トップページ 出版物 中小企業施策利用ガイドブック

平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック
『職業能力の開発と向上のための支援策を知りたい』

キャリア形成促進助成金

企業内の職業能力向上のための助成金制度があります

対象となる方

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価を推進する事業主

支援内容

(1)訓練等支援給付金

(1-a)職業訓練を受けさせる場合

対象経費等
対象事業主
 職業訓練等(OFF-JTに限る。)を受けさせる場合の経費及び賃金職業訓練(OJTに限る。)を受けさせる場合の賃金等キャリア・コンサルティング(※5)を受けさせる場合の経費及び賃金ジョブ・カード制度による能力評価の実施
その雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる中小企業事業主【助成率】
1/3
(※6)
その雇用する短時間労働者(※1)に職業訓練等を受けさせる事業主【助成率】
1/2
(大企業1/3)
(※6)
新たに雇い入れた労働者に認定実践型人材養成システムによる訓練(※2)を受けさせる事業主【助成率】
4/5
(大企業2/3)
(※6)

【助成額】
対象者1人につき、当該訓練の時間数に800円を乗じて得た額 (中小企業のみ)
【助成率(賃金)】
4/5
(大企業2/3)

【助成額】
対象者1人につき、当該訓練の時間数に800円(大企業600円)を乗じて得た額
【助成率・助成額】
・外部機関等へ委託した場合 委託費等の1/2
・企業内にキャリア・コンサルタントを配置した場合 15万円
・キャリア・コンサルティング実施期間中に支払った賃金の1/2(大企業1/3)
【助成額】
対象者1人につき
4,880円
ジョブ・カード制度による訓練を初めて導入し、1人目の助成対象者が生じた場合20万円(中小企業のみ)
職業能力形成促進者(※3)に有期実習型訓練(※4)を受けさせる事業主同上同上同上同上

※1 契約社員やパートタイム労働者等をいいます。

※2 企業における雇用関係の下での実習(OJT)と教育訓練機関等における企業のニーズに即した学習(OFF-JT)とを組み合わせて実施される訓練であって、当該訓練の実施計画について厚生労働大臣の認定を受けて実施される訓練をいいます。

※3 安定的な雇用に就くために有期実習型訓練に参加することが必要であると認められた職業能力形成機会に恵まれなかった者であって、新たに雇い入れられた労働者等をいいます。

※4 企業における雇用関係の下での実習(OJT)と教育訓練機関等における企業のニーズに即した学習(OFF-JT)とを組み合わせて実施される訓練をいいます。

※5 労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談をいいます。

※6 対象となる経費は、事業内で自ら行う場合、外部講師の謝金又は教材費等の運営費、事業外の施設で行う場合は、入学料又は受講料等の派遣費となります。

(1-b)自発的な職業能力開発を支援する場合

  • 自発的職業能力開発経費の1/2(大企業1/3)、制度導入奨励金(中小企業のみ)として制度利用者が生じた場合15万円、制度導入後3年以内の制度利用者1名につき5万円(中小企業のみ)、制度導入から3年を経過した場合、制度利用者増加分(3年以内と比し)1人につき2万円(中小企業のみ)。
  • 職業能力開発休暇期間中に支払った賃金の1/2(大企業1/3)、制度導入奨励金として制度利用者が生じた場合15万円、制度導入後3年以内の制度利用者1名につき5万円、制度導入から3年を経過した場合、制度利用者増加分(3年以内と比し)1人につき2万円(中小企業のみ)。
  • 自発的職業能力開発時間確保措置(勤務時間の短縮に限る。)期間中に支払った賃金の1/2(大企業1/3)、制度導入奨励金として制度利用者が生じた場合30万円、制度導入後3年以内の利用者1名につき5万円、制度導入から3年を経過した場合、制度利用者増加分(3年以内と比し)1人につき2万円(中小企業のみ)。
  • 長期職業能力開発休暇期間中に支払った賃金の1/2(大企業1/3)、制度導入奨励金として制度利用者が生じた場合30万円(代替要員の確保にかかる措置がある場合60万円)制度導入後3年以内の利用者1名につき10万円、制度導入から3年を経過した場合、制度利用者増加分1人(3年以内と比し)につき4万円(中小企業のみ)。

(2)職業能力評価推進給付金

  • 職業能力検定の受検に要する経費(受験料等)の3/4
  • 職業能力検定期間中のその雇用する労働者の賃金の3/4

(3)地域雇用開発能力開発助成金

  • 職業訓練等(OJTを除きます。)を受けさせる場合の経費(事業内で自ら行う場合は、外部講師の謝金又は教材費等の運営費、事業外の施設で行う場合は、入学料又は受講料等の派遣費)の2/3(大企業1/2)
  • 職業訓練等(OJTを除きます。)期間中のその雇用する労働者の賃金の2/3(大企業 1/2)

(4)中小企業雇用創出等能力開発助成金

  • 職業訓練等を受けさせる場合の経費(事業内で自ら行う場合は、外部講師の謝金又は教材費等の運営費(OJTについては、外部講師の謝金に限ります。)、事業外の施設で行う場合は、入学料又は受講料等の派遣費)の1/2又は自発的職業能力開発経費の1/2
  • 職業訓練等(OJTを除きます。)期間中のその雇用する労働者の賃金の1/2又は職業能力開発休暇期間中のその雇用する労働者の賃金の1/2

ご利用方法

(1)原則として、事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成する事業主が、独立行政法人雇用・能力開発機構の都道府県センター統括所長に対して受給資格認定申請を行います。

(2)その認定を受け、当該計画に沿った職業訓練等を実施した後支給申請を行います。
※ 地域雇用開発能力開発助成金及び中小企業雇用創出等能力開発助成金については、この他に一定の手続きが必要となりますので、詳細は独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

  • 独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター  電話:0570−001154
    全国どこでも最寄りの都道府県センターに自動転送されます(ただし、携帯電話・PHSはご利用できません。
    NTT回線以外の方は一部つながらない場合もあります。通話料金はお客様負担となります。)。
    ・ご利用時間:9:00〜17:00(土・日・祝は休業)
73-74