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平成17年度 随意契約一覧表(請負契約)

2005年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2006年 1月 2月 3月


2005年4月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名及び住所 契約金額 随意契約によることとした理由 備考
「平成16年度中小企業の動向に関する年次報告」の印刷製造(2,100部) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 株式会社ぎょうせい(東京都杉並区荻窪4丁目30番16号) 2,440,200 相当の業務量等の対応を必要とするため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。  
CRDサービス等提供(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 有限責任中間法人CRD協会(東京都中央区日本橋室町4-3-18東京建物室町ビル8階) 3,500,000 特定な者しか製造・販売等を行っておらず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。  
QUICK指標ボードC1による全国オンライン・リアル・タイムシステムによる諸情報の提供(一台) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 株式会社QUICK(東京都千代田区大手町1-6-1) 1,184,400 特定な者しか製造・販売等を行っておらず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。  
iJAMPによる情報提供(10ライセンス) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 株式会社時事通信社(東京都中央区銀座5-15-8) 1,260,000 特定な者しか製造・販売等を行っておらず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。  
タクシー供給業務(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 株式会社グリーンキャブ(東京都新宿区戸山3-15-1) 660円外 各事業者間における競争が存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 単価契約
タクシー供給業務(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 日の丸自動車株式会社(東京都文京区後楽1-1-8) 660円外 各事業者間における競争が存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 単価契約
タクシー供給業務(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 東京都個人タクシー協同組合(東京都中野区弥生町5-6-6) 650円外 各事業者間における競争が存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 単価契約
日本経済新聞外12件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 丸の内新聞事業協同組合(東京都千代田区内幸町1-7-10) 4,383円外12件 相当の業務量等の対応を必要とするため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 単価契約
支出予定総価
3,776,580円
東洋経済外33件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 財団法人通商産業福祉協会(東京都港区西麻布3-2-32) 定価の5%引き 相当の業務量等の対応を必要とするため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。  
中小企業診断士登録システムの保守(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/4/1 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(神奈川県川崎市幸区鹿島田890-12) 4,145,198 特定な者しか製造・販売等を行っておらず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。  

2005年5月の随意契約

契約はございません。


2005年6月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名及び住所 契約金額 随意契約によることとした理由 備考
COSMOS1(企業単独財務ファイル)の提供(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/6/6 株式会社帝国データバンク(東京都港区青山2-5-20) 3,672,900 特定な者しか製造・販売等を行っておらず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。  
パンフレット「夢を実現する創業」の梱包発送作業(5,362か所、221,390部) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/6/15 丸新運輸株式会社(東京都港区西新橋3-3-7) 2,323,986 予算決算及び会計令第99条第8号の運送に該当するため。 金額は発送料のみ
パンフレット「上手に使おう!中小企業税制46問46答」の梱包発送作業(3,680か所、312,812部) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/6/27 丸新運輸株式会社(東京都港区西新橋3-3-7) 2,337,825 予算決算及び会計令第99条第8号の運送に該当するため。 金額は発送料のみ

2005年7月の随意契約

契約はございません。


2005年8月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名及び住所 契約金額 随意契約によることとした理由 備考
パンフレット「上手に使おう!中小企業税制46問46答」の梱包発送作業(511か所、301,114部) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/8/4 丸新運輸株式会社(東京都港区西新橋3-3-7) 1,230,463 予算決算及び会計令第99条第8号の運送に該当するため。 金額は発送料のみ

2005年9月の随意契約

契約はございません。


2005年10月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名及び住所 契約金額 随意契約によることとした理由 備考
宅配便運送業務 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/10/3 佐川急便株式会社(東京都江東区新砂2-1-1) 関東2?まで330円外 予算決算及び会計令第99条第8号の運送に該当するため。 単価契約
支出予定総価
2,545,752円
中小企業診断士登録関係システムに係るICカードの製造(2,000枚) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/10/14 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(神奈川県川崎市幸区鹿島田890-12) 5,040,000 既存システム等との互換性等から競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 2005/11/17付け変更契約

2005年11月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名及び住所 契約金額 随意契約によることとした理由 備考
企業情報の更新のためのマッチング作業(12,847社) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/11/1 株式会社東京商工リサーチ(東京都港区新橋1-9-6) 1,453,935 既存データは、(株)東京商工リサーチから購入したもので、当該情報を第三者に開示することが出来ず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。
中小企業診断士登録関係システムに係るICカードの製造
契約変更(1,800枚)
中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2005/11/17 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(神奈川県川崎市幸区鹿島田890-12) 4,536,000 既存システム等との互換性等から競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 2005/10/14付け契約の変更

2005年12月の随意契約

契約はございません。


2006年1月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名及び住所 契約金額 随意契約によることとした理由 備考
中小企業庁ホームページ診断作業 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006/1/5 日経メディアマーケティング(東京都千代田区大手町1-9-5) 3,675,000 公告による企画案公募の結果、契約相手方の提案内容が当庁の期待する最も優秀なものとして選定され、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

2006年2月の随意契約

契約はございません。


2006年3月の随意契約

契約はございません。