中小企業の定義について

このガイドブックで紹介する施策について、特に注意がない限り「中小企業（者）」及び「小規模企業（者）」とは、以下の者を指します。

中小企業の範囲

中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。
中小企業は我が国の企業の99.7％を占め、常時雇用者の69.4％が働くなど、我が国経済において中心的な役割を果たしています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

※株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。

※上記の業種分類は第12回改訂版日本標準産業分類に基づきます。

小規模企業者の定義

製造業その他	商業・サービス業
従業員20人以下	従業員5人以下

上記に掲げた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業です。
なお、本ガイドブックでは、通常の定義と異なる場合にはその旨明記してあります。

※中小企業の定義について詳しくは中小企業庁サイト「中小企業・小規模企業者の定義」のページをご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html