トップページトップページ 公募・公開情報公募・公開情報 入札・調達・公募案内平成22年度 随意契約一覧表(委託費の類) 平成23年度 随意契約一覧表(委託費の類)

平成24年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2012年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年 1月 2月 3月


2012年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
かけこみ寺(相談・ADR業務)事業 中小企業庁 長官官房参事官 鍜治克彦 2012年04月5日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2−1−9 下請かけこみ寺本部及び全国47都道府県の48か所に相談窓口を設置し、中小企業の取引に関する様々な相談を幅広く受け付け、親身になって相談員等が適切な助言等を行う相談業務及び取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するため弁護士等の専門家によるADR業務を行う本事業は、中小企業者に対してきめ細やかな柔軟な対応を行うためには取引関係から生じる幅広い問題について専門的な知見及びノウハウ等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さないうえ、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 244,931,529 244,931,529 100.00          

2012年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
 人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」(情報モラル啓発事業) 中小企業庁 長官官房参事官 鍜治克彦 2012年05月11日 (財)ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51−6 中小企業者等に対する人権啓発のための事業を民間経済団体等に委託して実施する本事業は、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情報関係の専門知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。  32,998,952 32,998,952 100.00          
人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」  中小企業庁 長官官房参事官 鍜治克彦 2012年05月23日 財団法人人権教育啓発推進センター  東京都港区芝大門2−10−12  中小企業者等に対して、企業の社会的責任としての人権尊重の理念を普及させ、広く人権意識の向上を図ることを目的とし、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行う本事業は、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等から、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター以外の組織では対応できないと考えられるため、会計法第29条の3第4項の随意契約を同センターと行うこととする。  35,540,342  35,540,342  100.00         

2012年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成24年度 中小企業の国際化潜在力の開発に関する調査委託事業  中小企業庁 長官官房参事官 鍜治克彦 2012年06月15日 OECD  2,rue Andre Pascal,75775 Paris,Cedex 16,France 本事業は、日本の中小企業支援策にとって有効な参考資料とするため、日本と同様の先進国における中小企業施策の現状や課題を把握するものである。当該施策は、国、地方レベルで多層的な主体が実施しており、民間調査機関が複数国の中小企業施策の全容を把握し、比較可能な形で網羅的に調査することは困難であるが、OECDは、多数の先進加盟国の協力を得ながら中小企業分野の調査研究を多数実施してきた実績があり、取りまとめた調査報告に対する国際的な信頼性も高い。このように、国際的に信頼性の高い調査を実施する能力をもつ機関はOECD以外に存在しないことから、会計法第29条の3第4項の随意契約をOECDと行うこととする。   27,888,000  27,888,000   100.00          

2012年7月の随意契約

随意契約はございません。

2012年8月の随意契約

随意契約はございません。

2012年9月の随意契約

随意契約はございません。

2012年10月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成24年度企業向け人権啓発活動支援事業「広告業界に対する人権啓発支援事業」   中小企業庁 長官官房参事官 藤野琢巳 2012年10月31日 社団法人日本広告業協会 東京都中央区銀座7−4−17 本事業は、人権啓発のためのセミナーを実施することにより、広告業界関係者に対して人権尊重の理念を普及し、その理解を深めてもらうことにより、人権意識の涵養を図ることを目的としている。人権問題という極めてセンシティブな問題を扱う同事業の実施にあたっては、その実施団体が、広告業界全体の動向を熟知していること、広告業界における人権関連問題についての専門的な知見を有することの双方が不可欠である。本事業実施に際して不可欠なこれらの条件を具備しているのは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など多様な媒体から構成される広告業界の動向を最も熟知しており、且つ、これまでの取組を通じて広告業界関係の人権侵害への対処に関する専門的な知見を蓄積している唯一の組織である一般社団法人日本広告業協会をおいてほかなく、契約の性質又は目的が競争を許さないため、会計法第29条の3第4項の随意契約を一般社団法人日本広告業協会と行うこととする。  非公表  741,075  非公表           

2012年11月の随意契約

随意契約はございません。

2012年12月の随意契約

随意契約はございません。

2013年1月の随意契約

随意契約はございません。

2013年2月の随意契約

随意契約はございません。

2013年3月の随意契約

随意契約はございません。


「応札状況は別紙」は全てPDFファイルとなっております。

get Acrobatreader PDFファイルを閲覧するには、
Adobe社より無償配布されている「Adobe Acrobat Reader日本語版」が必要です。