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平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック
『特許を取るための料金が安くなる制度を知りたい』

研究開発型中小企業に対する特許料等の軽減

研究開発に取り組まれている中小企業の皆様が特許を取得する際の審査請求料・特許料を半額に軽減します。

対象となる出願

(1)売上高に対する試験研究費等比率が3%超の中小企業者が行う出願

(2)中小企業新事業活動促進法(廃止前の新事業創出促進法を含む。)に基づく中小企業技術革新制度(SBIR)の補助金等交付事業の成果に係る出願

(3)中小企業新事業活動促進法(改正前の中小企業経営革新支援法を含む。)に基づく承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願

(4)中小企業新事業活動促進法に基づく認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願

(5)「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定特定研究開発等計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る出願
※(2)〜(5)については、上記事業(または計画)開始から事業(または計画)終了後2年以内の出願に限ります。

支援内容

(1)審査請求料の1/2軽減

(2)特許料(第1年分から第3年分)の1/2軽減
※「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定計画に従って行われる研究開発の成果については、第1年分〜第6年分。

ご利用方法

お問い合わせ先

≪本制度・手続の詳細(申請様式、必要書類等)≫
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
(「研究開発型中小企業」の項目をご覧下さい。)

●手続の詳細については軽減申請者の方が所在する経済産業局特許室(巻末「問い合わせ先一覧」)、制度については下記お問い合わせ先までご連絡下さい。
【(1)〜(4)の軽減制度について】
経済産業省産業技術環境局産業技術政策課(電話:03-3501-1773)

【(5)の軽減制度・SBIR・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律について】
中小企業庁創業・技術課(電話:03-3501-1816)

【経営革新計画・異分野連携新事業分野開拓計画について】
中小企業庁新事業促進課(電話:03-3501-1767)

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