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中小企業白書(2013年版)の発表について

平成25年4月26日
中小企業庁


今般、経済産業省中小企業庁は、「平成24年度中小企業の動向」及び「平成25年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、本日4月26日閣議決定いたしましたので、ここに公表いたします。



「平成24年度中小企業の動向」の概要

 第1部では、最近の中小企業の動向について分析し、第2部では、自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者の取組や課題について分析を行った。

 現在、小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築を進めている。このため、今回の白書においては、主要項目において、小規模事業者とそれ以外の中小企業に区分して、それぞれの現状や直面する課題を明らかにした。あわせて、特に小規模事業者の課題に対応した施策の在り方を究明した。

第1部 2012年度の中小企業の動向

  • 我が国経済は、円高、世界景気の減速等の影響により弱い動きとなったものの、足下では持ち直しの動きが見られる。
  • 中小企業の景況は、持ち直しの動きが見られる。中小企業等の再生・経営支援を徹底的に促進するとともに、被災地の産業振興のための取組を加速する必要がある。

第2部 自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者

 地域や社会を支える中小企業・小規模事業者は、変化する事業環境に合わせ、経営を変革させている。起業・創業、新事業展開、事業承継、情報技術の活用等に焦点を当て、その活動を明らかにする。

●起業・創業

 起業・創業は、産業の新陳代謝を活性化させ、経営資源の有効活用を図り、雇用を創出する上で不可欠。しかし、開廃業率は米英に比べて低迷しているのが実情。  起業家の中には、成長・拡大志向の起業家のみならず、安定的な事業継続を志向する起業家が多数存在している。 また、売上発生前の起業当初は各種手続や資金調達、売上発生後には人材確保が課題となるなど、発展・成長の各段階で異なる課題に直面。 起業の形態や発展・成長の各段階で変化する課題等を示すことで、求められる起業支援の内容を明らかにする。

●新事業展開

 新事業展開は、取り組んだ企業の多くが今後の売上増を見込むなど、事業の再生や成長の観点からも重要となっている。 中小企業・小規模事業者が、資金・人材等の課題を乗り越え、成長分野で新事業展開する姿を示す。

●次世代への引継ぎ(事業承継)

 小規模事業者等の高齢化や後継者難は廃業に直結する問題であり、事業承継による経営者の世代交代が必要。 親族以外の承継が増加する中で、親族の承継、親族以外の承継の課題や、後継者養成等の対応策を示す。

●情報技術の活用

 中小企業・小規模事業者は、情報技術の導入・活用において、コスト負担、人材不足の課題に直面。 情報技術の導入・活用で効果を得るために経営者のリーダーシップ等が必要であること、多品種少量の生産管理、全国的な市場開拓、企業間連携による効率化等を情報技術の活用で実現し、経営課題を解決した企業の取組を示す。


過去50年の中小企業白書を振り返って

 今回の白書は、1964年に第1回白書が発表されてからちょうど50回目。過去の白書の記述に基づいて、中小企業について、取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等の過去50年にわたる変遷を明らかにする。


(お問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部調査室長 小山 和久
担当者:相川、芹澤、吉川
電話:03-3501-1511(内線5241)
電話:03-3501-1764(直通)