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平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック
『新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたい』

経営革新支援事業

中小企業が新たな事業活動を行うことによって経営の向上に向けた取り組みを行い、経営革新計画の承認を受けると低利の融資制度や税制上の特例など多様な支援を受けることができます。

対象となる方

事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成し、中小企業新事業活動促進法に基づいて都道府県または国の承認を受けた中小企業者、組合等
(注)経営革新計画は、以下の内容を満たすことが必要です。 

(1)事業内容
以下の4つのいずれかに該当する取り組みであること。
−新商品の開発や生産
−新役務(サービス)の開発や提供
−商品の新たな生産方式や販売方式の導入
−役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

(2)経営目標
3〜5年間の事業計画期間であり、付加価値額(※)又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均3%以上伸び、かつ経常利益が年率平均1%以上伸びる計画となっていること。
(※)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

支援内容

経営革新計画の承認を受けると、以下のような支援策がご利用になれます。
(注)別途、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となります。
(1)政府系金融機関による低利融資制度(31頁参照)
(2)信用保証の特例(125頁参照)
(3)設備投資減税(136頁参照)
(4)特許関係料金減免制度(47頁参照)
(5)販路開拓コーディネート事業(28頁参照)

ご利用方法

(1)経営革新計画を作成する必要がありますので、お近くにある都道府県の経営革新計画担当課、中小企業支援センター、商工会・商工会議所などにご相談ください。
(巻末お問い合わせ先一覧参照)

(2)経営革新計画を作成後、都道府県または国の担当部局に申請して下さい。計画内容を審査後、承認された場合には承認書が交付されます。なお、承認書は、上記の支援策をご利用する際に必要になります。

お問い合わせ先

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