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平成20年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2008年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 1月 2月 3月


2008年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成20年度下請かけこみ寺事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年04月01日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 本事業は、業種を問わず、中小企業からの取引に関連した相談全般を取り扱い、相談者の悩み事を親身になって聞き、適切な助言等を行える相談窓口を全国に整備すること、また、相談に際し、相談者の秘密等にも適切に留意しつつ、相談の内容等に係る事実関係の情報を的確に聴取等するとともに、その内容に対応する関係法令や、適切な対処を行える関係機関等の紹介等、相談の内容に応じて適切な対応策等を提示や、責任をもって取り次ぎを行えることが不可欠である。
このため、かかる条件を満たす者を選定するため企画競争を行ったところ、財団法人全国中小企業取引振興協会1件のみ本事業に関する企画の提案があった。
同協会は、これまで下請取引あっせん事業等を実施しており、下請取引等に関する相談窓口を有している各都道府県下請企業振興協会と連携をとりながら本事業を実施することが可能であり、また、親事業者及び下請事業者の下請取引について専門的な知見と豊富なノウハウを有していることから、本事業の実施については財団法人全国中小企業取引振興協会以外の事業者においては考えられないため、会計法第29条の3第4項に該当する。
460,832,218 460,832,218 100. 5  
市場志向型ハンズオン支援事業委託費 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年04月01日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業は、マーケティング等に精通した専門家が、新連携、地域資源活用、農商工等連携により新事業活動に取り組む地域中小企業からの相談に応じ、事業計画の策定から事業実施段階まで、アドバイスやマッチングなどきめ細かな支援(ハンズオン支援)を行うもの。
(契約方式の選定理由)
こうした事業の特性からして、事業の遂行上、主として下記の政策必要性を満たすことが不可欠であるため、委託契約先選定に当たって、価格による競争を行うことは適切でないことから、企画競争による随意契約によることとした。
(事業遂行に係る政策的必要性)
(1)予算の範囲内での相談件数、支援実績の最大化
本事業は、事業趣旨に鑑み、全国各地での中小企業による新事業活動を促進するため、地方ブロック毎にハンズオン支援事務局を設置することを必要とし、かつ、予算の範囲内でできるだけ多くの中小企業からの相談に応じ、支援策を講じることが望まれる。
したがって、予算の範囲内でできるだけ多くの相談に応じ、支援策を講じる政策必要性から、入札金額の安さが落札基準となり相談件数、支援実績の最大化が図られない価格競争にはなじまないとした。
(2)各支援事務局の情報共有や支援ノウハウ等を図るための執行管理
本事業は、新連携、地域資源活用、農商工等連携による新事業活動に係る支援を行うに際して必要な知見・ノウハウと支援体制が重要不可欠であり、各事務局にはこうした業務遂行体制の確保が求められる。しかも、事業趣旨に鑑み、一定水準の事務局を地方ブロック毎に公平に確保するためには、各事務局の情報共有やノウハウ移転等を円滑に行うため、各ブロックの事務局を統括する執行管理体制が求められる。

