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中小企業経営支援分科会(第11回) 議事要旨

日時

平成28年12月8日(木) 9:00〜11:00

場所

経済産業省別館9階944会議室

出席者

  • 中小企業経営支援分科会委員等
    沼上分科会長、取引問題小委員会 細田小委員長、阿部委員、大浦委員、河原委員、小出委員、小正委員、曽我委員、井委員、澤委員、高田委員、竹岡委員、浜野委員、平野委員、松島委員、光畑委員、村上委員、森委員、西川委員代理陣内氏、日本商工会議所中小企業振興部 加藤部長、全国商工会連合会組織運営部 青山部長、全国中小企業団体中央会事務局次長兼政策推進部 及川部長
  • 事務局
    宮本長官、木村次長、岸本政策統括調整官、吉野事業環境部長、高島経営支援部長、桜町参事官、飯田経営支援課長、安藤取引課長、苗村小規模振興課長、高倉技術・経営革新課長、藪内商業課長、和栗創業・新事業促進課長、小林金融課長、村上政策企画委員

議題

議事1 下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準の改正案について
議事2 各支援機関の取組状況
議事3 よろず支援拠点および認定経営革新等支援機関のあるべきミッションと評価方法

議事概要

(事務局作成。ただし、発言者の確認をとったものではない。)

1. 下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準の改正案について

<事務局より、資料3について説明>
 下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準の改正案については、中小企業政策審議会に報告することで了承された。

2.各支援機関の取組状況

<日本商工会議所より、資料4−1について説明>
<全国商工会連合会より、資料4−2について説明>
<全国中小企業団体中央会より、資料4−3について説明>
<中小企業基盤整備機構より、資料4−4について説明>
<事務局より、資料4−5について説明>

  • 3団体については、経営指導員の質のレベルアップに取り組んでほしい。そのうえで、よろず支援拠点(専門医)と3団体(かかりつけ医)の連携が図れればいい。
  • 商工3団体の違いが分からないため、中小企業の経営者はどの団体に所属すれば良いか、どの支援機関に相談に行けば良いか分からない。
  • 商工3団体については、役割分担を行ってほしい一方で、どこかに相談に行けばワンストップで適切な相談先に繋いでくれるような連携を図って欲しい。

3.よろず支援拠点と認定経営革新等支援機関のあるべきミッションと評価方法

<事務局より、資料5について説明>

1.よろず支援拠点について

(よろず支援拠点の評価方法)

  • よろず支援拠点は、商工3団体とどうデマケするか整理することが重要。そのためには、よろず支援拠点の成功事例と3団体の成功事例の場合分けを積み重ねて評価していくことが重要。
  • よろず支援拠点を評価する際は、相談実績等の件数(量)も重要だが、相談内容の質も大切。
  • よろず支援拠点の評価方法については、経営者からの満足度が第一。相対評価で開示することが望ましい。評価が悪い機関についてはフォロー体制が必要。

(よろず支援拠点の役割など)

  • よろず支援拠点には、コンシェルジュの役割を果たしてもらいたい。
  • よろず支援拠点は、創設当初の「よろずに行けば解決する」という明確なイメージを47拠点それぞれに対してもう一度構築する必要。
  • よろず支援拠点が他の支援機関では支援できない空白部分を埋める役割を果たすためには、他の支援機関の意見をヒアリングし、纏めてみる必要があるのではないか。
  • よろず支援拠点と他の支援機関は、それぞれの役割を明確にして行けば、より良い連携関係が構築されると思う。
2.認定経営革新等支援機関について
  • 認定経営革新等支援機関制度は、経営改善計画の作成、合意形成およびフォローアップをきちんと行えば、とても良い制度だと思う。これらの取組を評価できる仕組みが必要。現行の調査に最低限取り組むよう仕向けるべき。
  • 認定経営革新等支援機関については、「評価」よりも「更新」を推奨したい。活動状況の報告を義務化し、その報告内容をもって更新の判断をすべき。
  • 認定経営革新等支援機関は、支援の裾野を広げる上で重要な機関だが、支援の質にバラつきがある。更新制度に賛成であり、更新の条件として所定の研修受講なりを必須とすることを要望する。
3.その他
  • 支援機関を「どのように評価するのか」を議論することはとても大切。
  • よろず支援拠点と他の支援機関との連携において、よろず支援拠点はいつまで続くかわからないがゆえに他の支援機関との連携に消極的との意見もある。よろず支援拠点に対して、中長期的ビジョンを立てて示す必要があるのではないか。
  • 今後、中小企業支援において、事業再生や廃業等が相当数発生することを認識して頂きたい。


<お問い合わせ>
中小企業庁経営支援部経営支援課
電話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099