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平成22年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2010年 4月 5月 6月 7月 8月


2010年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成22年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 後藤 収 2010年04月01日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F  本事業は、下請かけこみ寺本部及び全国47都道府県の48か所に相談窓口を設置し、中小企業の取引に関する様々な相談を幅広く受け付け、親身になって相談員等が適切な助言等を行う相談業務、及び取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するため弁護士等の専門家によるADR業務を行うものであり、中小企業者に対してきめ細やかな柔軟な対応を行うためには取引関係から生じる幅広い問題について専門的な知見及びノウハウ等が必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、【「公共調達にかかる契約手続きについて」企画競争?)に該当する。以上のことから、】企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 289,999,941 289,999,941 100 6
平成22年度JAPANブランド戦略展開事業に関する委託契約 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 後藤 収 2010年04月01日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2
全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1
本事業は、JAPANブランドの海外販路開拓を戦略的に支援し、認知度向上を図るために全国事務局を設置し、輸出産品プロデューサーを中心に情報発信・広報等の戦略的プロモーションを行うとともに、海外のマーケットや地域産品の品目に応じた戦略的なターゲティングに基づき、海外見本市出展やバイヤーとのマッチング等を行うことを目的とする。事業実施にあたっては、JAPANブランド製品がターゲットとする海外マーケットについての専門的な知見・展示商談会開催等のノウハウが必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 199,835,446 199,835,446 100 -
-
平成22年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 後藤 収 2010年04月06日 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51-6 近年の情報化の急速な進展に伴い、一般的な企業の活動においてインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損等の深刻な人権侵害に遭遇する事例が急増している。本事業は、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例について、企業経営者、実務担当者を対象とするセミナー等を通じて、情報社会における人権問題に対処できる人材の育成を行うことを目的とする。本事業実施にあたっては、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情報関係の専門知識が必要である。
このため、かかる条件を満たす者を選定するため企画競争を行ったところ、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所を含め3件の本事業に関する企画の提案があり、その企画提案内容を外部審査委員会において審査したところ、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所はかかる条件を満たしていると判断された。
よって、本事業の実施については財団法人ハイパーネットワーク社会研究所以外の事業者においては考えられないため、会計法第29条の3第4項に該当する。
非公表 43,996,927 非公表 1
平成22年度川上・川下ネットワーク構築支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 宮本 聡 2010年04月16日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業の実施のためには、川上中小企業及び川下製造企業についての幅広い知見を有したうえで政策意図を十分に理解していることが不可欠である。こうした事業の特性からして、委託先の選定にあたっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、企画競争のうえ、随意契約によることとした。 190,000,000 189,818,856 99.9 -

2010年5月の随意契約

随意契約はございません。


2010年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成22年度「企業向け人権啓発活動支援事業」に関する委託 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 後藤 収  2010年06月09日 財団法人 人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2-10-12 本事業は、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行うものであり、その実施にあたっては、人権教育・啓発事業関連の十分な実施実績を有するとともに、人権教育・啓発問題に関する情報収集能力や総合的ノウハウを有することが不可欠である。また、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等から、その実施主体は、中立性・公平性及び信頼性を有することが不可欠である。
 これらの条件を考慮した場合、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター(平成9年に財団法人地域改善啓発センターを改組)以外の組織では対応できない状況である。同センターは、「人権教育・啓発の基本的事項」(平成11年7月、人権擁護推進審議会答申)の中で、「人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンター」と位置付けられており、自らが行う人権教育・啓発活動に加え、国等からの受託により多くの啓発活動を実施している。このように人権関係事業の実施ノウハウや実績が豊富であるとともに、他の機関には存在しない人権教育啓発に関する知見等が蓄積されている。
 したがって、本事業の委託先は同センターに限られるため、契約については競争を許さない状況にあることから会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項により同センターと随意契約を締結することとしたもの。
34,835,129 34,835,129 100. -

