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平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック
『後継者に事業を円滑に引き継ぎたい』

経営承継法による事業承継円滑化に向けた総合的支援

後継者に事業を引き継ぐ場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」に基づき、事業承継円滑化に向けた支援を受けることができます。

対象となる方

  • 相続による自社株式等の散逸を防止したい非上場中小企業の後継者
  • 事業承継に伴い多額の資金ニーズが発生している非上場中小企業とその後継者
  • 事業承継税制(詳細は145ページ参照)の適用を受けようとする非上場中小企業の後継者

支援内容

■遺留分※に関する民法特例
一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることを前提に、以下の民法の特例の適用を受けることができます。

※「遺留分」とは、配偶者や子などに民法上保障される最低限の資産承継の権利です。後継者への生前贈与により、非後継者が実際に得られた相続財産が「遺留分」に足りない場合に、後継者が、非後継者からその足りない「遺留分」を取り戻すための請求を受けるおそれがあります。

(1)生前贈与株式を遺留分の対象から除外
贈与株式を遺留分減殺請求の対象外とすることで、相続に伴う株式分散を未然に防止ができます。

(2)生前贈与株式の評価額を予め固定
後継者の貢献による株式価値上昇分を遺留分減殺請求の対象外とすることで、企業価値の向上を心配することなく経営に集中できます。

■金融支援
事業承継に伴う多額の資金ニーズ(自社株式や事業用資産の買取資金、相続税納税資金等)や信用力低下による取引・資金調達等への支障が生じている場合に、経済産業大臣の認定を受けることで、(1)信用保険の別枠化による信用保証の枠の拡大、(2)株式会社日本政策金融公庫等による代表者個人に対する貸付け※を利用することができます。

※代表者個人に対する貸付については、親族に限らず、親族外の役員や従業員が事業を承継するために自社株式や事業用資産を買い取る場合にも御利用頂けます。

■事業承継税制の基本的枠組み
平成21年度税制改正において抜本拡充される事業承継税制については、経営承継法における経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の後継者が対象です。
雇用確保を始めとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式に係る相続税や贈与税の納税が猶予されます。

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