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平成21年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2009年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 1月 2月


2009年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成21年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年04月01日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 中小企業者に対して決め細やかな柔軟な対応を必要とする事業であり、価格のみならずノウハウ等も評価し委託先を決定する必要があるため 338,671,951 338,671,951 100. 6  
平成21年度JAPANブランド戦略展開事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年04月01日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2
全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1
海外のマーケットや地域産品の品目に応じた戦略的なターゲッティングに基づき、海外見本市出展やバイヤーとのマッチング等を行う必要があるため、海外マーケットに関する幅広い知見を有していることが必要であり、また、海外見本市出展等に関するノウハウ等を有していることが必要であるため 241,630,000 241,630,000 100. -
-
 
平成21年度新現役チャレンジ支援事業(うち、研修等事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年04月01日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 会計法第29条の3第4項
?中小企業支援に係る研修のカリキュラム作成及び実施業務であることに鑑み、中小企業政策及び中小企業の抱えている現状や問題、中小企業支援に係る知見やノウハウ等を有する、?各都道府県ごとに設置される地域事務局について、地域ブロック単位などで管理・サポートができる、?商工会議所、商工会、民間企業等の様々な組織を横断的に統括、調整する能力を有するなど、本事業において必要とする知見等を有しており、実施体制についても十分であった。
1,372,037,940 1,372,037,940 100. -  
平成21年度市場志向型ハンズオン支援事業委託費 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年04月01日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業は、マーケティング等に精通した専門家が、新連携、地域資源活用、農商工等連携により新事業活動に取り組む地域中小企業からの相談に応じ、事業計画の策定から事業実施段階まで、アドバイスやマッチングなどきめ細かな支援(ハンズオン支援)を行うもの。
(契約方式の選定理由)
こうした事業の特性からして、事業の遂行上、主として下記の政策必要性を満たすことが不可欠であるため、委託契約先選定に当たって、価格による競争を行うことは適切でないことから、企画競争による随意契約によることとした。
(事業遂行に係る政策的必要性)
?予算の範囲内での相談件数、支援実績の最大化
本事業は、事業趣旨に鑑み、全国各地での中小企業による新事業活動を促進するため、地方ブロック毎にハンズオン支援事務局を設置することを必要とし、かつ、予算の範囲内でできるだけ多くの中小企業からの相談に応じ、支援策を講じることが望まれる。
したがって、予算の範囲内でできるだけ多くの相談に応じ、支援策を講じる政策必要性から、入札金額の安さが落札基準となり相談件数、支援実績の最大化が図られない価格競争にはなじまないとした。
?各支援事務局の情報共有や支援ノウハウ等を図るための執行管理
 本事業は、新連携、地域資源活用、農商工等連携による新事業活動に係る支援を行うに際して必要な知見・ノウハウと支援体制が重要不可欠であり、各事務局にはこうした業務遂行体制の確保が求められる。しかも、事業趣旨に鑑み、一定水準の事務局を地方ブロック毎に公平に確保するためには、各事務局の情報共有やノウハウ移転等を円滑に行うため、各ブロックの事務局を統括する執行管理体制が求められる。

 こうしたことから、委託契約先は、相談窓口を常設し、専門家を確保できる民間事業体であることが必要であり、かかる事業体は、独立行政法人中小企業基盤整備機構等に限られると想定されるところ。
 しかしながら、契約の競争性及び透明性の確保を踏まえると、なお他にいる場合がないとは言い切れないこと、また、各事務局を統括する機能を有する執行管理体制を確保した上で、?のとおり、できるだけ多くの中小企業からの相談に応じ、支援策を講じる観点から、複数の参加者を募るため、企画競争によることが適当としたところ。
2,091,772,000 2,091,772,000 100. -  
平成21年度「企業向け人権啓発活動支援事業」に関する委託 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年04月13日 財団法人 人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2-10-12 本事業は、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行うものであり、その実施にあたっては、人権教育・啓発事業関連の十分な実施実績を有するとともに、人権教育・啓発問題に関する情報収集能力や総合的ノウハウを有すること不可欠である。また、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等から、その実施主体は、中立性・公平性及び信頼性を有することが不可欠である。
これらの条件を考慮した場合、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター(平成9年に財団法人地域改善啓発センターを改組)以外の組織では対応できない状況である。同センターは、「人権教育・啓発の基本的事項」(平成11年7月、人権擁護推進審議会答申)の中で、「人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンター」と位置付けられており、自らが行う人権教育・啓発活動に加え、国等からの受託により多くの啓発活動を実施している。このように人権関係事業の実施ノウハウや実績が豊富であるとともに、他の機関には存在しない人権教育啓発に関する知見等が蓄積されている。
 したがって、本事業の委託先は同センターに限られるため、契約については競争を許さない状況にあることから会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項により同センターと随意契約を締結することとしたもの。
28,010,991 28,010,991 100. -  
平成21年度下請取引改善(調達担当者向け)事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年04月14日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 平成21年4月9日に開札を行い不調となったことから、予算決算及び会計令第99条の2により随意契約。 67,153,386 66,613,467 99.2 5  
平成21年度小規模企業経営支援情報・金融連携事業に関する委託契約 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年04月16日 全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1 本事業は、小規模企業の生産性・経営力向上に必要となる資金調達力等を高めるため、経営・財務情報及び小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度に関する情報をデータベース化・分析し、経営指導員や地域力連携拠点の応援コーディネーター等の支援人材や小規模企業に対する支援サービスを提供する手段となる支援システムを構築するものである。
 そのため、本事業においては、小規模企業等の経営・財務の分析能力、小規模企業等に対する経営支援ノウハウ、データベースの構成、オンライン接続等に関する専門的知見が必要となることから、平成20年度に企画競争によって全国商工会連合会(以下「全国連」という。)を採択したところである。
平成21年度においては、平成20年度に本事業で全国連が開発した支援システムについて機能強化、利用拡大を図るものであり、そのため平成20年度の委託契約先である全国連が委託契約先として最適と判断される。
したがって、本事業を実施するには全国連をおいては考えられず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため、随意契約とする。
267,590,495 267,590,495 100. -  

