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平成27年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2015年 4月 5月 6月 7月 8月  9月 10月 11月 12月
2016年 1月 2月 3月


2015年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部) 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月01日独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。非公表120,013,999非公表 - 非該当   
平成27年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月01日全国中小企業取引振興協会東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表244,999,598非公表 -  該当所管以外(他府省) 1
平成27年度消費税転嫁・下請取引申告受付システムの運用保守 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月01日株式会社富士通マーケティング 東京都港区港南2-15-3本作業は、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表41,857,560非公表 -  非該当  
平成27年度消費税転嫁対策情報システムの改修及び保守運用 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月01日株式会社アグレックス 東京都新宿区西新宿2-6-1本作業は、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表28,150,795非公表 -  非該当  
平成27年度上四半期の「ここから調達」サイトの保守管理契約(確定契約) 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月01日株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町2-10-3少額随契非公表979,560非公表 -  非該当  
平成27年度地域創業促進支援委託事業 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月09日株式会社パソナ東京都千代田区丸の内1-5-1本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。非公表399,991,392非公表 -  非該当   
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月10日株式会社パソナ東京都千代田区丸の内1-5-1本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表929,918,880非公表 -  非該当
平成27年度UIJターン人材拠点事業 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年04月27日三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都港区港南2-16-4本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。非公表429,572,108非公表 -  非該当   

2015年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度上半期における国等の物品等の契約先の分析等調査 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年05月07日株式会社帝国データバンク  港区南青山2-5-20少額随契非公表760,320非公表 -  非該当  
「ここから調達」サイトの改修事業の委託契約 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年05月25日株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町2-10-3本作業は、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。非公表4,923,720非公表 - 非該当  
革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型) 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年05月26日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構神奈川県川崎市幸区大宮町1310番本事業は、「日本再興戦略改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)」及び「科学技術イノベーション総合戦略2014(平成26年6月24日)」にて実施主体が明示されている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。非公表510,000,000非公表 - 非該当   

2015年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年06月30日公益財団法人人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2-10-12本件は、行政目的を達成するために不可欠な情報の提供を受けるものであり、当該情報を提供できるのは一者に限られることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。56,743,43156,743,431  -  該当所管以外(他府省) 1
平成27年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年06月30日公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51-6本件は、行政目的を達成するために不可欠な情報の提供を受けるものであり、当該情報を提供できるのは一者に限られることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。34,999,99834,999,998 0  該当 所管 1

2015年7月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度第2四半期「ここから調達」サイトの保守管理契約(確定契約) 中小企業庁 長官官房参事官 米村 猛2015年07月01日株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町2-10-3少額随契非公表979,560非公表 -  非該当  
平成27年度「『地域課題解決ビジネス普及事業』におけるガイドライン策定事業及びガイドライン普及啓発事業」に係る委託契約 中小企業庁 長官官房参事官 信谷 和重2015年07月31日特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター 東京都千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェアA-205本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。非公表56,496,741非公表 -  非該当  

2015年8月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度「ここから調達」サイトの第2期改修事業に関する委託契約中小企業庁    長官官房参事官  信谷 和重 2015年08月06日独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1本事業は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業需要創生法案)」(閣議決定)にて実施主体が明示されている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。非公表19,137,600非公表 -  非該当   

2015年9月の随意契約

9月の随意契約はございません。

2015年10月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度企業活力強化資金(財政投融資)に係る中心市街地関連地域抽出調査 中小企業庁    長官官房参事官  米村 猛 2015年10月29日 イー・マネージ・コンサルティング協同組合 東京都新宿区西新宿8-14-17 アルテール新宿207 少額随契 非公表 356,400 非公表 -   非該当    

2015年11月の随意契約

11月の随意契約はございません。

2015年12月の随意契約

12月の随意契約はございません。

2016年1月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度官公需における新規中小企業者の情報提供に係る普及広報事業に関する委託契約  中小企業庁    長官官房参事官 信谷 和重 2016年01月20日 ビズシード株式会社 法人番号
3010001159947
東京都中央区京橋3-3-10第1下村ビル6階 少額随契 非公表 540,000 非公表 -   非該当  

2016年2月の随意契約

2月の随意契約はございません。

2016年3月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度補正予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 中小企業庁    長官官房参事官  信谷 和重 2016年03月11日 株式会社パソナ 法人番号1010001067359 東京都千代田区丸の内1-5-1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 499,951,887 非公表 -   非該当  
平成27年度価格交渉サポート事業(下請かけこみ寺機能拡充)個別相談及び講習会事業 中小企業庁    長官官房参事官  信谷 和重 2016年03月31日 公益財団法人全国中小企業取引振興協会 法人番号9010005002825 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 249,999,989 非公表 -   該当 所管以外(他府省) 1


「応札状況は別紙」は全てPDFファイルとなっております。

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