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平成25年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2013年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年 1月 2月 3月


2013年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業 中小企業庁 長官官房参事官 藤野琢巳 2013年04月1日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2−1−9 随意契約(企画競争)   244.931,529   244,931,529   100.00 -     該当     1

2013年5月の随意契約

随意契約はございません。

2013年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」 中小企業庁    長官官房参事官  藤野琢巳 2013年06月10日 公益財団法人人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2−10−12 中小企業者等に対して、企業の社会的責任としての人権尊重の理念を普及させ、広く人権意識の向上を図ることを目的とし、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行う本事業は、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等から、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている公益財団人権教育啓発推進センター以外の組織では対応できないと考えられるため、会計法第29条の3第4項の随意契約を同センターと行うこととする。   54,891,602   54,891,602   100.00 -     該当     1
人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」(情報モラル啓発事業) 中小企業庁    長官官房参事官  藤野琢巳 2013年06月10日 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51−6 中小企業者等に対する人権啓発のための事業を民間経済団体等に委託して実施する本事業は、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情報関係の専門知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   34,999,602   34,999,602   100.00 -     該当     1
平成25年度小規模事業者活性化補助金事業の事業管理支援事業に関する委託契約 中小企業庁    長官官房参事官  藤野琢巳 2013年06月28日 株式会社電通 港区東新橋1−8−1 小規模事業者活性化補助金の事業管理支援を行う本事業では、全国で採択する1,500件程度の案件の交付申請書類審査を行うとともに、補助事業終了後1年以内に市場取引を達成するため、事業計画の管理をしつつ販路開拓支援等も行うことから、業種ごとの特性に応じたマーケティングや販路開拓に必要な幅広い知見を有するとともに、企業の技術分析、財務管理能力等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   210,000,000   209,995,514   -     非該当    

2013年7月の随意契約

随意契約はございません。

2013年8月の随意契約

随意契約はございません。

2013年9月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(携帯電話等のカメラで撮った文字を人工音声で読み上げるシステム) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生 2013年9月30日 有限会社オフィス結アジア 神奈川県藤沢市鵠沼東1−1 随意契約(企画競争) 2,982,530 2,982,530 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(統合的音情報認識エンジンの実用性調査研究) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 Fairy Devices株式会社 東京都文京区本郷7−3−1 随意契約(企画競争) 3,149,546 3,149,546 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(「自分で食事をしていると実感できる食事介助用機器」に関する研究開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 株式会社リハロ 東京都稲城市東長沼2106−5 随意契約(企画競争) 3,035,686 3,035,686 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(タブレット端末を利用した発達障害者用認知・訓練アプリの研究開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 株式会社ユープラス 東京都葛飾区立石7−7−9 随意契約(企画競争) 2,973,200 2,973,200 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(肢体不自由者向け自動検出グループスキャン方式に関する研究開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 テクノツール株式会社 東京都稲城市東長沼2106−5 随意契約(企画競争) 3,149,076 3,149,076 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(電子点字ブロックと視覚障害者歩行支援システムに関する研究開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 株式会社ゴビ 京都府京都市下京区中堂寺南町134 随意契約(企画競争) 2,975,028 2,975,028 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(どこでも使える「携帯型自分の声システム」の試作・評価に関する研究開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 株式会社ウォンツ 愛知県名古屋市中区栄3−10−22 随意契約(企画競争) 3,075,907 3,075,907 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(高齢者・聴覚障がい者向け文字通訳付き電話(字幕電話)開発のF/S) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 株式会社アイセック・ジャパン 沖縄県うるま市字川崎468 随意契約(企画競争) 3,149,916 3,149,916 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(音声認識を利用したホームコントロール装置の研究開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 株式会社rti技研 千葉県千葉市美浜区真砂4−4−13 随意契約(企画競争) 3,058,220 3,058,220 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(緊急自動車の接近を視覚的に知らせるシステムの研究開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 ケイ・アンド・アイ有限会社 東京都千代田区霞が関3−3−2 随意契約(企画競争) 3,022,320 3,022,320 100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(外出・歩行訓練に役立つ歩行補助車の開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生  2013年9月30日 株式会社コスモテック 福島県郡山市喜久田町字菖蒲池22−438 随意契約(企画競争) 2,818,200 2,818,200 100 -   非該当    

2013年10月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(眼球運動による遠隔操作を可能とする分身ロボットインターフェスの研究開発 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生 2013年10月17日 株式会社オリィ研究所 東京都墨田区八広4−16−6 随意契約(企画競争) 3,149,546   3,149,546   100 -   非該当    
平成25年度中小企業技術革新挑戦支援事業(持ち運び可能な簡易歩行運動支援器具の開発) 中小企業庁    長官官房参事官  三又 裕生 2013年10月17日 有限会社巧企画 茨城県ひたちなか市相金町21−4 随意契約(企画競争) 3,138,834 3,138,834   100 -   非該当    

「応札状況は別紙」は全てPDFファイルとなっております。

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