トップページトップページ 公募・公開情報公募・公開情報 入札・調達・公募案内平成19年度 随意契約一覧表(委託費の類) 平成19年度 随意契約一覧表(委託費の類)

平成19年度 随意契約一覧表(委託費の類)

2008年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 1月 2月 3月


2007年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成19年度「企業向け人権啓発活動支援事業(情報モラル啓発事業)」 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月02日 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51-6 近年の情報化の急速な進展に伴い、一般的な企業の活動においてインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損等の深刻な人権被害に遭遇する事例が急増している。本事業は、これらの情報社会における人権問題に対処するため、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例とともに紹介することにより、企業に対する啓発を行うことを目的とする。実施にあたっては、人権問題に関する相当程度のノウハウと受託実績が不可欠であり、さらにはインターネット等の情報関係の専門知識等が必要である。
(財)ハイパーネットワーク社会研究所は、情報社会を生きる企業が情報を扱う際のトラブルを防ぎ、健全な情報社会を維持するためには、「法律・規制」、「技術・セキュリティ」、「組織体制」の整備のみに終始する対策に加え、人権尊重、安全への配慮、社会的公正への配慮といった「情報モラル」の確立が必要であるとの整理のもと、一人一人の中にある、倫理を基盤にした自己規律、判断基準のもとになる考えや態度を重視するという人という視点に重きを置いた啓発普及活動を実施している。また、最新のインターネット社会に関する研究活動を継続的に行っており、情報社会に関連するセミナーやフォーラムを数多く主催するなどセミナー開催ノウハウも持ち合わせている。
このように、同研究所は新たな人権啓発課題である情報・プライバシーの分野において日本で唯一、情報社会と人権に関する専門知識と普及ノウハウを蓄積しており、本事業の実施においては同研究所でないと対応できない状況である。
したがって、本事業の契約については競争を許さない状況にあることから、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項の「性質又は目的が競争を許さない場合」に合致するので、同研究所と随意契約を締結することとしたもの。
42,357,806 42,357,806 100. 2  
平成19年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月02日 財団法人 人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2-10-12 本事業は、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等により支援実施するものである。その実施にあたっては、人権教育・啓発等に関する情報収集能力及び人権教育・啓発事業の実施実績等、人権教育・啓発事業に係る総合的なノウハウが不可欠であることに加え、人権問題が極めてセンシティブな問題であることから、相当程度のノウハウと同問題に係る事業の受託実績が必要である。
これらの条件を考慮した場合、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター(平成9年に財団法人地域改善啓発センターを改組)でないと対応できない状況である。同センターは、「人権教育・啓発の基本的事項」(平成11年7月、人権擁護推進審議会答申)の中で、「人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンター」と位置付けられており、自らが行う人権教育・啓発活動に加え、国等からの受託により多くの啓発活動を実施している。このように人権関係事業の実施ノウハウや実績が豊富であるとともに、他の機関には存在しない人権教育啓発に関する知見等が蓄積されている。
したがって、本事業の委託先は同センターに限られるため、契約については競争を許さない状況にあることから会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項により同センターと随意契約を締結することとしたもの。
27,930,015 27,930,015 100. -  
平成19年度企業等OB人材活用推進事業に関する委託契約について 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月02日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 我が国の経済の源泉である中小企業を育み、新たなる挑戦を支援するため、優れた経営ノウハウや技術開発能力等を培ってきた大企業や国の研究開発機関等のOBが中小企業を支援する外部人材として広く活躍することを促進し、企業等OB人材の活動のための組織ずくりや中小・ベンチャー企業とのマッチングの仕組みづくりなど企業等OB人材の活躍の定着・活発化を育む環境づくりを推進する必要がある。
このため、上記必要性にかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、日本商工会議所から本事業に関する企画の提案があった。
日本商工会議所は、地域の総合的経済団体である商工会議所の指導団体であって、商工会議所の健全な発達を図ることを目的とし、日頃から経営改善普及事業等の円滑かつ統一的な指導を行うとともに中小企業政策について、深い知識と経験があり実施体制についても十分であることから本事業の実施については、日本商工会議所以外の事業者において考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
384,371,115 384,371,115 100. -  
