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平成18年度 随意契約一覧表(委託契約)

2006年 4月 5月 6月 7月 8月 9月


2006年4月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名又は住所 契約金額
(円)
随意契約によることとした理由 備考
下請取引改善事業実施委託費 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年04月03日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 73,465,130 本事業は、下請取引適正化のため、受発注企業の外注(購買)担当者等を対象とした講習会、業界別の対応を促すためのセミナーを実施するものであるが、これらを実施するためには、事業実施に係るノウハウ、下請取引全般に係る幅広い知識の他、事業を実施するための十分な体制を有していることが必要である。また、取引適正化の周知徹底のため、地域間の偏りなく、全国で統一的な運用を行っていくことが重要となる。
このため、かかる条件を満たす企業について平成18年3月31日から平成18年4月10日までの期間をもって公募を行ったところ、1件の応募があった。
当該案件について審査基準に照らし審査を行ったところ、当該委託先から応募された提案は、妥当な経費が示されていた。また、当該委託先は、都道府県下請企業振興協会(以下「県協会」という。)の中枢機関として、国の中小企業施策と連動した下請取引あっせんに関する情報提供、広域商談会など下請中小企業の振興のために幅広くその業務を行っており、下請取引全般に係る幅広い知識及び実務経験の豊かな者を有しているとともに、県協会との連携等により、地域間の偏りのない、全国統一的な運用が提案されていた。さらに、本事業が発足した昭和57年度より事業実施機関として、円滑かつ的確に実施している等、十分な実施体制を有していた。
したがって、本事業を実施するには当該委託先をおいては考えられないことから、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項に該当するため、財団法人全国中小企業取引振興協会と随意契約を行うこととする。
 
企業等OB人材活用推進事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年04月03日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 471,360,621 1.本委託事業は、我が国の経済の源泉である中小企業を育み、新たなる挑戦を支援するため、優れた経営ノウハウや技術開発能力等を培ってきた大企業や国の研究機関等のOBが、中小企業を支援する外部人材として広く活躍することを促進し、企業等OB人材の活動のための組織づくりや中小・ベンチャー企業とのマッチングの仕組みづくりを国レベルで行うなど、企業等OB人材の活躍の定着・活発化を育む環境づくりを推進することを目的とする。
2.本事業の委託先候補である日本商工会議所は、地域の総合的経済団体である商工会議所の上部指導団体であって、商工会議所の健全な発達を図ることを直接的な目的とし、ひいては商工業の振興に寄与することを間接的な目的とする団体である。
日本商工会議所は日頃から経営改善普及事業等の円滑かつ統一的な実施を図るため、商工会議所に対する指導を実施するとともに中小企業に係る雇用、税制、福祉等に関する様々な事業を実施しており、中小企業政策及び中小企業の抱えている問題等についての知見等を充分有しているものと判断される。
3.加えて、政府関係機関による中小企業関係の委託事業について受託実績も豊富であり、事業の実施体制も整っていると判断される。
4.日本商工会議所は、中小企業政策について深い知識と豊かな経験があり、経営改善普及事業全般に係る幅広い知見と実施体制を有しており、本事業を実施するには当該知見・実施体制等を必要とするため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。
 
消費税円滑化対策事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年04月03日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 883,350,509 1.本事業は、消費税の制度改正に伴い新たに消費税の課税対象となる事業者等に対し、消費税の制度改正に適切な対応が出きるよう税務講習会及び税務相談・指導等を実施し、同改正に伴う確定申告の円滑化を図るものであり、全国各地で隈無く実施されなければならない。
2.全国各地には、主に市部に523の商工会議所が、町村部に2,589の商工会が、商工会の上部団体として47の都道府県商工会連合会(以下「県連」という。)が存在しており(平成18年3月現在)、我が国全域を地理的に網羅している。商工会及び商工会議所は、地域の総合的経済団体として、小規模事業者に対する経営改善普及事業をはじめとした中小企業支援に業種横断的に取り組んでおり、中小企業に対する相談・指導に優れたノウハウを有している。また、県連は都道府県内の商工会の上部組織として商工会に対する指導を行っているほか、中小企業に対する広域的・専門的な経営指導等を行っている。このようなことから、商工会、県連及び商工会議所は、事業者に対する税務講習会、税務相談・指導等を実施するのに最も適していると言える。
3.本事業の委託先に予定している全国商工会連合会及び日本商工会議所は、それぞれ商工会及び県連、商工会議所の全国組織であって、商工会及び県連あるいは商工会議所の健全な発達を図ることを直接的な目的とし、ひいては商工業の振興に寄与することを間接的な目的とする団体であり、日頃から経営改善普及事業等の円滑かつ統一的な実施を図るため、商工会及び県連、商工会議所に対する指導を実施している。また、両団体共それぞれ独自に中小企業に対する相談・指導事業等に関する様々な事業を実施しており、小規模事業者の各種相談事業、指導事業に関する問題等についての知見等を十分有しているものと判断される。
4.以上の理由から、本委託事業は全国商工会連合会及び日本商工会議所に委託し、傘下の商工会、県連及び商工会議所を活用することが最も合理的かつ効果的であると考えられ、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。
 
