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平成22年度 中小企業施策利用ガイドブック
『創業資金を借り入れたい』

新創業融資制度

事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保、無保証人で融資を受けることができます。

対象となる方

次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方
(1)雇用(パート含む)創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)(1)または(2)いずれかにより開業された方で、税務申告を2期終えていない方
※1 上記以外でも、勤務経験等によって、お取り扱いできる場合もあります。
※2 金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は除きます。
※3 開業前または開業後税務申告を終えていない方は、開業資金総額の1/3以上の自己資金が確認できることが必要です。

支援内容

■貸付機関     日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
■貸付限度額    1,000万円
■貸付利率基準利率 (注1)+1.65%(注2)
          (注1)資金用途によって異なる利率が適用される場合があります。
          (注2)法人の代表者等が連帯保証人に加入する場合は、利率が0.1%低減されます。
■貸付期間     設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
          運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
■担保・保証条件  原則として、無担保・無保証人

ご利用方法

(1)融資を申し込まれる方は、直接日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫の本・支店へ申し込んでいただくか、または、下記の各機関にお問い合わせ下さい。
(2)ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫が審査します。
(3)審査結果については日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫から申込者あてに通知されます。
(4)日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。

お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗:http://www.jfc.go.jp/branch/index.html

  • 国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
    事業資金相談専用ダイヤル:0570-054649(ナビダイヤル※)
     ※ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、
    事業ローンコールセンター    電話:03-3345-4649
    ビジネスサポートプラザ名古屋  電話:052-563-4649
    ビジネスサポートプラザ大阪   電話:06-6315-4649

沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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