トップページ出版物中小企業施策利用ガイドブック災害復旧貸付制度

平成19年度版 中小企業施策利用ガイドブック
〔突然の自然災害から事業を復旧させたい〕

災害復旧貸付制度

 災害による影響を受けた中小企業の皆様は事業復旧のための資金の融資を受けることができます。

対象となる方

 災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業者の方

支援内容

  • 貸付限度額
    【中小公庫】別枠1億5000万円
    【国民公庫】各貸付制度ごとの融資限度の額に1災害につき3000万円を上乗せ
    【商工中金】必要に応じ一般貸付枠を超える額
  • 貸付利率:基準利率(激甚災害等に指定された場合、1000万円までの金利引下げ措置あり)
  • 貸付期間
    【中小公庫】設備・運転資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
    【国民公庫】設備・運転資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
    【商工中金】設備資金20年以内(うち据置期間3年以内)
    運転資金10年以内(うち据置期間3年以内)
  • 担保、保証条件:被災状況に応じ弾力的に対応(注1)
    (激甚災害等に指定され、一定の要件に該当する場合、3千万円まで無担保で貸付が可能【中小公庫・商工中金】)
    (注1)中小公庫においては、担保の全部又は一部を不要とする融資制度(120頁参照)、経営者本人の個人保証を不要とする制度(118頁参照)が利用可能

取扱金融機関

 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫

ご利用方法

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

  • 中小企業金融公庫
    東京相談センター 電話:03-3270-1260、名古屋相談センター 電話:052-551-5188、
    大阪相談センター 電話:06-6345-3577、福岡相談センター 電話:092-781-2396
    全国各支店:http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/a400.html
  • 国民生活金融公庫
    東京相談センター 電話:03-3270-4649、名古屋相談センター 電話:052-211-4649
    大阪相談センター 電話:06-6536-4649
    全国各支店:http://www.kokukin.go.jp/tenpo/
  • 商工組合中央金庫
    お客様サービスセンター 電話:03-3246-9366
    全国各支店:http://www.shokochukin.go.jp/tempo/index.html
  • 沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1740
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