消費税円滑化対策事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年04月03日 全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1 885,949,410 1.本事業は、消費税の制度改正に伴い新たに消費税の課税対象となる事業者等に対し、消費税の制度改正に適切な対応が出きるよう税務講習会及び税務相談・指導等を実施し、同改正に伴う確定申告の円滑化を図るものであり、全国各地で隈無く実施されなければならない。
2.全国各地には、主に市部に523の商工会議所が、町村部に2,589の商工会が、商工会の上部団体として47の都道府県商工会連合会(以下「県連」という。)が存在しており(平成18年3月現在)、我が国全域を地理的に網羅している。商工会及び商工会議所は、地域の総合的経済団体として、小規模事業者に対する経営改善普及事業をはじめとした中小企業支援に業種横断的に取り組んでおり、中小企業に対する相談・指導に優れたノウハウを有している。また、県連は都道府県内の商工会の上部組織として商工会に対する指導を行っているほか、中小企業に対する広域的・専門的な経営指導等を行っている。このようなことから、商工会、県連及び商工会議所は、事業者に対する税務講習会、税務相談・指導等を実施するのに最も適していると言える。
3.本事業の委託先に予定している全国商工会連合会及び日本商工会議所は、それぞれ商工会及び県連、商工会議所の全国組織であって、商工会及び県連あるいは商工会議所の健全な発達を図ることを直接的な目的とし、ひいては商工業の振興に寄与することを間接的な目的とする団体であり、日頃から経営改善普及事業等の円滑かつ統一的な実施を図るため、商工会及び県連、商工会議所に対する指導を実施している。また、両団体共それぞれ独自に中小企業に対する相談・指導事業等に関する様々な事業を実施しており、小規模事業者の各種相談事業、指導事業に関する問題等についての知見等を十分有しているものと判断される。
4.以上の理由から、本委託事業は全国商工会連合会及び日本商工会議所に委託し、傘下の商工会、県連及び商工会議所を活用することが最も合理的かつ効果的であると考えられ、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。
 
中小企業知的財産啓発普及事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年04月05日 全国商工会連合会 東京都港区新橋2-16-1 42,662,351 地域の身近な相談窓口である商工会を活用するものであり、他の組織では実施を担保できない。  
中小企業知的財産啓発普及事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年04月05日 日本商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 42,756,529 地域の身近な相談窓口である商工会を活用するものであり、他の組織では実施を担保できない。  
中小企業実態基本調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年04月26日 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区大手町2-3-6 三菱総合研究所ビル 21,974,190  本事業は、「平成17年中小企業実態基本調査」の確報公表のための検証、分析、報告書作成及び関係機関等への配付を行うものであるが、これらを実施していくためには、標本統計調査の精度検証などの統計理論に基づいた数々の研究実績及び経験を有していること、調査結果と他省庁統計を比較分析するために他省庁統計の特徴や利用方法に精通していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社三菱総合研究所は本調査の調査結果の検証、分析、報告書作成等の本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには株式会社三菱総合研究所をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  

2006年5月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名又は住所 契約金額
(円)
随意契約によることとした理由 備考
インターネットを活用する企業活動支援事業(情報モラル啓発事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月01日 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町51-6 30,919,098 近年の情報の急速な進展に伴い、一般的な企業の活動においてインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損等の深刻な被害に遭遇する事例が急増している。本事業は、これらの情報社会における人権問題に対処するため、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例とともに紹介することにより、企業に対する啓発を行うことを目的とする。実施にあたっては、人権問題に関する相当程度のノウハウと受託実績が不可欠であり、さらにはインターネット等の情報関係の専門知識等が必要である。
(財)ハイパーネットワーク社会研究所は、情報社会を生きる企業が情報を扱う際のトラブルを防ぎ、健全な情報社会を維持するためには、「法律・規制」、「技術・セキュリティ」、「組織体制」の整備のみに終始する対策に加え、人権尊重、安全への配慮、社会的公正への配慮といった「情報モラル」の確立が必要であると整理しており、一人一人の中にある、倫理を基盤にした自己規律、判断基準のもとになる考えや態度を重視するという人という視点に重きを置いた啓発普及活動を実施している。また、最新のインターネット社会に関する研究活動を継続的に行っており、情報社会に関連するセミナーやフォーラムを数多く主催するなどセミナー開催ノウハウも持ち合わせている。
このように、同研究所は新たな人権啓発課題である情報・プライバシーの分野において日本で唯一、情報社会と人権に関する専門知識を蓄積しており、本事業の実施においては同研究所でないと対応できない状況である。
したがって、本事業の契約については競争を許さない状況にあることから会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項により同センターと随意契約を締結することとしたもの。
 
企業向け人権啓発活動支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月01日 財団法人 人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門2-10-12 34,086,881 本事業は、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等により支援実施するものである。その実施にあたっては、人権教育・啓発等に関する情報収集能力及び人権教育・啓発事業の実施実績等、人権教育・啓発事業に係る総合的なノウハウが不可欠であることに加え、人権問題が極めてセンシティブな問題であることから、相当程度のノウハウと同問題に係る事業の受託実績が必要である。
これらの条件を考慮した場合、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター(平成9年に財団法人地域改善啓発センターを改組)でないと対応できない状況である。同センターは、「人権教育・啓発の基本的事項」(平成11年7月、人権擁護推進審議会答申)の中で、「人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンター」と位置付けられており、自らが行う人権教育・啓発活動に加え、国等からの受託により多くの啓発活動を実施している。このように人権関係事業の実施ノウハウや実績が豊富であるとともに、他の機関には存在しない人権教育啓発に関する知見等が蓄積されている。
したがって、本事業の委託先は同センターに限られるため、契約については競争を許さない状況にあることから会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項により同センターと随意契約を締結することとしたもの。
 
