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平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック
『女性、若者、高齢者向けの創業資金を借り入れたい』

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね5年以内の方を優遇金利で支援する融資制度です。

対象となる方

女性、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)の方であって新規開業して概ね5年以内の方

支援内容

■貸付機関
日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

■貸付限度額
【中小企業事業】 7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
【国民生活事業】 7,200万円(運転資金は4,800万円)

■貸付利率
(1)設備資金 特別利率1及び3(注1)、成功払い型(注2)利率
(資金用途によって異なる利率が適用されます。詳細は下記の各機関にお問い合わせ下さい。)

(2)運転資金 基準利率、成功払い型(注2)利率

(注1)技術・ノウハウ等に新規性がみられる以下に掲げる事業のうち、一定の製品化及び売上が見込める中小企業が対象となります。
・未利用の知的財産権に係る技術を利用して行う事業
・SBIR特定補助金等の交付を受けて開発した技術を利用して行う事業
・エンジェル税制の対象となる要件を備えて行う事業
・国の試験研究機関、公設試、他企業等から技術移転を受けて行う事業
・鉱工業技術研究組合の試験研究の成果を利用して行う事業
・都道府県等中小企業支援センター等の事業可能性を評価する事業において、新規性を有する旨の確認を得た事業 
(注2)成功払い型の内容は再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)(115頁参照)と同じです。

■貸付期間
(1)設備資金 15年以内(うち据置期間2年以内)、成功払い型(注2)
(2)運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)、成功払い型(注2)

■保証条件
【中小企業事業】 経営者本人の個人保証を免除する制度(118頁参照)が利用可能
【国民生活事業】 新創業融資制度(14頁参照)、第三者保証人等を不要とする融資制度(119頁参照)が利用可能

ご利用方法

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

  • 株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗:http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
    • 国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
      事業資金相談専用ダイヤル:0570-054649(ナビダイヤル※)
      ※ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、
      事業ローンコールセンター    電話:03-3345-4649
      ビジネスサポートプラザ名古屋  電話:052-563-4649
      ビジネスサポートプラザ大阪   電話:06-6315-4649
    • 中小企業事業(中小企業向け長期事業資金) 電話:0120-868121
  • 沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
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