平成19年度中小企業再生支援協議会事業に係る全国中小企業再生支援評議会事務局事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月02日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 当該事業を実施しいくためには、類似事業の実績、再生専門家に関する強い人脈を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構1者からの提案があった。独立行政法人中小企業整備基盤機構は、これまでの実績から中小企業の実態の把握および中小企業支援施策に関する幅広い知見を有しているとともに、中小企業再生ファンドなど類似事業の実績があり、再生専門家に関する強い人脈を有していることから、本事業において必要とする知見を最も有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには独立行政法人中小企業基盤整備機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。 309,979,131 309,979,131 100.00 5  
新連携支援地域戦略会議推進事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月02日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業を実施していくためには、中小企業支援に関するノウハウ・実績、中小企業支援人材に関する幅広い人脈、事業遂行する上での全国規模の実施体制等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構1者からの提案があった。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、これまでの実績から中小企業の実態の把握および中小企業支援施策に関する幅広い知見を有しているとともに、平成18年度新連携支援地域戦略会議事業を始めとした中小企業支援に係る実績があり、中小企業支援人材に関する幅広い人脈を有していることから、本事業において必要とする知見を最も有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには独立行政法人中小企業基盤整備機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
954,182,000 954,182,000 100. 8  
早期転換・再挑戦支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月02日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 本事業は、公募に当たり以下の条件を提示していた。
a. 従たる事務所又は外部団体を活用する等して47都道府県ごとに1か所以上相談窓口を設置できること。なお外部団体を活用する場合であっても実質的な協力体制が確保されていること。
b. 47都道府県毎に設置した相談窓口において相談対応を受けられる体制を整備できること。
c. 1年を通して本事業を実施できること。
d. 本委託事業に係る経理事務の的確な処理体制を有し、かつ本委託事業の実施に必要な能力及び体制を有すること。
係る条件を満たす者について公募を行ったところ、日本商工会議所と全国商工会連合会から応募があった。
上記両団体は、事業活動、運営体制等、本事業において必要とする条件を満たしており、その実施体制についても十分であった。また、全国に設置され、地域的な偏りがなく長期間に亘って再チャレンジのプロセスをフォローする窓口を全国に出来る限り多くの設置することが望ましいことから、両団体ともに契約して窓口を設置することが必要である。したがって本事業を実施するには日本商工会議所及び全国商工会連合会をおいては考えられないことから会計法第29の3第4項に該当する。
575,715,000 575,715,000 100. -  
早期転換・再挑戦支援事業(全国連) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月02日 全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1 本事業は、公募に当たり以下の条件を提示していた。
a. 従たる事務所又は外部団体を活用する等して47都道府県ごとに1か所以上相談窓口を設置できること。なお外部団体を活用する場合であっても実質的な協力体制が確保されていること。
b. 47都道府県毎に設置した相談窓口において相談対応を受けられる体制を整備できること。
c. 1年を通して本事業を実施できること。
d. 本委託事業に係る経理事務の的確な処理体制を有し、かつ本委託事業の実施に必要な能力及び体制を有すること。
係る条件を満たす者について公募を行ったところ、日本商工会議所と全国商工会連合会から応募があった。
上記両団体は、事業活動、運営体制等、本事業において必要とする条件を満たしており、その実施体制についても十分であった。また、全国に設置され、地域的な偏りがなく長期間に亘って再チャレンジのプロセスをフォローする窓口を全国に出来る限り多くの設置することが望ましいことから、両団体ともに契約して窓口を設置することが必要である。したがって本事業を実施するには日本商工会議所及び全国商工会連合会をおいては考えられないことから会計法第29の3第4項に該当する。
224,769,000 224,769,000 100. -  
川上・川下ネットワーク構築支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年04月19日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業は、川上中小企業者と川下製造業者の現在の取引構造にある問題(情報の非対称性)を解消することを目的とし、ネットワーク構築を行うための取り組みを支援するものであるが、これらを実施していくためには、川上中小企業者、川下製造業者について幅広い知見を有した上で政策意図を十分に理解していることが不可欠。このため、かかる基準等を示し、公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、これまでの中小企業支援の実績、川下の業界との連携実績も豊富なことから、本事業において必要とする知見を有しており、提案についても、政策意図をよく理解した内容で、事業効果をあげる可能性が高い。また、本部及び全国9支部が密接に連携して行うなど、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには、独立行政法人中小企業基盤整備機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。 189,980,825 189,980,828 100. -  