こうしたことから、委託契約先は、相談窓口を常設し、専門家を確保できる民間事業体であることが必要であり、かかる事業体は、独立行政法人中小企業基盤整備機構等に限られると想定されるところ。
しかしながら、契約の競争性及び透明性の確保を踏まえると、なお他にいる場合がないとは言い切れないこと、また、各事務局を統括する機能を有する執行管理体制を確保した上で、(1)のとおり、できるだけ多くの中小企業からの相談に応じ、支援策を講じる観点から、複数の参加者を募るため、企画競争によることが適当としたところ。
2,028,081,000 2,028,081,000 100. -  
新現役チャレンジ支援事業委託費 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年04月01日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本委託事業は、我が国の経済の源泉である中小企業を育み、新たなる挑戦を支援するため、新現役(大企業の退職者及び近く退職を控える層)の有する技術・ノウハウ等を、地域・中小企業に活かすとともに、我が国として守るべき技術の海外流出を防ぐことを目的とする。
全国事務局が各都道府県47箇所で実施される人材発掘・登録、研修等の事業を統括し、事業全体の企画・調整を円滑に実施していくためには、全国を9ブロック程度に分け、それぞれ対象域内の地域事務局等の支援・管理が可能な事務所を確保していること、又は事業開始までに確保することが可能なこと、これを通じて、各都道府県に一箇所ずつ再委託を行う地域事務局と密接に連携体制を構築できることが必要である。
こうした事業の特性からして、委託先の選定に当たり、価格による競争は適切ではないことから、一般競争入札ではなく、企画競争による随意契約によることとした。
かかる条件を満たす団体について企画競争を行ったところ、中小企業基盤整備機構1件から応募があり、その企画提案内容を審査委員会において審査したところ、中小企業基盤整備機構は各地の支部を活用することができ、また、中小企業に係る様々な事業を実施していることなど、中小企業政策及び中小企業の抱えている問題等についての知見、中小企業政策について深い知識と豊かな経験があることから、本事業を実施するには中小企業基盤整備機構をおいては考えられず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
2,120,300,000 2,120,267,503 100. -  
平成20年度中小企業再生支援全国本部事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年04月01日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業の特性からして、その実施に当たっては、類似事業の実績や再生専門家に関する強い人脈を有していることが不可欠である。よって、委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切ではないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約を行うこととした。かかる条件を満たす企業等から公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)1者からの提案があった。
中小機構は、中小企業の実態を把握し、また、中小企業支援施策に関する幅広い知見を有するとともに、中小企業再生ファンドなど類似事業の実績があり、再生専門家に関する強い人脈を有していることから、本事業の実施に当たって必要な知見を最も有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには独立行政法人中小企業基盤整備機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
420,000,000 420,000,000 100. -  
平成20年度「企業向け人権啓発活動支援事業(情報モラル啓発事業)」 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年04月08日 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51-6 近年の情報化の急速な進展に伴い、一般的な企業の活動においてインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損等の深刻な人権侵害に遭遇する事例が急増している。本事業は、これらの情報社会における人権問題に対処するため、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例とともに紹介することにより、企業に対する啓発を行うことを目的とする。実施にあたっては、人権問題に関する相当程度のノウハウが不可欠であり、さらにインターネット等の情報関係の専門知識等が必要である。
(財)ハイパーネットワーク社会研究所は、情報社会を生きる企業が情報を扱う際のトラブルを防ぎ、健全な情報社会を維持するために、「法律・規制」、「技術・セキュリティ」、「組織体制」の整備のみに終始する対策に加え、人権尊重、安全への配慮、社会的公正への配慮といった「情報モラル」の確立が必要であるとの整理のもと、一人一人の中にある、倫理を基盤にした自己規律、判断基準のもとになる考えや態度を重視するという人という視点に重きを置いた啓発普及活動を実施している。また、最新のインターネット社会に関する研究活動を継続的に行っており、情報社会に関連するセミナーやフォーラムを数多く主催するなどセミナー開催ノウハウも持ち合わせている。
このように、同研究所は新たな人権啓発課題である情報・プライバシーの分野において日本で唯一、情報社会と人権に関する専門知識と普及・啓発ノウハウを蓄積しており、中立性・公平性及び信頼性が不可欠である本事業の実施においては同研究所でないと対応できない状況である。
したがって、本事業の契約については競争を許さない状況にあることから、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項の「性質又は目的が競争を許さない場合」に合致するので、同研究所と随意契約を締結することとしたもの。
30,354,394 30,354,394 100. 2  
平成20年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年04月08日 財団法人 人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2-10-12 本事業は、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等により支援実施するものである。その実施にあたっては、人権教育・啓発等に関する情報収集能力及び人権教育・啓発事業の実施実績等、人権教育・啓発事業に係る総合的なノウハウが不可欠であることに加え、人権問題が極めてセンシティブな問題であることから、相当程度のノウハウと同問題に係る事業の受託実績が必要である。
これらの条件を考慮した場合、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター(平成9年に財団法人地域改善啓発センターを改組)でないと対応できない状況である。同センターは、「人権教育・啓発の基本的事項」(平成11年7月、人権擁護推進審議会答申)の中で、「人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンター」と位置付けられており、自らが行う人権教育・啓発活動に加え、国等からの受託により多くの啓発活動を実施している。このように人権関係事業の実施ノウハウや実績が豊富であるとともに、他の機関には存在しない人権教育啓発に関する知見等が蓄積されている。
したがって、本事業の委託先は同センターに限られるため、契約については競争を許さない状況にあることから会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項により同センターと随意契約を締結することとしたもの。
29,177,292 29,177,292 100. -  
川上・川下ネットワーク構築支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年04月28日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 会計法第29条の3第4項
本事業は、川上中小企業者と川下製造業者等の現在の取引構造にある問題(情報の非対称性)を解消することを目的とし、ネットワーク構築を行うための取り組みを支援するものであるが、これらを実施していくためには、川上中小企業者、川下製造業者についての幅広い知見を有した上で政策意図を十分に理解していることが不可欠である。こうした事業の特性からして、本事業の委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、一般競争入札ではなく企画競争による随意契約によることとした。このため、かかる基準等を示し、公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構1者から企画提案の応募があったところ。同機構は、これまでの中小企業支援の実績、川下の業界との連携実績も豊富なことから、本事業において必要とする知見を有しており、提案についても、政策意図をよく理解した内容で、事業効果をあげる可能性が高い。また、本部及び全国9支部が密接に連携して行うなど、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには独立行政法人中小企業基盤整備機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
189,996,471 189,996,471 100. -  