平成18年5月原油価格上昇に伴う中小企業への影響調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月02日 株式会社東京商工リサーチ 東京都港区新橋1-9-6 新一ビル 2,219,700 本事業は昨今の原油価格上昇が与える中小企業への影響を調査するものである。
当該事業は過去にも実施したが、原料・燃料価格の上昇に伴う中小企業の苦境に対しの早期の施策が要請されるので、短期間での取りまとめが必要とされる調査である。
このため、本事業の受託事業者には、正確かつスピーディーな調査能力、調査を十分に実施していく実施体制及び調査分析内容の秀逸さが必要不可欠であり、受託価格における競争のみを以って受託事業者を選定することは妥当ではない。
このため、上記のような条件を満たす企業について平成18年4月20日から平成18年4月27日まで公募を行ったところ、株式会社東京商工リサーチは、規定の入力仕様に対応できる入力プログラム、ロジック、当該設問における集計プログラムを既に保有して迅速な入力、集計加工が可能であり、実施体制においても優れているうえ過去の調査分析結果を見てもその内容は秀逸であることから、受託事業者として株式会社東京商工リサーチをおいて考えられないと判断した。
 
若者と中小企業とのネットワーク構築事業(全国展開事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月02日 株式会社電通 東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル 90,964,072 委託先を選定するにあたり、本事業を的確に実施することができる委託先を公募形式により募ったところ、2社から企画提案書の提出があった。内容について、書面及びプレゼンテーションによる審査を行ったところ、上記の委託先は、本事業を実施するために必要で十分な事業内容に係るコンセプトを理解し、業務遂行能力、企画力、企画実行力、予算の適正な執行という面で適当であると認められるため、会計法第29条の3第4項に該当するものと思料されるので、上記委託先と随意契約を締結するものである。  
中小企業新事業活動促進法(創業及び新規中小企業者の事業活動分野)に基づく事業化支援策の利用状況とその効果に関する調査研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月12日 株式会社東京商工リサーチ 東京都港区新橋1-9-6 新一ビル 9,992,985 本事業の委託先には、事業実施に必要な経営基盤、理解力、関連情報・ノウハウ、組織体制・人員等を備えているとともに、資金などに関する十分な管理能力等、総合的な業務遂行能力が求められることから、このような条件を満たす事業者について、平成18年4月26日?平成18年5月1日に公募を実施。
その結果、当該委託先は独自に保有する企業データベースの活用が可能とともに、各種調査の委託実績を有するなど、当該事業目的を満たす固有のノウハウ等を有しており、当該委託先をおいて考えられず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。
 
下請取引状況調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月15日 アイエスビー・ブレインズ株式会社 東京都品川区西五反田1-23-9 りそな五反田ビル6F 10,058,652 下請取引システムは、下請代金法の法運用に必要な企業データベースの管理や、書面調査に基づく立入検査の管理を行うためのシステムである。本システムは、下請代金検査官が企業情報の確認や調査結果を日々入力するものであり、当システムの停滞は業務の遂行に多大な影響を与えるものであることから、受託者は当システムの仕様等に精通し、迅速かつ的確な対応が必要であるため。  
信用補完制度の見直しに関する中小企業金融実態調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月19日 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区丸の内1-6-5 24,997,245 本事業は、現状の中小企業金融の課題の抽出及びその解決手法、信用補完制度の活用手法等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、目的にあわせた複数の調査手法、法務・税務・会計等の専門的知見が必要な項目が発生した場合の調査能力、制度改正等の施策提案能力等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社野村総合研究所 代表取締役社長 藤沼 彰久は、インターネットアンケート等の多様な調査手法、中小企業金融や法律に関する有識者とのネットワークなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには株式会社野村総合研究所 代表取締役社長 藤沼 彰久をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
創業意識喚起活動事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年05月26日 株式会社コンベンションリンケージ 東京都千代田区三番町2丁目 三番町KSビル3階 100,893,272 本事業は、創業意識喚起に関する各種会議、セミナー、顕彰事業、ホームページ運営、広報活動等を包括的に実施するものであり、委託先には、創業意識喚起活動事業に係る理解力、トータルコンセプト、事務局運営に係る事務遂行能力、幹事会、各種委員会、地域協議会、顕彰事業に係る業務遂行能力、イベント、ホームページ運営に係る企画力等の総合的な能力が不可欠である。
これらの能力を有し、業務を遂行する上で最も適当である委託先を選定するに当たり公募を実施したところ、4社から企画提案があり、当該4社によるプレゼンテーションを行い、これらの企画提案内容及び見積価格の妥当性などを判断した結果、各種会議開催の実績、顕彰事業に係る新規部門賞の創設等他社にはない提案を行うなど、株式会社コンベンションリンケージの企画提案が総合的に優れていた。
したがって、本事業の委託先としては株式会社コンベンションリンケージ以外に競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に基づき、同社と委託契約を締結するものである。
 