2007年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成19年度グローバル・バリューチェーンにおける中小企業の役割の強化に関する調査委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年05月01日 経済協力開発機構(Organization of Economic Cooperation and Development) 2 rue andre Pascal F-75775 Paris Cedex 16,France 今回の調査分析成果を日本の中小企業の国際化施策の検討資料とするためには、日本と同様の先進国における中小企業の動向と、先進国政府の中小企業の国際化に関する課題を把握する必要がある。OECDは30カ国の先進国を加盟国としており、OECD中小企業作業部会においては、加盟国の協力を得ながら中小企業案件の調査を実施してきており、多くの先進国の中小企業を対象とした調査を実施するにあたって適切な機関である。
また、日本の中小企業の国際化施策の妥当性を検討する際に、今回の調査報告には高い信頼性が求められる。OECDは自身が国際社会で高く評価されている機関であり、OECDによる調査報告は他の国際機関や政府から注視されており、このような国際的に信頼性の高い調査を取りまとめられる機関はOECD以外に存在しない。
更に、本調査は平成18年度に実施された中小企業の国際化事業に関する調査の結果を踏まえ、深堀を行うものであり、調査分析には前年の調査機関であったOECDの知見や経験不可欠となっている。

以上の理由から、本事業の効率的な執行のためには、OECDしか対応できないため、契約の目的が競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため、OECDと随意契約を行うこととする。
12,201,000 12,201,000 100. -  

2007年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
地域資源活用企業化支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年06月11日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 本事業を実施していくためには、中小企業支援に関するノウハウ・実績、中小企業支援人材に関する幅広い人脈、事業遂行する上での全国規模の実施体制等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構1者からの提案があった。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、これまでの実績から中小企業の実態の把握および中小企業支援施策に関する幅広い知見を有しているとともに、中小企業支援人材に関する幅広い人脈を有していることから、本事業において必要とする知見を最も有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには独立行政法人中小企業基盤整備機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,073,631,331 1,073,631,331 100 -  
平成19年度中小企業知的財産啓発普及事業に係る講習会等の実施事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年06月29日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 2002年、政府は研究活動や創造活動の成果を知的財産として、戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とすることを宣言し、知的財産基本法を制定して「知財立国」に向け施策を策定するとともに、様々な事業を推進しているところであり、中小企業庁では、2006年7月から知的財産の創造・活用・保護等の面で課題を抱えている中小企業を支援するため、中小企業にとって身近な相談窓口である商工会・商工会議所を「知財駆け込み寺」と位置付け、適切な公的機関や弁理士等の専門人材に取り次ぐ体制の整備に努めているところ。
本委託事業は、「知財駆け込み寺」の機能面の一層の強化と中小企業者の利用促進を目的として、商工会、商工会議所の経営指導員等に対する知的財産に関する講習会の開催、調査及び知財駆け込み寺事業の広報を行うものであるが、これら事業を実施するためには、事業実施に係るノウハウ(商工会・商工会議所に係る幅広い知識)の他、事業を実施するための十分な体制を有していることが必要である。
このため、かかる条件を満たす企業(商工会向け事業1件・商工会議所向け事業1件)について、平成19年5月23日から平成19年6月4日までの期間をもって公募を行ったところ、2件(全国商工会連合会(商工会向け事業)及び日本商工会議所(商工会議所向け事業))の応募があり、このうち、商工会議所向け事業について応募があった日本商工会議所の提案について、審査委員会における厳正な審査の結果、経営状況、事業の実施体制、実施方法、過去の事業実績及び妥当な経費であるか等、総合的な観点から適当であると判断された。
よって、当該委託先をおいて考えられないことから、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項に該当するため、日本商工会議所と随意契約を行うこととする。
28,654,048 28,654,048 100. 2  
平成19年度中小企業知的財産啓発普及事業に係る講習会等の実施事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007年06月29日 全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1 2002年、政府は研究活動や創造活動の成果を知的財産として、戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とすることを宣言し、知的財産基本法を制定して「知財立国」に向け施策を策定するとともに、様々な事業を推進しているところであり、中小企業庁では、2006年7月から知的財産の創造・活用・保護等の面で課題を抱えている中小企業を支援するため、中小企業にとって身近な相談窓口である商工会・商工会議所を「知財駆け込み寺」と位置付け、適切な公的機関や弁理士等の専門人材に取り次ぐ体制の整備に努めているところ。
本委託事業は、「知財駆け込み寺」の機能面の一層の強化と中小企業者の利用促進を目的として、商工会、商工会議所の経営指導員等に対する知的財産に関する講習会の開催、調査及び知財駆け込み寺事業の広報を行うものであるが、これら事業を実施するためには、事業実施に係るノウハウ(商工会・商工会議所に係る幅広い知識)の他、事業を実施するための十分な体制を有していることが必要である。
このため、かかる条件を満たす企業(商工会向け事業1件・商工会議所向け事業1件)について、平成19年5月23日から平成19年6月4日までの期間をもって公募を行ったところ、2件(全国商工会連合会(商工会向け事業)及び日本商工会議所(商工会議所向け事業))の応募があり、このうち、商工会向け事業について応募があった全国商工会連合会の提案について、審査委員会における厳正な審査の結果、経営状況、事業の実施体制(全国商工会連合会は、商工法を根拠に設立された認可法人であり、各都道府県の商工会連合会を会員とする上部組織である。各商工会連合会の傘下には、全国に2,076の商工会があり、その会員である商工業者は100万に及び、主に中小企業を構成員とする組織。)、実施方法、過去の事業実績及び妥当な経費であるか等、総合的な観点から適当であると判断された。
よって、当該委託先をおいて考えられないことから、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項に該当するため、全国商工会連合会と随意契約を行うこととする。
28,726,668 28,726,668 100. 1  

