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中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会中間整理をとりまとめました

平成29年6月1日

中小企業経営支援分科会では、相談対応能力の向上、役割の明確化、支援機関相互の連携の観点から、中小企業支援体制の在り方について昨年11月より計6回審議を行い、5月25日の同分科会において、中間整理をとりまとめました。

報告書の概要

よろず支援拠点

(1)ミッションの明確化
専門性の高い高度な提案を行う「専門医」であると同時に、地域の支援機関の足らざる点を補い、全体として最高水準の支援を実現する「総合医」として再定義しました。
(2)新たなPDCAの確立
国が策定した活動方針を踏まえて各よろず支援拠点が事業計画を策定することとします。あわせて、全国本部((独)中小企業基盤整備機構)が高水準の実績を挙げる者の行動や特性を分析した行動指針を策定します。今後、行動指針や地域の支援機関の声も踏まえた新たなPDCAを確立・運用を開始します。

認定経営革新等支援機関

(1)認定後の支援能力の定期的な確認を強化します。
(2)認定後の研修の充実や施策説明会の充実など、認定経営革新等支援機関の能力向上のための取り組みを強化します。

中小企業支援機関の役割分担及び相互連携の強化

(1)個別経営課題毎の中小企業支援機関の役割を整理した「中小企業支援機関マップ」を作成しました。
(2)連携は「顔が見える関係」構築が重要であり、地域の優良事例を収集・PRし横展開を図ります。また、予算や国と地方自治体等の連携協定等も活用し、地域の支援機関相互の連携を促進します。

参考



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田
担当者:前田、戸怐A角銅
電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099