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中小企業白書(2010年版)の発表について

平成22年4月27日
中小企業庁


今般、経済産業省中小企業庁は、「平成21年度中小企業の動向」及び「平成22年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、本日4月27日閣議決定いたしましたので、ここに公表いたします。


過去の中小企業白書


1.「平成21年度中小企業の動向」の概要

第1部では、最近の中小企業の動向について分析するとともに、第2部では、中小企業の更なる発展の方策として、国内制約が高まる中での新たな展開及び国外の成長機会の取り込みについて分析。

第1部 最近の中小企業の動向

2009年度の中小企業の動向を概観するとともに、リーマン・ショック後の景気後退が我が国の中小企業に及ぼした影響を分析。

  • 中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、業種・規模によってはその動きに違いがある。特に資金繰りと雇用は依然として厳しく、デフレや円高の進行等、先行きにリスクがある。
  • リーマン・ショックは、我が国の中小企業に、株価下落等の資本市場及び輸出急減等の財市場を通じて深刻な影響を及ぼした。政府としては、様々な中小企業対策を行ってきており、今後とも金融と雇用を中心に中小企業対策に万全を期していく。

第2部 中小企業の更なる発展の方策

○国内制約が高まる中での新たな展開

中小企業は、厳しい経済情勢の下、密度が低下する中小製造業集積の維持・発展、環境・エネルギー制約への対応、少子高齢化時代の新事業展開にどのように取り組み成長していくのかを分析。

  • 中小製造業集積では、製造業の事業所数が大幅に減少。集積内には、我が国の製造業の根幹を支える高度な技術や工程を担う企業及びこれらの強みを活かして集積外から仕事を獲得してくる企業が存在する。我が国の製造業の競争力を強化するためには、こうした個々の企業の強みを活かすことのできる中小企業の連携を確保していくことが重要である。
  • 中小企業は、エネルギー起源二酸化炭素の1割強を排出。中小企業は、設備導入を伴う投資による省エネに取り組む余裕がなく、省エネ支援策を活用することにより一層の省エネに取り組むことが期待される。また、独自の技術を活かしてグリーン・イノベーションを推進することより、我が国の二酸化炭素排出量の削減に取り組むことが期待される。
  • 中小企業では、少子高齢化が進行する中、女性や高齢者の活用等の労働の多様化が進展。中小企業は、多様な人材を活用するために仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に取り組むとともに、必要な仕事に必要な人材が就くために業種間の人材移動や人材定着のための環境づくりを進めていくことが重要である。また、最先端の医療技術や健康食品の開発等のライフ・イノベーションを推進していくことが重要である。

○国外の成長機会の取り込み

中小企業は、アジアを中心とする世界経済の発展を、自らの成長にどのように取り込んでいくのかを分析。

  • 中小企業は、輸出や直接投資を開始した後に、労働生産性が上昇。中小企業は、国際化にあたって、情報、人材、資金等の課題を抱えており、こうした課題解決を支援していくことにより、国外の成長機会をより一層取り込むことができる。また、貿易の自由化は、中小企業にとってもメリットがあり、推進していくことが重要である。

2.「平成22年度中小企業施策」の概要

(1)中小企業を守る、(2)雇用を守る、(3)仕事を創る、(4)魅力を磨き国内外に発信する、(5)暮らし・地域に潤いを与える、(6)中小企業の再生・チャレンジを支援する、(7)経営支援体制の充実を図るの7点を中心に、平成22年度において講じようとする施策を記述。


(お問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 調査室長 星野 光明
担当者:青木、相田、佐伯
電 話:03-3501-1511(内線5241〜5)
    03-3501-1764(直通)