トップページ 出版物 中小企業施策利用ガイドブック 平成22年度 中小企業政策の重点項目

平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック

平成22年度 中小企業政策の重点項目

(1)中小企業を守る

中小企業者が民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が100%の債務保証を行う保証制度を、原則、全業種を対象とすることで使い勝手を高めるとともに(2頁参照)、日本政策金融公庫及び商工中金が実施しているセーフティネット貸付を、延長・拡充することで(3頁参照)、中小企業の資金繰りの円滑化に努めます。
また、下請代金法の厳格な運用を行うとともに、下請かけこみ寺を設置し、下請取引に関する相談や、裁判外での紛争の迅速な解決を行います(95頁参照)

(2)雇用を守る

雇用調整助成金の支給要件緩和などを昨年11及び12月に実施しています(71頁参照)
また、この春の新卒者が中小企業の現場を体験できるプロジェクトを実施し、中小企業と新卒者のマッチングを支援しています(66頁参照)

(3)小規模事業を支える

小規模事業者への資金調達円滑化を図るため、無担保・無保証融資(マル経融資)を行います(110頁参照)
また、引退後の必要資金を積み立てる小規模企業共済制度を運営します(102頁参照)

(4)仕事を創る

我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業の研究開発から試作段階まで含む取組を支援します(7頁参照)。 また、官公庁からの発注における中小企業者の受注機会を増やすため、各種支援を行います(99頁参照)

(5)魅力を磨き内外に発信する

地域に根ざした農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」(160頁参照)や、各地の「地域資源」(162頁参照)を活用することによる、新商品・新サービスの開発の取組に対する支援を行います。
また、展示・商談会や百貨店等への販売スペース設置を通じて(164頁参照)、地域産品の国内外への販路開拓促進を図ります。

(6)くらし・地域に潤いを与える

(149頁参照)
「地域コミュニティの担い手」として、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取組みに対し、各種支援を行います。

(7)再生・チャレンジ支援を図る

(59頁参照)
各都道府県に設置した中小企業再生支援協議会において、常駐の専門家による再生に関する相談受付やアドバイスの実施、再生計画策定の支援など行い、中小企業の事業再生に向けた取組を後押しします。

※これらは平成22年度の重点施策です。これらの他にも支援策があります。詳しくは目次(目次1ページ〜目次9ページ)をご覧下さい


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