平成29年度において講じた中小企業施策
第1章 経営力強化・生産性向上に向けた取組
第2章 活力ある担い手の拡大
第3章 安定した事業環境の整備
第4章 災害からの復旧・復興
第5章 業種別・分野別施策
第6章 その他の中小企業施策
平成30年度において講じようとする中小企業施策
第1章 経営力強化・生産性向上に向けた取組
第2章 事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進、人材不足への対応
第3章 小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援
第4章 安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大
第5章 災害からの復旧・復興
第6章 業種別・分野別施策
第7章 その他の中小企業施策
付注
付注1-1-1 三大都市圏・三大都市圏以外の業況判断DI
付注1-4-1 構造方程式モデリングについて
付注2-4-1 IT利活用における業務領域間の連携の状況
参考文献
付属統計資料
1表 産業別規模別企業数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年)
2表 産業別規模別従業者総数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年)
3表 産業別規模別常時雇用者数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年)
4表 産業別規模別売上高 (民営、非一次産業、2011年、2013年)
5表 産業別規模別付加価値額(民営、非一次産業、2011年)
6表 都道府県別規模別企業数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年)
7表 都道府県別規模別従業者総数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年)
8表 都道府県別規模別常時雇用者数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年)
9表 都道府県別規模別付加価値額(民営、非一次産業、2011年)
10表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)
11表 業種別の開廃業率の推移(事業所ベース、年平均)
12表 有雇用事業所数による開廃業率の推移
13表 会社の設立登記数及び会社開廃業率の推移
14表 金融機関別中小企業向け貸出残高
15表 中小企業の経営指標(2016年度)
(注)本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。