2006年6月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名又は住所 契約金額
(円)
随意契約によることとした理由 備考
下請中小企業苦情紛争処理体制整備事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年06月16日 みずほ情報総研株式会社  東京都千代田区神田錦町二丁目3番地  4,946,059 本事業は、裁判外紛争解決手続の利用の促進について定めたADR法の下で、各都道府県下請企業振興協会が的確な裁判外紛争解決手続を行うためのマニュアルを作成するものであるが、これらを実施していくためには、都道府県下請企業振興協会における苦情紛争処理の実態、ADR法による新たな裁判外紛争解決手続に関する知見を有していることが不可欠。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、みずほ情報総研株式会社は、ADR法による新たな裁判外紛争解決手続に関する知見等、本事業において必要とする知見を一番有しており、また国等からの受託事業も数多く実施しているなど実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するにはみずほ情報総研株式会社をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
発注方式等取引条件改善調査事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年06月16日 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル2F 9,749,760 本事業は、下請中小企業の振興を図るため、下請中小企業振興法に基づき経済産業大臣が親事業者及び下請事業者の拠るべき一般的な基準として定めている「振興基準」に照らした実際の取引実態を定期的(年一回)に継続して調査し、その改善状況の分析を行うものであるが、その実施に当たっては、下請中小企業振興法等に基づく下請取引ルール、調査手法、調査対象等ノウハウ及び体制を有していることが不可欠。
このためかかる条件を満たす者について公募を行ったところ、財団法人全国中小企業取引振興協会は、都道府県下請企業振興協会の中枢機関として、下請取引全般に係る幅広い知識及び実務経験を有しているほか、平成3年度から継続して本事業実施機関として、円滑かつ的確に実施している。また、地域横断的な下請取引あっせん事業も多く手がけているため、下請中小企業振興法等に基づく下請取引ルールと、発注方法、取引対価の決定方法等の下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有しており、本事業を実施するには、これらの下請取引ルール、下請取引の実態等に関する知見を必要とするため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
中小企業関連税制及び中小企業の会計の普及等に関する調査研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年06月19日 城所総合会計事務所 東京都港区芝5-1-6 12,000,000 本事業は、平成19年度税制改正においても議論される中小企業関連税制に係る税務実務、及び、中小企業の会計実務等について、調査・分析・情報収集等を行い、あわせて中小企業関連税制や「中小企業の会計」の普及のための小冊子である「上手に使おう!中小企業税制」及び「中小企業の会計」の原稿を作成するものであるが、これらを実施していくためには、税務・会計に関して高度な専門的知見を有することのほか中小企業の実態に精通していることが不可欠であることから、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、本事業を随意契約で行うこととし、そのための企画公募を行った。
公募の結果、城所総合会計事務所のみから応募があったところ、同事務所は、経営診断、税務相談及び税務申告等、企業の税務面並びに経営面の総合的なコンサルティング業務に幅広い知見と豊富な実務経験を有し、また、多年にわたり中小企業関係団体等が実施する中小企業向け講習会講師を務める等、当課の税制改正要求等に伴う調査についても、一般企業に対するアンケート等とは異なり、中小企業の実態を踏まえた専門的知見に基づく精密かつ良質な調査・分析が期待される。さらに、税制をはじめとする財務会計に関するパンフレット等の作成についても豊富な経験を有しているため上記条件を満たしていることから、同事務所と委託契約を締結することとした。
 
中心市街地活性化協議会の円滑な設立・運営等に関する調査研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年06月23日 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区富久町16-5 新宿高砂ビル6階 8,451,576 本事業は、地域特性等を踏まえた中心市街地活性化協議会の設立及び中心市街地活性化協議会の発展に向けた運営のあり方等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには全国における類似の調査実績を有するなど、中心市街地の実情や改正中心市街地活性化法の内容等に精通していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、(財)日本システム開発研究所は全国における類似の調査実績を有しているとともに、中心市街地の実情や改正中心市街地活性化法の内容等にも精通し、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには(財)日本システム開発研究所をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
中小企業組合を利用したBCPに関する調査事業に係る委託契約について 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年06月26日 株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル31階 8,959,020 当該事業を行うにあたっては、中小企業のBCPについて知見を有しているのみならず、中小企業組合活動の内容、中小企業組合に期待される役割等について知見を有していることが必要不可欠である。さらに今後BCPが取引先企業との関係で求められていくことが想定されるため、その内容は取引先からも信頼を得られるものでなければならない。このような条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントは企業におけるBCPコンサルティング実績を豊富に有し、中小企業がBCPに取り組むにあたっての実態及び中小企業組合が果たすことのできる役割を検討するにあたり、必要とする知見を一番有していた。実施体制についても、実施に携わる者は様々な業種・規模の事業者のBCPコンサルティングを行っており、地域組合や業種組合等、様々な中小企業組合に対するBCPコンサルティングを充分に行うことができると想定され、当該委託事業を遂行するに充分な体制である。したがって、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項の「性質又は目的が競争を許さない場合」に合致するので、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントと随意契約を行うことにした。  
中小企業再生の今後の政策的課題に関する調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年06月28日 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区丸の内1-6-5 15,000,000 本事業は、中小企業の事業再生の今後の政策的課題の調査・検討を行うものであるが、これらを実施していくためには、類似調査の実績、有識者に関する強い人脈を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社野村総合研究所は、類似調査の実績が豊富で、有識者に関する強い人脈があり、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには株式会社野村総合研究所をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
中小企業組合実態調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年06月29日 全国中小企業団体中央会 東京都中央区新川1-26-19 17,999,268 本事業は、中小企業組合の組織、事業活動、運営体制等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、中小企業等協同組合法や中小企業組合の組織、事業活動、運営体制等について十分な知見を有するとともに、調査企画力、実施体制等を有していることが不可欠、このため、係る条件を満たす者について公募を行ったところ、全国中小企業団体中央会から応募があった。
全国中小企業団体中央会は、中小企業組合の指導団体として中小企業等協同組合法や中小企業組合の組織、事業活動、運営体制等、本事業において必要とする知見を有しており、その調査企画力、実施体制についても十分であった。したがって本事業を実施するには全国中小企業団体中央会をおいては考えられないことから会計法第29の3第4項に該当する。
 

