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2008年版中小企業白書の公表について

平成20年4月25日
中小企業庁事業環境部調査室

今般、経済産業省中小企業庁は、「平成19年度中小企業の動向」及び「平成20年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、本日4月25日閣議決定いたしましたので、ここに公表いたします。

  1. 「平成19年度中小企業の動向」の概要
  2.  
    • 第1部「2007年度における中小企業の動向」
       原油・原材料価格の高騰、建築着工件数の減少等を背景として、中小企業の業況が悪化している現状を分析。
    • 第2部(中小企業の生産性の向上に向けて)
       我が国の少子高齢化・人口減少が進展する中、持続的な経済成長を図るためには、労働生産性の向上が必要。こうした観点から、中小企業の労働生産性の現状を示すとともに、中小サービス産業の取引環境の整備、人材育成等、中小企業によるITの有効活用やグローバル化への対応等に向けた課題について分析。
    • 第3部(地域経済と中小企業の活性化)
       地域間で景況感にばらつきが生じている中で、地域経済の活性化が重要。こうした認識の下、開廃業の動向を示すとともに、中小企業の事業再生、地域における中小企業金融の機能強化、中小企業の連携やネットワークの強化等に向けた課題について分析。
  1. 「平成20年度中小企業施策」の概要
    ?付加価値の創造、?経営力の向上、?事業環境の整備を柱として、平成20年度において講じる施策を記述。

(参考)2008年版中小企業白書は、平成20年5月末を目途に、書店にて販売予定。

 

【お問い合わせ先】
 (本発表資料のお問い合わせ先)
   中小企業庁事業環境部調査室
    担当者: 井上補佐、寺岡、牟田
    電 話: 03−3501−1511(内線 5241〜5)
         03−3501−1764(直通)