経営力強化施策実施・地域モデル事業の公募を開始します
〜地域の中小・小規模企業の青年層や女性層のアイデアを活かした活動を支援〜

平成24年4月26日



中小企業庁は、内需の減少、新興国との競争、震災・円高など、厳しい環境に置かれる中小・小規模企業の競争力の強化を図るために、地域の青年層、女性層が中心となった斬新なアイデアによる地域での中小・小規模企業の経営力強化・活力向上に資するモデル事業の公募を本日から開始します。

1.公募する取組の概要

地域の青年層や女性層の知恵と工夫をいかした斬新なアイデアによる地域での中小・小規模企業の経営力や活力の向上を通じた地域活性化に資する活動を公募する。


2.対象となる事業者

以下に掲げる要件を充足する中小・小規模企業

  1. 中小・小規模企業の経営力強化・活力向上に資する取組であること。
  2. 一定のまとまりがある地域において活動している取組であること。
  3. 青年層や女性層が中心となって実施する取組であること。
  4. 全国の中小・小規模企業のモデルとなるような取組であること。
  5. 当該提案に基づく取組が終了した後も、継続的な展開・発展が期待できる取組であること。

※ 生業などの小規模企業を中心とした複数の者により構成されるグループによる取組をより優先して採択する。

3.実施事業のテーマ

本事業では以下のいずれかの内容に該当する取組を実施します。

  1. 産業・技術の集積等の地域の特色をいかした取組。
    例えば、地域の中小・小規模企業が共同で地域の食材や特産品等を活用した新商品の開発やその販路開拓等に向けて実施する取組などが考えられます。
  2. 地域の中小・小規模企業、中小企業団体、税理士等の士業関係者、地域金融機関等の地域の関係者が一体となって実施する取組。
    地域金融機関等の地域の関係者が一体となって実施する取組。
    例えば、地域の中小・小規模企業と地域の支援機関等が連携して、海外での事業展開に向けて実施する取組などが考えられます。
  3. 地域の商工業者等が地域のネットワークを活用して実施する取組。
    例えば、地域の中小・小規模企業が共同で試作品受注を行ったり、情報システムの構築による業務改善等に向けて実施する取組などが考えられます。
  4. その他、意欲を持って地域を活性化しようとする取組

4.採択後の支援のイメージ(例)

  1. 新商品の開発や販路開拓に向けた取組の支援
    提案されたアイデアについて、国・(独)中小企業基盤整備機構等が専門家派遣などにより、事業のブラッシュアップ支援を行います。その後、具体的な事業の内容に応じて、地域資源活用計画等の承認を目指す場合などには、地域資源・新連携・農商工連携事業、経営革新支援事業などの支援へ発展させていきます。
  2. 海外での事業展開に向けた取組の支援
    提案されたアイデアについて、国・(独)中小企業基盤整備機構等が専門家派遣などにより、事業のブラッシュアップ支援を行います。その後、具体的な事業の内容に応じて、例えば、複数の企業が共同で市場調査などを踏まえた海外戦略の構築、海外市場開拓のための専門家の招聘などを行う場合には、JAPANブランド育成支援事業などの支援へ、展示会等を活用した海外への販路開拓を目指す場合には、中小企業海外展開支援事業などの支援へ、海外向けの試作開発とその成果の海外での販路開拓を目指す場合には、グローバル技術連携支援事業などの支援へ発展させていきます。
  3. 試作品受注や情報システムの構築等に向けた取組の支援
    提案されたアイデアについて、国・(独)中小企業基盤整備機構等が専門家派遣などにより、事業のブラッシュアップ支援を行います。その後、具体的な事業の内容に応じて、例えば、技術流出の防止や模倣品対策を図りながら試作品開発やその受注開拓を目指す場合には、グローバル技術連携支援事業などの支援へ、情報システムの活用等による共同での業務効率化を目指す場合には中小企業活路開拓調査・実現化事業などの支援へ発展させていきます。

5.公募期間

平成24年4月26日(木)〜平成24年5月18日(金)
※ 最終日は17時までに必着のこと


参考資料

参考資料:経営力強化施策実施・地域モデル事業公募要領及び各様式[PDF]PDF

参考資料:経営力強化施策実施・地域モデル事業公募要領及び各様式[WORD]WORD

(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部小規模企業政策室長 林 揚哲
担当者:中小企業庁事業環境部取引課 竹永、矢野
電話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
電話:03-3501-1669(直通)