平成１６年１２月
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ
中小企業庁経営支援部
産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議は、本年９月より、大規模小売店舗立地法第４条に基づく指針の見直し等の調査審議を行ってまいりました。
このたび、同指針（改定案）等を取りまとめるに当たり、各方面から御意見を募ることといたしました。
皆様からいただいた御意見につきましては、報告書を取りまとめるに当たっての参考とさせていただきます。
なお、お寄せいただいた御意見に対する個々の回答はいたしかねますので、予め御了承下さい。
「大規模小売店舗立地法第４条の指針改定案策定に当たって」（案）(PDF)
「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」（改定案）(PDF)
参考資料１：大規模小売店舗立地法第４条の指針改定案策定に当たって（概要）(PDF)
参考資料２：大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（概要）(PDF)
＜意見募集期間＞
平成１６年１２月２８日（火）～平成１７年２月４日（金）
電子メール及びＦａｘは、平成１７年２月４日（金）１８：００まで受け付けております。
郵送の場合は、平成１７年２月４日（金）必着で郵送してください。
＜意見提出方法＞
住所、氏名、所属（会社名、役職等）、電話番号、お持ちであればＦａｘ番号を明記の上、以下のいずれかの方法で経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通産業課または、中小企業庁経営支援部商業課まで、御意見を送付いただけますようお願い申し上げます。提出様式は問いません。なお、電話による御意見の受付は対応いたしかねますので、予め御了承下さい。
○電子メールの場合
電子メールアドレス：sisin-public-comment@meti.go.jp
（件名に「パブリックコメントへの意見」と御記入願います。）
○Ｆａｘの場合
（１）Ｆａｘ番号：０３－３５０１－６２０４
経済産業省商務情報政策局庶務流通グループ流通産業課 あて
（２）Ｆａｘ番号：０３－３５０１－７８０９
中小企業庁経営支援部商業課 あて
（件名に、「パブリックコメントへの意見」と御記入の上、（１），（２）のいずれかに送付していただけますようお願い申し上げます）
○郵送の場合
（１）〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通産業課 あて
（２）〒１００－８９１２ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省別館
中小企業庁経営支援部商業課 あて
（件名に、「パブリックコメントへの意見」と御記入の上、（１），（２）のいずれかに送付していただけますようお願い申し上げます）
※頂戴いたしました御意見については、連絡先を除き、全て公開させていただく可能性がございますので、予めご承知おき下さい。
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