2006年7月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名又は住所 契約金額
(円)
随意契約によることとした理由 備考
脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年07月05日 財団法人 長野県中小企業振興センター 長野県長野市中御所岡田131-10 2,032,040 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人長野県中小企業振興センターから本事業に関する企画の提案があった。同センターは、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有しているため、長野県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人長野県中小企業振興センター以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年07月05日 財団法人 山形県企業振興公社 山形県山形市城南町1-16-1 霞城セントラル13階 1,337,105 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人山形県企業振興公社から本事業に関する企画の提案があった。同公社は、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有しているため、山形県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有しており、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人山形県企業振興公社以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年07月05日 財団法人京都産業二十一 京都府京都市下京区中堂寺南町134 京都リサ-チパ-ク内京都府産業プラザ2F 2,189,747 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人京都産業21から本事業に関する企画の提案があった。同財団は、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有しているため、京都府における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人京都産業21以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
中小企業実態基本調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年07月07日 株式会社 インテージ 東京都千代田区練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル 191,004,009 本事業は、「平成18年中小企業実態基本調査」の調査実施を行うものであるが、これらを実施していくためには、?行政機関もしくは公的機関の大規模統計調査の受託実績、?財務・経営情報に関わる統計データの審査システム開発の経験、?調査実施全体の長期に多岐の工程について複数の特定業務の再委託先を細部に亘ってマネジメントする能力、?回収率や調査結果の信頼性についての具体的な向上ノウハウ、?精度計算や標本調査についての統計理論及び主要な統計調査の特性を理解していることが不可欠。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社インテージは本調査の調査実施の受託をする本事業において必要とする知見を最も有しており、実施体制についても十分に備えるものであった。
したがって、本事業を実施するには株式会社インテージをおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
中小企業に対する税制措置の影響に関する調査研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修 2006年07月07日 株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山2-5-20 18,823,259 本事業は、我が国の中小企業関連税制の今後の検討材料とするため、法人税等に係る中小企業に対する特例措置等について、利用実態、効果及び今後のニーズ等について調査・分析等を行うものであるが、これらを実施していくためには、調査結果のデータ分析や個別企業の訪問調査等による企業の実態把握の手法に精通していることが不可欠であることから、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、本事業を随意契約で行うこととし、そのための企画公募を行った。
公募の結果、株式会社帝国データバンクから応募があったところ、同社は、基幹事業として企業信用調査を行っており企業の実態調査に豊富な経験を有している。また、訪問調査等により実働ベースの企業約127万社の企業情報を収録し、業種・資本金等様々な条件により調査対象企業の抽出が可能である。さらに、各種市場調査や業界調査等を実施しており調査結果の分析についても豊富な経験を有しているため上記条件を満たしていることから、同社と委託契約を締結することとした。
 
欧米における資産課税の動向に関する調査研究
中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 川口 修
2006/7/7
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(東京都港区新橋1-11-7 新橋三和東洋ビル)
15,000,000
本事業は、平成19年度税制改正においても議論される中小企業関連税制に関して、今後の議論の基礎的情報とするため、欧米諸国の事業承継に関する税制の現状及び資産税制の動向について調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、我が国の中小企業に関する税制及び資産税制に関する専門的知見のみならず、欧米諸国の事業税制の実情に関する高度な専門的知見及び必要な情報源を有し、これらに基づいてヒアリング調査、報告書の作成等を行うノウハウを有していることが不可欠であることから、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、本事業を随意契約で行うこととし、そのための企画公募を行った。

公募の結果、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社より応募があり審査したところ、同社は、中小企業政策に関する調査や、他省庁の外国税制に関する調査の受託等十分な実績を有し、調査の問題意識に関してもその知見に基づき的確な提案がなされていた。
また、中小企業の持つ課題に関しても、これまでの調査実績に基づく知見やグループにおける金融業務等のネットワークを通じ広範な実情を把握しているとともに、外国においても各国大手税務会計事務所、法律事務所等との協力関係を有し、十分な調査能力があるものと判断した。 さらに提示された金額も妥当なものと判断され、上記の条件を満たしていることから、同社と委託契約を締結することとした。
 
取引あっせんシステムに関する調査研究とそのシステムの整備拡充事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月11日 日本電気株式会社 東京都港区芝5-7-1 25,080,000 本事業は、各県協会と財団法人全国中小企業取引振興協会が連携して下請取引あっせん情報を共有する「取引オンライン・ネットワークシステム」と、全国協会のホームページ上において、受発注企業が自らの受発注情報を発信し、取引先の検索を行う「取引マッチングシステム」を統合し、効率的な取引あっせんシステムとするため、両システムの課題、新システムの役割、機能等について調査分析を行い、整備拡充を行うものであるが、これらを実施していくためには、インターネットを利用した下請取引あっせんに関するニーズ、実態、統合する両システムの課題等に関する知見を有していることが不可欠。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、日本電気株式会社は現行システムの問題点、運用状況等、本事業において必要とする知見を一番有しており、国や地方公共団体からの委託業務も数多く実施するなど、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには日本電気株式会社をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月14日 みずほ総合研究所株式会社 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル 13,949,460 本事業は、平成18年5月1日に施行された会社法について、中小企業への浸透度、実際の利用状況等を調査・分析するものであるが、これらを実施していくためには、企業法務に関する高度な専門的知見及び必要な情報源を有し、それらに基づいて各種アンケート調査及びヒアリング調査、報告書の作成等を行うノウハウを有していることが不可欠であることから、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、本事業を随意契約で行うこととし、そのための企画公募を行った。
公募の結果、6件の応募があったが、みずほ総合研究所株式会社は、グループのネットワークを活かして中小企業の実態を把握できる体制が整備されており、本調査に欠かせない中小企業の情報入手という点で他社と比べて優れていた。また、過去の実績も、当該分野についての専門性を有していると判断されるものであり、提案された調査内容・調査方法についても、企業法務の知見に裏打ちされた優れたものであった。さらに、提示された金額も妥当なものであったため、上記条件を満たしていることから、同株式会社と委託契約を締結することとした。
 
