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平成26年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2014年 4月 5月 6月 7月 8月  9月 10月 11月 12月
2015年 1月 2月 3月


2014年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(支援ポータルサイト強化・運営事業) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生 2014年4月1日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3−5−1 随意契約(企画競争) 120,000,000 120,000,000 100   非該当    
平成26年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業  中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生 2014年4月1日 公益財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2−1−9  随意契約(企画競争) 244,999,995 244,999,995 100 1   該当 国所管 1

2014年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生 2014年5月26日 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51−6 中小企業者等に対する人権啓発のための事業を民間経済団体等に委託して実施する本事業は、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情報関係の専門知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,999,990 34,999,990 100   該当 国所管

2014年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生 2014年6月4日 公益財団法人人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2−10−12 中小企業者等に対して、企業の社会的責任としての人権尊重の理念を普及させ、広く人権意識の向上を図ることを目的とし、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行う本事業は、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等から、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている公益財団人権教育啓発推進センター以外の組織では対応できないと考えられるため、会計法第29条の3第4項の随意契約を同センターと行うこととする。 56,986,724 56,986,724 100 2   該当 国所管

2014年7月の随意契約

7月の随意契約はございません。

2014年8月の随意契約

8月の随意契約はございません。

2014年9月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針に関する調査事業  中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 
支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 米村 猛 
2014/9/8 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 丸の内北口ビル 予算決算及び会計令第99条の2による不落随意契約   非公表 15,547,784   非該当    

2014年10月の随意契約

10月の随意契約はございません。

2014年11月の随意契約

11月の随意契約はございません。

2014年12月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
住民基本台帳人口移動報告用データ再作成業務(平成22年、平成23年分)  中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1
支出負担行為担当官  中小企業庁長官官房参事官 米村 猛
2014/12/26 地方公共団体情報システム機構 東京都千代田区一番町25番地 今回の事業内容である住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務は、「地方公共団体情報システム機構」が運用・管理している住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)全国センター内に構築した住民基本台帳人口移動報告用データ作成処理のシステムを運用して、住基ネットから住民基本台帳人口移動報告用データを作成し、中小企業庁へ提供するものである。 住民基本台帳人口移動報告用データについては、住民基本台帳法(以下「法」という。)第37条第2項により、国の行政機関がその所掌事務について必要がある時は都道府県知事に提供を求めることができるが、法第30条の10第1項により、都道府県知事は指定情報処理機関に国の行政機関への提供を行わせることができる旨規定されている。 以上より、会計法29条の3第4項の随意契約を指定情報処理機関である地方公共団体情報システム機構と行うこととする。 非公表 5,018,112   非該当    

「応札状況は別紙」は全てPDFファイルとなっております。

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