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2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

平成28年4月22日

中小企業庁では、「平成27年度中小企業の動向」及び「平成28年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成27年度小規模企業の動向」及び「平成28年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、本日4月22日閣議決定されましたので公表します。

2016年版中小企業白書のポイント

 第1部では、最近の中小企業の動向についての分析を行い、中小企業の経常利益が過去最高水準に達しているものの、売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老朽化といった課題に直面していることを明らかにした上で、中小企業の生産性について分析を行っています。

 第2部では、中小企業の稼ぐ力に着目し、生産性向上のためのIT活用、売上拡大のための海外展開、稼ぐ力を支えるリスクマネジメントについて取り上げました。IT活用については、高収益企業における稼ぐ力の強化に結びつけるための取組について分析を行い、海外展開については、海外展開が稼ぐ力の強化や国内の従業者の拡大につながることを示しています。リスクマネジメントについては、事業継続計画や情報セキュリティ対策、新事業展開に係るリスク評価について、中小企業の取組の現状と課題を分析しています。

 また、こうした取組を支える金融については、中小企業への貸出しが伸び悩む中、借入れと収益力の関係や企業の事業性を評価した資金供給のあり方について明らかにしています。最後に、経営力については、投資を決定する経営者の意識や企業風土等の違いについての分析を行っています。

2016年版小規模企業白書のポイント

 第1部では小規模事業者の動向や直面する課題(商圏や売上高の現状/IT活用の現状/効率的な経営や経営課題への取組/人材の確保と育成/事業承継の現状と課題)を分析したほか、支援機関である商工会・商工会議所の経営指導員等の取組や、地域において小規模事業者が担っている役割等に焦点を当て分析を行いました。

 第2部では、業績傾向の良い小規模事業者の特徴等として経営者の年齢別の分析や女性の就業環境などについて分析したほか、フリーランスの実態や事業活動について取り上げております。

 第3部では、地域に密着してたくましく活動している小規模事業者の取組について、44事例を紹介しています。

掲載資料


(本発表のお問い合わせ先)

<中小企業白書について>
中小企業庁事業環境部調査室長 伊奈
担 者: 山家、住田、大町
電 話:03-3501-1511(内線 5241)
    03-3501-1764(直通)
FAX:03-3501-1207

<小規模企業白書について>
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 苗村
担 者: 松田、小金澤、柳橋
電 話:03-3501-1511(内線 5382)
    03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-7099