2009年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成21年度中小企業の国際化に関する調査委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年05月01日 経済協力開発機構 2, rue Andre-pascal, 75775 Paris Cedex 16, France 今回の調査分析成果を日本の中小企業支援策にとって有効な参考資料とするためには、日本と同様の先進国における中小企業施策に関する現状や課題を把握する必要がある。この面では、OECDは30カ国の先進国を加盟国としていること、また、OECD中小企業作業部会の事務局では加盟国の協力を得ながら中小企業分野の調査研究を多数実施してきた実績があることから、OECDは、多くの先進国の中小企業政策等を対象とした調査を実施するにあたって適切な機関である。

 また、日本の関連中小企業施策の妥当性を検証する際に、今回の調査報告には高い信頼性が求められるが、OECDはその調査能力により国際社会で高く評価されている機関であり、OECDによる調査報告は他の国際機関や各国政府から注目されている状況にある。このように、調査を取りまとめる事務局機能を持ち、かつ、国際的に信頼性の高い機関はOECD以外に存在しない。

 以上の理由から、本事業の効率的な執行のためには、OECDしか対応できず、契約の目的が競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため、OECDと随意契約を行うこととする。
34,945,911 34,945,911 100. -  
平成21年度川上・川下ネットワーク構築支援事業に関する委託契約の締結について 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年05月01日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 川上中小企業者、川下製造業者について幅広い知見を有した上で政策意図を十分に理解していることが不可欠。中小機構は、これまでの中小企業支援の実績、川下の業界との連携実績も豊富なことから本事業において必要な知見を有しており、提案についても、政策意図をよく理解した内容で事業成果を上げる可能性が高い。また、本部及び全国9支部が密接に連携して行うなど実施体制についても十分なため 189,175,620 189,175,620 100. -  
平成21年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年05月22日 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51-6  近年の情報化の急速な進展に伴い、一般的な企業の活動においてインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損等の深刻な人権侵害に遭遇する事例が急増している。本事業は、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例について、企業経営者、実務担当者を対象とするセミナー等を通じて、情報社会における人権問題に対処できる人材の育成を行うことを目的とする。本事業実施にあたっては、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情報関係の専門知識が必要である。
このため、かかる条件を満たす者を選定するため企画競争を行ったところ、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所1件のみ本事業に関する企画の提案があり、その企画提案内容を外部審査委員会において審査したところ、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所はかかる条件を満たしていると判断された。
よって、本事業の実施については財団法人ハイパーネットワーク社会研究所以外の事業者においては考えられないため、会計法第29条の3第4項に該当する。
非公表 34,442,253 非公表 1  

2009年6月の随意契約

随意契約はございません。


2009年7月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成21年度地域産品販路拡大のための販売スペース設置事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年07月31日 株式会社ぐるなび 東京都千代田区丸の内3-4-1 会計法第29条の3
一定期間(長期間)での開催や、既存の販売スペース・流通構造に組み入れた地域産品の展示・販売は、中小企業者及びバイヤー、販売店等にとって、例のない大がかりな試みであり、販売店・バイヤー等の要望する商品アイテムの調達、商品ストックの確保、かつ全国に散らばっている中小企業者の与信審査、商品評価、決済機能等諸手続を一元的に補完・代行できる事業者である必要があったため。
605,472,000 605,472,000 100. -  

2009年8月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成21年度地域産品のアジア・中東市場チャレンジ支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年08月28日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー 各国・各地域ごとの商慣行や市場動向に関する専門的知見に加え、現地バイヤー等のコネクション、展示商談会開催の実績・ノウハウ等が必要となるため 369,820,080 369,820,080 100. -  
平成21年度地域産品の中国上海市場チャレンジ支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年08月28日 全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1 各国・各地域ごとの商慣行や市場動向に関する専門的知見に加え、現地バイヤー等のコネクション、展示商談会開催の実績・ノウハウ等が必要となる。 79,475,382 79,475,382 100. -  

2009年9月の随意契約

随意契約はございません。



2009年10月の随意契約

随意契約はございません。



2009年11月の随意契約

随意契約はございません。


2009年12月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成21年度民法改正に伴う中小企業の取引実務に関する調査事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 後藤 収 2009年12月21日 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 東京都渋谷区東1-32-12渋谷プロパティー東急ビル6階 入札不調となったため、予算決算及び会計令第99条の2の規定により随意契約。 24,883,049 22,940,744 92.19 -  

2009年1月の随意契約

随意契約はございません。


2009年2月の随意契約

随意契約はございません。



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