2007年7月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成19年度企業等OB人材活用推進事業(研修等事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年07月19日 株式会社 大和総研 東京都江東区冬木15-6 本事業については、本年度が予算措置の最終年度となっており、既存の事業スキームにおける教訓等をまとめるとともに、来年度の新規施策として検討している新現役チャレンジプランの具現化に向けて各種手法をさらに発展させることが求められる。
これまでの事業実施の教訓から、派遣先中小企業とOB人材間のコミュニケーションの改善、コーディネーターによる人材管理、マッチングにかかる有効なノウハウの共有と体系化が必要となってきており、新現役チャレンジプランへの移行に向けて、OB人材とコーディネーター向け研修の実施を試みるものである。
このため、かかる提案を行う団体について企画競争を行ったところ、株式会社大和総研より、両研修事業への提案があり、その企画提案内容を審査委員会において審査したところ、株式会社大和総研による提案は、コーディネーターが本事業において必要とする「OB人材発掘・確保・能力把握に関する手法」等について、OB人材が事故のスキルを棚卸しを行い、中小企業の実態にあったアドバイスができるよう、バランスが工夫され、相当程度の効果が期待できるものであり、実施体制についても十分と判断された。また、同事業の性質を十分理解し、企業退職者の活用等について、知見を有しかつ、効果的な実施が行われるよう、同様の業務経験を要するが、同社はそれを備えていることから、本事業を実施するには株式会社を大和総研をおいては考えられず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
29,345,090 29,345,090 100. -  

2007年8月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成19年度企業等OB人材活用推進事業(モデル事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年08月09日 テンブロス株式会社 東京都新宿区歌舞伎町1-1-17 明治安田生命新宿東ビル6F 本事業については、本年度が予算措置の最終年度となっており、既存の事業スキームにおける成功モデルをまとめるとともに、来年度の新規施策として検討している新現役チャレンジプランの具現化に向けたモデル事業、特に、OB人材の発掘・確保・能力把握に関する手法、中小企業の経営課題(支援ニーズ)の掘り起こし、OB人材を活用した中小企業支援の手法をさらに発展させることが求められる。
このため、かかる提案を行う団体について企画競争を行ったところ、テンブロス株式会社より、民間、自治体、大学OB会との連携など新たな人材発掘について提案した応募があった。その企画提案内容を審査委員会において審査したところ、テンブロス株式会社による提案は本事業において必要とする「OB人材発掘・確保・能力把握に関する手法」について、既存スキームを工夫し、相当程度の効果が期待できるものであり、実施体制についても十分と判断された。また、今後の全国規模での人材発掘を行う上では、広域な活動実績を有し、さらに企業退職者の活用について、知見を有している必要がある。以上より、本事業を実施するにはテンブロス株式会社をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。
6,200,000 6,200,000 100. -  
平成19年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年08月10日 財団法人 岐阜県産業経済振興センター 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番43号 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するために短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人岐阜県産業経済振興センターから本事業に関する企画の提案があった。
同財団は、地域における取引あっせん事業についても豊富な実績があることから、親事業者及び下請事業者の下請取引について専門的な知見と豊富なノウハウを有している。また、実施体制についても十分であることから、本事業の実施については財団法人財団法人岐阜県産業経済振興センター以外の事業者においては考えられないことため、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,204,219 1,204,219 100. -  
平成19年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年08月23日 財団法人 長野県中小企業振興センター 長野県長野市中御所岡田131-10 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するために短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人長野県中小企業振興センターから本事業に関する企画の提案があった。
同財団は、県内の下請取引の実態を鑑みた自立化を図るための提案型営業の進め方等の企画立案がされており、地域における取引あっせん事業についても豊富な実績があることから、親事業者及び下請事業者の下請取引について専門的な知見と豊富なノウハウを有している。また、実施体制についても十分であることから、本事業の実施については財団法人長野県中小企業振興センター以外の事業者においては考えられないことため、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,971,954 1,971,954 100. -  
平成19年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年08月23日 財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するために短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人群馬県産業支援機構から本事業に関する企画の提案があった。
同財団は、県内の下請取引の実態を鑑みた自立化を図るための事業運営に際しての必要なマネジメントスキル獲得等の企画立案がされており、地域における取引あっせん事業についても豊富な実績があることから、親事業者及び下請事業者の下請取引について専門的な知見と豊富なノウハウを有している。また、実施体制についても十分であることから、本事業の実施については財団法人群馬県産業支援機構以外の事業者においては考えられないことため、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,797,113 1,797,113 100. -  