2008年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成20年度地域力連携拠点事業(全国拠点) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年05月02日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業の実施に当たっては、地域小規模企業等を取り巻く状況や施策意図を十分理解しているとともに、事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動や地域資源を活用した事業活動の支援を行うため、幅広い知見やネットワークを有することが不可欠である。よって、委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切ではないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約を行うこととした。かかる条件を満たす企業等から公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)1者からの提案があった。中小機構は、中小企業の現状や中小企業施策全般に対する理解が深く、支援実績も豊富であること、本事業において必要とする知見やネットワークを有していること、実施体制についても十分であること等から委託契約先として最適と判断された。したがって、本事業を実施するには中小機構をおいては考えられず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため、随意契約とする。 269,312,000 269,312,000 100. -  

2008年6月の随意契約

随意契約はございません。


2008年7月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成20年度中小企業のイノベーションと知的資産に関する調査委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2008年07月10日 経済協力開発機構 2, rue Andre-pascal, 75775 Paris Cedex 16, France 今回の調査分析成果を日本の中小企業支援策にとって有効な参考資料とするためには、日本と同様の先進国における中小企業のイノベーション政策や知的資産管理に関する現状や課題を把握する必要がある。この面では、OECDは30カ国の先進国を加盟国としていること、また、OECD中小企業作業部会の事務局では加盟国の協力を得ながら中小企業分野の調査研究を多数実施してきた実績があることから、OECDは、多くの先進国の中小企業政策等を対象とした調査を実施するにあたって適切な機関である。
また、日本の関連中小企業施策の妥当性を検証する際に、今回の調査報告には高い信頼性が求められるが、OECDはその調査能力により国際社会で高く評価されている機関であり、OECDによる調査報告は他の国際機関や各国政府から注目されている状況にある。このように、調査を取りまとめる事務局機能を持ち、かつ、国際的に信頼性の高い機関はOECD以外に存在しない。
以上の理由から、本事業の効率的な執行のためには、OECDしか対応できず、契約の目的が競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため、OECDと随意契約を行うこととする。
29,520,000 29,520,000 100. -  
平成20年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年07月31日 財団法人 山形県企業振興公社 山形県山形市城南町1-16-1 霞城セントラル13階 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
こうした事業の特性からして、本事業の委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約によることとした。このため、かかる条件を満たす企業について5月21日から6月4日まで企画競争での公募を行ったところ、財団法人山形県企業振興公社から応募があり、その企画提案内容を審査したところ、同法人は、地域に根差した下請取引あっせん事業も手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有していること、また、山形県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人山形県企業振興公社をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,972,955 1,972,955 100. -  
平成20年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年07月31日 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 東京都千代田区神田錦町1-1-6 神田錦町ビル5F 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
こうした事業の特性からして、本事業の委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約によることとした。このため、かかる条件を満たす企業について5月21日から6月4日まで企画競争での公募を行ったところ、社団法人先端技術産業戦略推進機構から応募があり、その企画提案内容を審査したところ、同法人は、中小企業技術経営大学校を開講し、経営理念、技術・経営戦略やそのマネージメント等の人材育成に関する内容の講義を行っていることなど、本事業において必要とする知見を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには社団法人先端技術産業戦略推進機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
2,007,600 2,007,600 100. 4  