中小企業に対する『事業承継ガイドライン』普及用小冊子の検討及び企画編集事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月14日 城所総合会計事務所 東京都港区芝5-1-6 4,600,000 本事業は、「事業承継協議会」(中小企業庁が、事業承継問題の総合的検討のために関連士業団体(日本弁護士連合会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会)及び中小企業関係団体等とともに設立)において、本年6月に「事業承継ガイドライン」(中小企業経営者に対して、事業承継の重要性を認識させるとともに、様々な事業承継のパターンに即した具体的対策を記載した手引書)が策定・公表されたことを踏まえ、当該ガイドラインの普及のための小冊子の原稿を作成するものである。このためには、事業承継に関する法務・税務に関して高度な専門的知見を有すること、中小企業の実態に精通していること、及び施策の内容を中小企業経営者に分かりやすく伝えるための原稿作成のノウハウを有することが不可欠であることから、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、本事業を随意契約で行うこととし、そのための企画公募を行った。
公募の結果、2件の応募があったが、城所総合会計事務所は、経営診断、税務相談及び税務申告等、企業の税務面並びに経営面の総合的なコンサルティング業務に幅広い知見と豊富な実務経験を有し、多年にわたる中小企業向け講習等の実施等により中小企業の実態にも精通していることが期待されるとともに、中小企業税制や会計に関するパンフレット作成の実績もあり、中小企業経営者向けの原稿作成についても豊富な経験を有しているため、上記条件に照らして最も適切と判断されることから、同事務所と委託契約を締結することとした。
 
中小企業における少子化対応経営の現状と課題に関する調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月14日 株式会社富士通総研 東京都港区海岸1-16-1 ニュ-ピア竹芝サウスタワ- 19,919,218 本事業は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備等を通じて業績を向上させている先進的事例等に関して調査・収集・分析を行い、報告書にまとめあげるものであるが、これらを実施していくためには、日本における少子化の現状と課題、また少子化への対策のみならず、世界の少子化対策の先進的事例等に関しての知見を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社富士通総研は少子化の現状や課題における多様な知見等、本事業において必要とする知見を一番有しており、また国等からの受託事業も数多く実施しているなど、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには同社をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月19日 財団法人 岐阜県産業経済振興センター 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番43号 1,425,957 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人岐阜県産業経済振興センターから本事業に関する企画の提案があった。同センターは、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有しているため、岐阜県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人岐阜県産業経済振興センター以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
平成18年度物流効率化セミナー等開催事業

中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫
2006/7/24
株式会社ザ・コンベンション(東京都港区南青山2-6-12 アヌシー青山2階)
26,860,711
委託先を選定するに当たり、本件に係る事業運営を的確に実施できる委託先を公募形式により募ったところ、提案書の提出があったのは株式会社ザ・コンベンションのみであった。提案書の内容を審査したところ、本件の目的を達成するための事業内容(企画力、類似の事業実績および蓄積ノウハウ等)、予算配分及び実施体制を提示していると認められることから、会計法第29条の3第4項に該当する者と考えられるため、株式会社 ザ・コンベンションと随意契約を締結するものである。
 
素形材取引ベストプラクティス調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月25日 株式会社日本総合研究所 東京都千代田区一番町16 7,000,000 本事業は、素形材メーカーとユーザー企業との間で、技術・技能を評価した取引及び素形材企業のコスト負担を適正に反映した取引の事例について収集・分析を行い、報告書にまとめあげるものであるが、これらを実施していくためには素形材企業の多様な取引の実態、素形材産業における技術・技能についての知見を有していることが不可欠である。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社日本総合研究所は、素形材産業における多様な取引の実態に関する知見等、本事業において必要とする知見を一番有しており、また国等からの受託事業も数多く実施しているなど実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには同社をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月27日 財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 1,666,697 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人群馬県産業支援機構から本事業に関する企画の提案があった。同機構は、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有しているため、群馬県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人群馬県産業支援機構以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
脱下請人材育成事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月28日 財団法人 やまぐち産業振興財団 山口県山口市熊野町1番10号 1,720,050 本事業は、脱下請を目指す下請中小企業の経営者を対象として、自立化するためのノウハウを習得するための短期集中研修を開催するものであるが、その実施にあたっては、各実施地域における下請取引の実態等、専門的知見を有していることが不可欠である。
このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、財団法人やまぐち産業振興財団から本事業に関する企画の提案があった。同財団は、地域に根差した下請取引あっせん事業、経営相談事業等を多く手がけており、下請事業者及び親事業者との日常的なネットワークを有しているため、山口県における下請取引の実態において専門的な知見と豊富なノウハウを有するなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業の実施については財団法人やまぐち産業振興財団以外の事業者においては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。
 
