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平成23年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2011年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年 1月 2月 3月


2011年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成23年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治克彦 2011年04月01日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 本事業は、下請かけこみ寺本部及び全国47都道府県の48か所に相談窓口を設置し、中小企業の取引に関する様々な相談を幅広く受け付け、親身になって相談員等が適切な助言等を行う相談業務、及び取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するため弁護士等の専門家によるADR業務を行うものであり、中小企業者に対してきめ細やかな柔軟な対応を行うためには取引関係から生じる幅広い問題について専門的な知見及びノウハウ等が必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、【「公共調達にかかる契約手続きについて」企画競争?)に該当する。以上のことから、】企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行った。 249,999,880 499,999,760 100 2
平成23年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 2011年04月14日 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51-6 本事業は、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例について、企業経営者、実務担当者を対象とするセミナー等を通じて、情報社会における人権問題に対処できる人材の育成を行うことを目的とする。
事業実施にあたって、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情報関係の専門知識が必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。
非公表 32,997,615 非公表 1

2011年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成23年度「企業向け人権啓発活動支援事業」1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 2011年05月09日 財団法人 人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2-10-12 本事業は、中小企業者等に対して、企業の社会的責任としての人権尊重の理念を普及させ、広く人権意識の向上を図ることを目的とし、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行うものである。 実施にあたっては、人権教育・啓発事業関連の十分な実施実績を有するとともに、人権教育・啓発問題に関する情報収集能力や総合的ノウハウを有することが不可欠である。また、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等から、その実施主体は、中立性・公平性及び信頼性を有することが不可欠である。 これらの条件を考慮した場合、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター以外の組織では対応できない。 以上のことにより、契約の性質又は目的が競争を許さないため、会計法29条の3第4項に該当することから、同センターと随意契約を行うこととする。 27,535,135 27,535,135 100 -

2011年6月の随意契約

随意契約はございません。

2011年7月の随意契約

随意契約はございません。

2011年8月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成23年度中小企業の新興国市場アクセスに関する調査委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 2011年08月22日 OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development) 2,rue Andre Pascal 75775 PARIS CEDEX 16 本件は調査分析成果を日本の中小企業支援策にとって有効な参考資料とするため、日本と同様の先進国における中小企業施策の現状や課題を把握する必要がある。中小企業施策は、国レベル、地方レベルで実施されており、全容を把握するのは容易ではない。また、多層的な主体により実施されており、各国の歴史、地理、文化等に起因して行われている施策もあることから、海外の民間調査機関が複数国の中小企業施策を比較可能な形で網羅的に調査することは困難である。
その点、OECDは、34カ国の先進国を加盟国としていること、また、OECD中小企業作業部会の事務局では加盟国の協力を得ながら中小企業分野の調査研究を多数実施してきた実績があることから、多くの先進国の中小企業施策等を対象とした調査を実施するにあたって適切な機関である。殊に、本件委託調査事業は、これまで体系的に整理されていない、?中小企業の新興国市場へのアクセスの傾向、?中小企業の新興国市場アクセスに対する具体的な障害、?先進国の中小企業に対する新興国市場へのアクセスに関する種々の支援・促進策に関する調査を行うものであるところ、このためには、従前から加盟各国における中小企業の国際化を目的としてグローバル市場への進出支援策等に関する調査を積極的に行ってきたOECDが蓄積している知見が必要となる。
また、日本の関連中小企業施策の妥当性を検証する際に、今回の調査報告には高い信頼性が求められるが、OECDはその調査能力により国際社会で高く評価されている機関であり、OECDによる調査報告は他の国際機関や各国政府から注目されている状況にある。
このように、調査を取りまとめる事務局機能を持ち、かつ、国際的に信頼性の高い機関はOECD以外に存在しないことから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、会計法29条の3第4項に該当するため、OECDと随意契約を行うこととする。
29,880,000 29,880,000 100 -

2011年9月の随意契約

随意契約はございません。

2011年10月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成23年度企業向け人権啓発活動支援事業「広告業界に対する人権啓発支援事業」1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 2011年10月28日 社団法人日本広告業協会 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル8階 本事業は、人権啓発のためのセミナーを実施することにより、広告業界関係者に対して人権尊重の理念を普及し、その理解を深めてもらうことにより、人権意識の涵養を図ることを目的としている。
人権問題という極めてセンシティブな問題を扱う同事業の実施にあたっては、その実施団体が、広告業界全体の動向を熟知していることと、広告業界における人権関連問題についての専門的な知見を有することの双方が不可欠である。本事業実施に際して不可欠なこれらの条件を具備しているのは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など多様な媒体から構成される広告業界の動向を最も熟知しており、且つ、これまでの取組を通じて広告業界関係の人権侵害への対処に関する専門的な知見を蓄積している唯一の組織である社団法人日本広告業協会をおいてほかなく、契約の性質又は目的が競争を許さないため、会計法29条の3第4項に該当することから、社団法人日本広告業協会と随意契約を行うこととする。
非公表 1,125,336 非公表 -

2011年11月の随意契約

随意契約はございません。

2011年12月の随意契約

随意契約はございません。

2012年1月の随意契約

随意契約はございません。

2012年2月の随意契約

随意契約はございません。

2012年3月の随意契約

随意契約はございません。


「応札状況は別紙」は全てPDFファイルとなっております。

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