2008年8月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成20年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年08月04日 財団法人 岐阜県産業経済振興センター 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番43号 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
こうした事業の特性からして、本事業の委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約によることとした。このため、かかる条件を満たす企業について5月21日から6月4日まで企画競争での公募を行ったところ、財団法人岐阜県産業経済振興センターから応募があり、その企画提案内容を審査したところ、同法人は、地域に根ざした下請取引あっせん事業を手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有していること、また、岐阜県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,201,310 1,201,310 100. -  
平成20年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年08月04日 財団法人 やまぐち産業振興財団 山口県山口市熊野町1番10号 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
こうした事業の特性からして、本事業の委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約によることとした。このため、かかる条件を満たす企業について5月21日から6月4日まで企画競争での公募を行ったところ、財団法人やまぐち産業振興財団から応募があり、その企画提案内容を審査したところ、同法人は、地域に根ざした下請取引あっせん事業を手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有していること、また、山口県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人やまぐち産業振興財団をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,331,572 1,331,572 100. -  
平成20年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年08月21日 財団法人ふくい産業支援センター 福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
こうした事業の特性からして、本事業の委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約とすることとした。このため、かかる条件を満たす企業について5月21日から6月4日まで企画競争での公募を行ったところ、財団法人ふくい産業支援センターから応募があり、その企画提案内容を審査したところ、同法人は、研修後のフォローアップ、目標について独自の工夫が明確に提示されており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有していること、また、福井県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人ふくい産業支援センターをおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,687,930 1,687,930 100. -  
平成20年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年08月26日 財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
こうした事業の特性からして、本事業の委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切でないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約とすることとした。このため、かかる条件を満たす企業について5月21日から6月4日まで企画競争での公募を行ったところ、財団法人群馬県産業支援機構から応募があり、その企画提案内容を審査したところ、同法人は、研修後のフォローアップ、目標について独自の工夫が明確に提示されており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有していること、また、群馬県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人群馬県産業支援機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,542,170 1,542,170 100. -  

2008年9月の随意契約

随意契約はございません。


2008年10月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成20年度小規模企業経営支援情報・金融連携事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年10月02日 全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1 本事業の実施にあたっては、小規模企業の経営の状況、経営支援ノウハウ、マル経制度、各種支援機関が利用しているオンラインシステムの状況等に精通していることが必要である。 このため、委託先の選定に当たっては、価格による競争を行うことは適切ではないことから、一般競争ではなく企画競争による随意契約を行うこととした。 かかる条件を満たす企業等から公募を行ったところ、全国商工会連合会(以下「全国連」という。)1者からの提案があった。

全国連は、小規模企業等に対する経営支援ノウハウに対する造けいが深く、支援実績も豊富であること、本事業において必要とする知見等を有していること、実施体制についても十分であること等から委託契約先として最適と判断された。

したがって、本事業を実施するには全国連をおいては考えられず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため、随意契約とする。
377,633,971 377,633,971 100. -  

2008年11月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
「下請かけこみ寺」相談機能強化(弁護士直接相談)事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年11月07日 全国中小企業団体中央会 東京都中央区新川1-26-19 本事業は、「下請かけこみ寺」の相談機能を強化するため、全国の中小企業事業者が直接弁護士に相談できる環境を整備するものである。
本事業においては、中小企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応するため、中小企業の商取引に関して専門的な知見・ノウハウを有する専門家(弁護士)を人選し、複数の専門家を確保する必要があることから、企画競争によって事業者を採択することとする。
(会計法第29条の3第4項)
85,602,900 85,602,900 100. -  