中小企業人材の確保・育成支援のバックアップ事業
中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年07月28日 株式会社電通(東京都港区東新橋1-8-1)
49,972,366
本事業の委託先の選定に当たっては、平成18年7月7日から平成18年7月18日までの期間をもって公募を実施したところ、計3件の応募があった。当該応募のあった事業提案書に関し審査基準に照らし、外部専門家の意見等を参考に審査を行ったところ、株式会社電通から申請された事業提案について、妥当な経費が示されていたほか、
(1)企画の目的に沿った提案がなされている。
(2)取材対象の選定基準、取材方法が適切である。
(3)エンドユーザーの関心の高い媒体を効果的に使うことができる。
(4)十分な人員体制及びネットワークが確保できている。
(5)類似の調査実績が豊富で、提案内容の実現可能性が高い。
等、本事業の実施により、中小企業の人材確保・育成に資する高い事業実施効果が期待できる。
従って、会計法第29条の3第4項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当することから、株式会社電通と随意契約を締結するものである。"
 

2006年8月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名又は住所 契約金額
(円)
随意契約によることとした理由 備考
企業年金制度啓発普及事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年08月09日 商工会議所年金教育センター 東京都千代田区神田美土代町7 26,280,587 本事業は、適格退職年金制度を採用している中小企業が他の年金制度へ円滑に移行できるように移行に関する手続き等についての情報を提供するため全国各地でセミナーを開催するものであるが、これらを実施していくためには、年金制度に関する専門知識、セミナー開催能力を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業等について公募を行ったところ、唯一応募した商工会議所年金教育センターは、年金制度に関する専門知識、セミナー開催能力、本事業において必要とする知見を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには商工会議所年金教育センターをおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
中小企業事業継続計画普及事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年08月16日 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区大手町2-3-6 三菱総合研究所ビル 23,700,600 本事業は、中小企業BCPの普及に関して調査、分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、欧米のBCPの現状、国内の中小企業の実態や災害の状況、セミナーの効率的な運営等といった知見を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社三菱総合研究所は、欧米の現状、国内の災害状況、自治体の取り組みなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには株式会社三菱総合研究所をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
川上・川下ネットワーク構築支援事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年08月21日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東京都港区虎ノ門3-5-1 179,192,226 本事業は、川上中小企業者と川下製造業者等の現在の取引構造にある問題(情報の非対称性)を解消することを目的とし、ネットワーク構築を行うための取り組みを支援するものであるが、これらを実施していくためには、川上中小企業者、川下製造業者についての幅広い知見を有した上で政策意図を十分に理解していることが不可欠。このため、かかる基準等を示し、公募を行ったところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、これまでの中小企業支援の実績、川下の業界との連携実績も豊富なことから、本事業において必要とする知見を有しており、提案についても、政策意図をよく理解した内容で、事業効果をあげる可能性が高い。また、本部及び全国9支部が密接に連携して行うなど、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには独立行政法人中小企業基盤整備機構をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
平成18年8月原油価格上昇に伴う中小企業への影響調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年08月30日 株式会社東京商工リサーチ 東京都港区新橋1-9-6 新一ビル 2,219,700 本事業は、原油価格上昇が与える中小企業への影響に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、正確かつスピーディーな調査能力、調査を十分に実施していく実施体制及び調査分析内容の秀逸さを有していることが必要不可欠。このためかかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、東京商工リサーチは規定の入力仕様に対応できる入力プログラム、ロジック、当該設問における集計プログラムを既に保有して迅速な入力・集計加工が可能である。また、過去の調査分析結果を見てもその内容が秀逸で、実施体制も十分であった。したがって、本事業を実施するには東京商工リサーチをおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  

2006年9月の随意契約

物品等または役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の氏名又は住所 契約金額
(円)
随意契約によることとした理由 備考
中小企業診断士登録システム改良事業
中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫
2006/9/11
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(神奈川県川崎市幸区鹿島田890-12)
58,800,000
会計法第99条の2(競争に付したが不調のため随意契約)
 
企業間ネットワークに係る分析研究事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月12日 株式会社富士通総研 東京都港区海岸1-16-1 ニュ-ピア竹芝サウスタワ- 6,660,255 本事業は企業間の取引関係に係るネットワーク等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、膨大なデータを扱う能力・分析手法に加え、企業間ネットワークに関する知見を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、富士通総研は分析手法に具体性があったことに加え、企業間ネットワークに関する分析経験を有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには富士通総研をおいては考えられないことから、会計法29条の3第4項に該当する。  
商店街実態調査事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月14日 全国商店街振興組合連合会 東京都中央区新富町1-9-1 16,169,100 本事業は、全国の商店街の概要や景況、直面している問題や取り組んでいる事業等について詳しく調査し、商店街の実態を把握するものであるから、これらを実施するためには、事業実施に係るノウハウ、事業を実施するための十分な体制のほか、全国の商店街及び中小小売商業を取り巻く環境を把握していることが必要である。
このため、かかる条件を満たす企業について平成18年7月12日から平成18年7月18日までの期間をもって公募を行ったところ、1件の応募があった。 
当該案件について審査基準に照らし審査を行ったところ、当該委託先から応募された提案は、妥当な経費が示されていた。また、当該委託先は、都道府県商店街振興組合連合会の中枢機関として、全国の商店街とのネットワークを構築し、中小小売商業等の置かれている環境を十分に把握している団体であり、中小企業施策の大きな柱である中小商業・サービス業対策を推進する上で、極めて重要な役割を担っている。さらに、当該団体は、過去に当課からの商店街・中小小売商業関係事業を受託したおりには、円滑かつ的確に実施しており、事業実施に係るノウハウ、十分な実施体制を有している。
したがって、本事業を実施するには、当該委託先をおいては考えられないことから、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項に該当するため、全国商店街振興組合連合会と随意契約を行うこととする。
 