2007年9月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成19年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年09月07日 財団法人 かごしま産業支援センター 鹿児島県鹿児島市名山町9-1 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するために短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人かごしま産業支援センターから本事業に関する企画の提案があった。
同財団は、自立化を図るための事業運営に際して必要な経営戦略スキル獲得等の企画の提案がされており、また地域における取引あっせん事業についても豊富な実績があることから、親事業者及び下請事業者の下請取引について専門的な知見と豊富なノウハウを有している。また、実施体制についても十分であることから、本事業の実施については財団法人かごしま産業支援センター以外の事業者においては考えられないため、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,998,773 1,998,773 100. -  
平成19年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年09月12日 社団法人 先端技術産業調査会 東京都千代田区神田錦町1-1-6 神田錦町ビル5F 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、社団法人先端技術産業調査会から本事業に関する企画の提案があった。
同法人は平成17年度からは、中小企業技術経営大学校を開講しており、経営理念、技術・経営戦略やそのマネージメントを講義内容で行っていること、また、3か月後に独自で自立化計画の進捗状況等や問題点を検討するためフォローアップ研修を実施予定となっており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については社団法人先端技術産業調査会以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
2,048,000 2,048,000 100. -  
平成19年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年09月14日 財団法人 山形県企業振興公社 山形県山形市城南町1-16-1 霞城セントラル13階 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人山形県財団法人から本事業に関する企画の提案があった。  
また、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有しているため、山形県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人京山形県振興公社以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,703,780 1,703,780 100. -  

2007年10月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
平成19年度脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年10月23日 財団法人 やまぐち産業振興財団 山口県山口市熊野町1番10号 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人やまぐち産業振興財団から本事業に関する企画の提案があった。  
同財団は、県内の下請取引の実態を鑑みた自立化を図るための事業運営に際しての必要なマネジメントスキル獲得等の企画立案がされており、また、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、山口県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人やまぐち産業振興財団以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
1,275,597 1,275,597 100. -  

2007年11月の随意契約

随意契約はございません。


2007年12月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
タウンページ掲載件数に基づく開廃業情報集計に関する委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 数井 寛 2007年12月25日 エヌ・ティ・ティ情報開発株式会社 東京都千代田区神田神保町3丁目29番地 本事業は、NTT東日本、NTT西日本が保有する企業情報(タウンページデータ)を用い、既存統計では把握できない部分も含めて、我が国における事業所数、開業率、廃業率を集計するものである。従来、事業所数の把握には総務省「事業所企業統計調査」が用いられてきたが、(1)調査員による訪問調査であるため、看板を出さない事業所等の把握がしにくい、(2)5年毎の本調査と中間年の簡易調査からなるため、開業まもなく廃業した事業所、企業の把握が不可能であるなどの問題点を抱えている。そこで、タウンページデータを活用し、SOHOなど新しい形態の開業を把握することだけでなく、半年毎の開業率、廃業率を業種別、市区町村別に把握することで、この問題を克服する。本事業を実施していくためにはタウンページ統計情報の取り扱いが可能で、その処理分析能力を有していることが必要。かかる条件を満たす企業は、以下の理由により、NTT情報開発株式会社のみである。

1.NTT情報開発株式会社は、NTT東日本、NTT西日本の保有するタウンページ統計情報の使用許諾及び販売を委託されている。

2.タウンページ統計情報は1時点で1000万件以上のデータ数を有している。NTT情報開発株式会社では、タウンページ統計情報を専門に取り扱っており、データ処理のシステムやノウハウを蓄積しており、再編加工の処理を迅速に行うことができるが、他の業者での対応は難しい。

これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、NTT情報開発株式会社との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
6,560,400 6,560,400 100. -  

2008年1月の随意契約

随意契約はございません。

2008年2月の随意契約

随意契約はございません。

2008年3月の随意契約

随意契約はございません。