2010年7月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成22年度 中小企業の起業と政策金融に関する調査委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 宮本 聡 2010年07月05日 OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development) 2,rue Andre Pascal 75775 PARIS CEDEX 16 今回の調査分析成果を日本の中小企業支援策にとって有効な参考資料とするためには、日本と同様の先進国における中小企業関連政策に関する現状や課題を把握する必要がある。この面では、OECDは30カ国の先進国を加盟国としていること、また、OECD中小企業作業部会の事務局では加盟国の協力を得ながら中小企業分野の調査研究を多数実施してきた実績があることから、OECDは、多くの先進国の中小企業政策等を対象とした調査を実施するにあたって適切な機関である。
  また、日本の関連中小企業施策の妥当性を検証する際に、今回の調査報告には高い信頼性が求められるが、OECDはその調査能力により国際社会で高く評価されている機関であり、OECDによる調査報告は他の国際機関や各国政府から注目されている状況にある。このように、調査を取りまとめる事務局機能を持ち、かつ、国際的に信頼性の高い機関はOECD以外に存在しない。
  以上の理由から、本事業の効率的な執行のためには、OECDしか対応できず、契約の目的が競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため、OECDと随意契約を行うこととする。
非公表 33,366,000 非公表 -

2010年8月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成22年度地域産品販路開拓機会提供支援事業(販売スペースの設置に関する事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 宮本 聡 2010年08月09日 株式会社クレオ 東京都渋谷区神宮前3-27-19 会計法29条の3第4項
本事業の目的は、地域の中小企業者が、農商工連携や地域資源活用などの枠組みを利用して開発した新商品等を、首都圏の消費者に対し、紹介・販売することで、商品の認知度等の向上、及び小売店・流通事業者への販路開拓を実現することにある。
 本事業では、首都圏の百貨店等に販売スペースを設置し、商品を販売することで、中小企業者がバイヤー・販売店等が複雑に絡んだ流通構造・商慣習を体験する。また、展示商談会を開催することで、中小企業者が消費者、バイヤー、流通業者等からの出展商品に対する市場ニーズを反映した的確な指摘・評価を受けることが可能となり、今後の商品企画・販路開拓等に繋げていくことが可能となる。
 なお、以上の事業を執行する者には、以下の要件が求められている。
1.商品アイテムの調達能力、中小企業者の与信審査、商品評価、決済機能等諸手続を補完・代行できる事業者。
2.中小企業者に対して商慣習の理解や、問屋マージン・商品評価・パッケージ等に係る課題解決に向けて支援できる事業者。
3.首都圏の百貨店の企画スペースを確保するにあたり総合的に調整できる事業者
4.多岐に渡る業界の商慣行に係る専門的知見、商品情報や消費動向に精通した事業者。
 上記1から4については、いずれも高度な専門的知見等を求められるものであることから、価格重視の一般競争入札ではなく、各種要件等を考慮しての企画競争により委託先を採択することとする。
70,222,000 70,193,340 99.96 -
平成22年度地域産品販路開拓機会提供支援事業(展示商談会の開催に関する事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 宮本 聡 2010年08月12日 社団法人新日本スーパーマーケット協会 東京都千代田区内神田三丁目19番8号櫻井ビル 会計法29条の3第4項
本事業の目的は、地域の中小企業者が、農商工連携や地域資源活用などの枠組みを利用して開発した新商品等の認知度等の向上、及び小売店・流通事業者への販路開拓を実現することにある。
 本事業では、展示商談会を開催することで、中小企業者がバイヤー、流通業者等からの出展商品に対する市場ニーズを反映した的確な指摘・評価を受けることが可能となり、今後の商品企画・販路開拓等に繋げていくことが可能となる。
 なお、以上の事業を執行する者には、以下の要件が求められている。
1.中小企業者に対して商慣習の理解や、問屋マージン・商品評価・パッケージ等に係る課題解決に向けて支援できる事業者。
2.多岐に渡る業界の商慣行に係る専門的知見、商品情報や消費動向に精通した事業者。
 上記1?2については、いずれも高度な専門的知見等を求められるものであることから、価格重視の一般競争入札ではなく、各種要件等を考慮しての企画競争により委託先を採択することとする。
50,400,000 49,879,987 98.97 -


「応札状況は別紙」は全てPDFファイルとなっております。

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