2008年12月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成20年度小規模製造業についての新聞等媒体での報道等に係る調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年12月05日 株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山2-5-20 予算決算及び会計令第99条の2(競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないとき)により随意契約 3,982,638 3,872,400 97.23 -  
中小企業の省エネ推進事業(業務部門の中小企業向け省エネルギー実施の事例実証事業「データセンター・企業サーバールームにおける省エネルギー対策実証事業」) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年12月18日 株式会社日本総合研究所 東京都千代田区一番町16 本事業においては、様々な業務分野における省エネ導入事例を実証する必要があり、複数者同時落札を要することから、企画競争によって事業者を採択し、企画競争型随意契約することとした。
このため、平成20年11月10日から同年12月1日まで企画競争での公募をおこなったところ、8件の応募があった。応募のあった8件の提案書について、評価委員会にて選定基準に照らし厳正な審査を行ったところ、株式会社日本総合研究所より応募のあった案件は、事業内容・手法が優れており、事業者のノウハウを活かした効果的・効率的な事業が期待できると判断された。以上から、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、株式会社日本総合研究所と随意契約を行う。
15,946,163 15,946,163 100. -  
中小企業の省エネ推進事業(業務部門の中小企業向け省エネルギー実施の事例実証事業「宿泊施設および社会福祉施設における省エネ実証事業」) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年12月18日 株式会社あすかスマートエナジー 東京都港区虎ノ門1-12-14 本事業においては、様々な業務分野における省エネ導入事例を実証する必要があり、複数者同時落札を要することから、企画競争によって事業者を採択し、企画競争型随意契約することとした。
このため、平成20年11月10日から同年12月1日まで企画競争での公募をおこなったところ、8件の応募があった。応募のあった8件の提案書について、評価委員会にて選定基準に照らし厳正な審査を行ったところ、株式会社あすかスマートエナジーより応募のあった案件は、事業内容・手法が優れており、事業者のノウハウを活かした効果的・効率的な事業が期待できると判断された。以上から、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、株式会社あすかスマートエナジーと随意契約を行う。
15,967,007 15,967,007 100. -  
中小企業の省エネ推進事業(業務部門の中小企業向け省エネルギー実施の事例実証事業「小規模食品スーパーにおける省エネ事例実証事業」) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年12月18日 日本工営株式会社 東京都千代田区麹町5-4 本事業においては、様々な業務分野における省エネ導入事例を実証する必要があり、複数者同時落札を要することから、企画競争によって事業者を採択し、企画競争型随意契約することとした。
このため、平成20年11月10日から同年12月1日まで企画競争での公募をおこなったところ、8件の応募があった。応募のあった8件の提案書について、評価委員会にて選定基準に照らし厳正な審査を行ったところ、日本工営株式会社東京支店より応募のあった案件は、事業内容・手法が優れており、事業者のノウハウを活かした効果的・効率的な事業が期待できると判断された。以上から、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、日本工営株式会社東京支店と随意契約を行う。
14,738,745 14,738,745 100. -  
中小企業の省エネ推進事業(業務部門の中小企業向け省エネルギー実施の事例実証事業「小売り、ビジネスホテルにおける省エネ事例実証事業」) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年12月18日 株式会社システック環境研究所 東京都杉並区高円寺南3-47-8-208 本事業においては、様々な業務分野における省エネ導入事例を実証する必要があり、複数者同時落札を要することから、企画競争によって事業者を採択し、企画競争型随意契約することとした。
このため、平成20年11月10日から同年12月1日まで企画競争での公募をおこなったところ、8件の応募があった。応募のあった8件の提案書について、評価委員会にて選定基準に照らし厳正な審査を行ったところ、株式会社システック環境研究所より応募のあった案件は、事業内容・手法が優れており、事業者のノウハウを活かした効果的・効率的な事業が期待できると判断された。以上から、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、株式会社システック環境研究所と随意契約を行う。
15,271,977 15,271,977 100. -  
平成20年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業における先進事例等の調査及び普及委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年12月24日 株式会社インテリジェンス 東京都港区赤坂7-3-37 一般競争入札(総合評価方式)により落札した者が契約を辞退したため、他の応札者と予算決算及び会計令第99条の3の規定により、落札金額の制限内で随意契約をしたもの。 13,163,220 9,921,450 75.37 -  
中小企業の省エネ推進事業(業務部門の中小企業向け省エネルギー実施の事例実証事業「小売業・飲食業のチェーン店における省エネ対策実証事業」) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2008年12月25日 日本テクノ株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル47階 本事業においては、様々な業務分野における省エネ導入事例を実証する必要があり、複数者同時落札を要することから、企画競争によって事業者を採択し、企画競争型随意契約することとした。
このため、平成20年11月10日から同年12月1日まで企画競争での公募をおこなったところ、8件の応募があった。応募のあった8件の提案書について、評価委員会にて選定基準に照らし厳正な審査を行ったところ、日本テクノ株式会社より応募のあった案件は、事業内容・手法が優れており、事業者のノウハウを活かした効果的・効率的な事業が期待できると判断された。以上から、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、日本テクノ株式会社にと随意契約を行う。
9,002,700 9,002,700 100. -  

2009年1月の随意契約

随意契約はございません。


2009年2月の随意契約

随意契約はございません。


2009年3月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
地域交流促進型・地域産品販路開拓支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 横田 俊之 2009年03月05日 株式会社電通 東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル 会計法
(昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号)
最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号

第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
4  契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

本事業は、地域経済を支える農商工連携や地域産品、集客サービス等に係る中小零細企業者と首都圏の消費者・流通業者の双方の交流による商品・サービス力の向上を目的としている。具体的には、全国アクションプログラム(国民運動)として、首都圏の人の集まる場所での消費者向け販売会や、大都市圏所在の各種流通業のバイヤーと農商工連携・地域産品・集客サービス等事業者とのマッチングのための展示・商談会を開催するとともに、事業成果に関する分析等を実施することで今後の販路開拓に繋げていくものである。
本事業では、対象を中小企業地域資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく認定事業者だけに限っていないことから、事業実施にあたって、(1)新たに農商工連携や地域産品等に係る中小零細企業者を掘り起こし、首都圏の流通業者等、多様な関係者との調整・協力体制を全国規模で機動的に展開できる体制構築、(2)多岐に渡る業界の商慣行に係る専門的知見、情報網の保有等、政策的必要性を満たす事が前提となる。
以上のことから、本事業においては、価格競争ではなく、企画競争によって事業者を採択することとする。
540,566,327 540,566,327 100. -