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平成28年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2016年 4月 5月 6月 7月 8月  9月 10月 11月 12月
2017年 1月

2016年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成28年度消費税転嫁・下請取引申告受付システムの運用保守業務 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 株式会社富士通マーケティング 法人番号5010001006767 文京区後楽1-7-27 後楽鹿島ビル 本作業は、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 34,480,836 非公表 - 非該当
平成28年度「地域中小企業・小規模事業者の都市部人材確保支援等事業」 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 法人番号3010401011971 東京都港区港南2-16-4 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 90,082,476 非公表 - 非該当
平成28年度地域創業促進支援事業に関する委託契約書 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 株式会社パソナ 法人番号1010001067359 東京都千代田区丸の内1-5-1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 199,020,912 非公表 - 非該当
平成28年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 株式会社 パソナ 法人番号1010001067359 東京都千代田区丸の内1-5-1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 999,991,845 非公表 - 非該当
平成28年度消費税転嫁対策システムの改修及び保守運用 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 株式会社アグレックス 法人番号3011101000686 東京都新宿区西新宿2-6-1 本作業は、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 30,387,189 非公表 - 非該当
平成28年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部) 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 法人番号2010405004147 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 200,001,078 非公表 - 非該当
平成28年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 公益財団法人全国中小企業取引振興協会 法人番号9010005002825 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 244,999,965 非公表 - 該当 所管以外(他府省) 1
戦略的基盤技術高度化支援事業(プロジェクト委託型) 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年04月01日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法人番号2020005008480 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 本事業は、第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定)にて実施主体が定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 1,020,000,000 非公表 - 非該当

2016年5月の随意契約

5月の随意契約はございません。

2016年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成28年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年06月15日 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 法人番号6320005000206 大分県大分市東春日町51-6 本件は、行政目的を達成するために不可欠な情報の提供を受けるものであり、当該情報を提供できるのは一者に限られることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,999,612 34,999,612   -   該当    2
平成28年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重 2016年06月15日 公益財団法人人権教育啓発推進センター 法人番号7010405010487 東京都港区芝大門2-10-12 本件は、行政目的を達成するために不可欠な情報の提供を受けるものであり、当該情報を提供できるのは一者に限られることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 57,070,511  57,070,511   -   該当    1

2016年7月の随意契約

7月の随意契約はございません。

2016年8月の随意契約

8月の随意契約はございません。

2016年9月の随意契約

9月の随意契約はございません。

2016年10月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成28年度官公需情報ポータルサイトのシステム改修 中小企業庁 長官官房参事官 桜町 道雄 2016年10月26日 クワンタム・テクノロジー株式会社 法人番号2030001062274 東京都千代田区神田小川町1-8-8 神田小川町東誠ビル9階 本作業は、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 3,566,700 非公表 -   非該当    

2016年11月の随意契約

11月の随意契約はございません。

2016年12月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)
中小企業庁 長官官房参事官 桜町 道雄 2016年12月14日 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 法人番号
8010405002863
東京都文京区本駒込2-28-8 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 999,786,780 非公表 -   非該当    

2017年1月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成28年度IT関連の専門家等派遣事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 中小企業庁  長官官房参事官 桜町 道雄2017年01月10日 株式会社パソナ 法人番号1010001067359 東京都千代田区丸の内1-5-1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 499,975,193 非公表 -   非該当    

「応札状況は別紙」は全てPDFファイルとなっております。

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