平成１６年５月２５日
中小企業政策審議会基本政策部会・取引部会
官公需施策に関する合同検討小委員会事務局
中小企業政策審議会基本政策部会・取引部会官公需施策に関する合同検討小委員会では、官公需施策の在り方について検討を行い、今般「中間とりまとめ案〜今後の官公需施策の在り方について〜」をとりまとめました。
つきましては、各位におかれましては、本とりまとめ案について下記要領にて御意見を御提示いただければ幸いです。
皆様から頂いた御意見については、今後の官公需施策の在り方の検討に当たっての参考とさせていただきますともに、その概要をホームページで紹介させていただくこととします。その際、御意見を提出して頂いた方の氏名（法人については名称）を公表する
ことがありますので、予め御了承ください。また意見中に個人等に関する情報であって公開に適さない情報がある場合には、該当箇所を伏せさせて頂くことがありますので、併せて御了承ください。
なお、個別の回答はいたしかねますので予め御了解いただきますようお願い申し上げます。
１. 意見募集事項
・官公需施策に関する合同検討小委員会中間とりまとめ案／PDF642KB
【参考資料】
・官公需施策に関する合同検討小委員会中間とりまとめ参考資料（案）/3,274KB
２. 意見提出期限
平成１６年６月１１日（金）１８：００まで（必着）
３. 意見提出方法
住所、氏名、所属（会社名、役職等）、電話番号を明記の上、次の【意見提出様式】を参考に作成して、以下のいずれかの方法で御意見を日本語にて送付してください。
なお、趣旨が不明確なものや、意見募集対象外の御意見又は電話での御意見は受けかねますので、予め御了承願います。
【意見提出様式の例】
| １. 氏名
２. 連絡先
・住所〒
・電話番号
・Ｆａｘ番号
・電子メールアドレス
３. 職業（会社名、団体名、役職等）
４. 意見
・該当場所
（中間とりまとめ案のどの部分についての御意見か、該当箇所がわかるように明記してください。）
・意見内容
・理由 |
○電子メールの場合
電子メールアドレス：qqocbi@meti.go.jp
件名を「官公需施策中間とりまとめへの意見」としてください。
○Ｆａｘの場合
Ｆａｘ番号０３−３５０１−６８９９
経済産業省中小企業庁事業環境部取引課官公需担当宛
○郵送の場合
〒１００−８９１２東京都千代田区霞が関１−３−１
経済産業省中小企業庁事業環境部取引課官公需担当宛
４. 問い合わせ先
中小企業政策審議会基本政策部会・取引部会
官公需施策に関する合同検討小委員会事務局
経済産業省中小企業庁事業環境部取引課官公需担当
電話番号：０３−３５０１−１６６９
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