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平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック
『借入に過度に依存することなく事業資金を調達したい』

売掛債権早期現金化支援

手形取引が減少する中で、運転資金不足を克服できるよう、中小企業の皆様が売掛債権を早期に現金化できるよう支援します。


1.一括支払契約保証制度(一括決済支援型)

対象となる方

中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となりえます。(通常の信用保証制度の利用者の範囲と同じです。)。ただし、売上や買掛債務の規模が相当程度大きい必要がある等の一括支払契約特有の限界があります。

支援内容

一括支払契約(支払企業が支払を一括して金融機関にゆだね、納入企業は保有する売掛債権を金融機関に譲渡することによって、支払期日以前に現金化することが可能となる契約)において、中小企業たる支払企業が金融機関に対して負う債務の一部を信用保証協会が保証します。

■保証限度額・保証形式
保証限度額:10億円
保証割合:70%以下(割合保証)
保証形式:根保証

■保証料率
責任共有外保証料率(0.50%〜2.20%)に保証割合を乗じた率となります。保証料は納入企業に割引の都度負担して頂きます。

■保証期間
1年以内(更新可能)

ご利用方法

通常の保証とは異なる特殊な契約であるため、まずは取引先の金融機関や信用保証協会にご相談下さい。



2.日本政策金融公庫による売掛債権流動化業務(売掛債権プール型)

対象となる方

中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となりえます。(通常の日本政策金融公庫中小事業本部の利用者の範囲と同じです。)

支援内容

民間金融機関が、多数の中小企業が保有する様々な売掛債権を集約することにより、売掛債権の有する多様なリスクを分散化し、早期現金化を可能とする売掛債権流動化のサービスを提供する際に、日本政策金融公庫が保証等を行うことで中小企業の保有する売掛債権の早期現金化を支援・促進します。

取扱金融機関

取扱金融機関については、日本政策金融公庫証券化支援部にお問い合わせ下さい。

ご利用方法

取扱金融機関については、日本政策金融公庫証券化支援部にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

  • 一括支払契約保証制度について
    ・(社)全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200
    ・各都道府県等の信用保証協会 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearestl
  • 日本政策金融公庫による売掛債権流動化業務について
    ・日本政策金融公庫中小事業本部証券化支援部 電話:03-3270-0625
121-122