商店街等活性化に係る事例調査研究事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月14日 全国商店街振興組合連合会 東京都中央区新富町1-9-1 35,875,386 本事業は、商店街活性化のため、商店街で行われている成功事例や先進的な事例及び国の施策等を普及するものであるが、これらを実施するためには、事業実施に係るノウハウ、商店街全般及び国の中小小売商業関係施策に係る幅広い知識の他、事業を実施するための十分な体制を有していることが必要である。
このため、かかる条件を満たす企業について平成18年7月12日から平成18年7月18日までの期間をもって公募を行ったところ、1件の応募があった。
当該案件について審査基準に照らし審査を行ったところ、当該委託先から応募された提案は、妥当な経費が示されていた。また、当該委託先は、道府県商店街振興組合連合会の中枢機関として、全国の商店街とのネットワークを構築し、中小小売商業等の置かれている環境を十分に把握している団体であり、中小企業施策の大きな柱である中小商業・サービス業対策を推進する上で、極めて重要な役割を担っている。さらに、当該団体は、過去に当課からの商店街・中小小売商業関係事業を受託したおりには、円滑かつ的確に実施しており、十分な実施体制を有している。
したがって、本事業を実施するには、当該委託先をおいては考えられないことから、会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項に該当するため、全国商店街振興組合連合会と随意契約を行うこととする。
 
中小企業再生に資する人材育成(中小企業再生支援セミナー事業) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月15日 社団法人金融財政事情研究会 東京都新宿区南元町19 27,608,519 当該事業を実施していくためには、類似事業の実績、講師となる有識者との強い人脈、出席者層を有する組織とのコネクションを有していることが不可欠である。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、社団法人金融財政事情研究会は、類似事業の実績が豊富で、講師となる有識者との強い人脈があり、出席者層を有する組織とのコネクションを有していることから、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには社団法人金融財政事情研究会をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
商業集積マネジメント能力の診断・助言マニュアルの改訂等に係る委託事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原一夫 2006年09月26日 ワトソンワイアット株式会社 東京都千代田区九段北4-2-1 8,999,607 本事業の委託先の選定にあたっては、公募を実施したところ、1社から応募があった。
当該応募があったワトソンワイアット株式会社の事業提案書について審査基準に照らし審査を行ったところ、本事業の実施により中心市街地の活性化に大いに資する診断マニュアルの作成することが期待される。
したがって、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため、ワトソンワイアット株式会社と随意契約を締結することとする。
 
経営革新の評価・実態調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月27日 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区富久町16-5 新宿高砂ビル6階 9,960,588 本事業は、経営革新承認企業のその後の状況や、経営革新支援制度の運用実態等の調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、調査企画力、組織力等を有している事が不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について、公募を行ったところ、財団法人日本システム開発研究所は、本事業の調査目的の理解・調査実施方法の工夫、独自の企画・提案、委員候補の組織力等、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人日本システム開発研究所をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
地域資源を活用した新事業展開に対する施策の在り方等に関する調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月27日 株式会社 価値総合研究所 東京都港区三田3-4-10 13,785,129 委託先を選定するに当たり、上記の事業内容を的確に実施できる委託先を平成18年9月11日から平成18年9月21日までの期間をもって公募を行ったところ、株式会社価値総合研究所を含め6社から企画提案書の提出があった。内容を審査したところ、株式会社価値総合研究所が最も上記を達成するための事業内容、予算配分及び実施体制を提示していると認められることから、会計法第29条の3第4項に該当するため、株式会社価値総合研究所と随意契約を締結するものである。  
中心市街地活性化推進セミナー事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月27日 株式会社 ジオ・アカマツ 大阪府大阪市中央区南船場4-12-8 14,788,105 本件調査の委託先の決定に当たっては、公募を実施し、株式会社ジオ・アカマツから申請された事業提案書について審査基準に照らし審査を行ったところ、申請者であるジオ・アカマツの提案は、セミナーの実施に当たっては委託事業の目的を踏まえて実施内容等に係る事項について十分に整理され適正な成果が見込まれること、先進事例調査等については改正中心市街地活性化法を踏まえた適切な事例が記載されるなど調査内容等が十分に整理され適正な成果が見込まれること、類似実績が豊富で提案内容の実現可能性が高いほか、実施にあたり十分な人員体制が組まれていること等の理由から、本件調査の目的を踏まえつつ、さらに調査内容を充実強化して新たに工夫された提案となっており、全国で中心市街地活性化に取り組む商業者や商工会議所、行政等が中心市街地活性化協議会の設置や基本計画の策定を行う上で大いに参考になる情報提供等が期待され、中心市街地の活性化に資するものであると認められる。したがって、本事業を実施するにはジオ・アカマツをおいては考えられず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。  
開業に関するアンケート調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社 日本アプライドリサーチ研究所 東京都千代田区神田錦町2-2 興信ビル 19,841,850 本事業は、開業・廃業動向等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには開業率、廃業率算出のノウハウ等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、2社から応募があった。これらの中で、株式会社日本アプライドリサーチ研究所は、以下の点で優れていると認められる。
1.同研究所の提案は、当方から提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、NTTタウンページデータの活用などこれまで捕捉しきれてこなかった企業の捕捉方法を示している点で、他の者からの提案より優れていると認められる。
2.同研究所は、国土交通省の委託調査によりソフト系IT産業の実態把握調査を行っており、今回の委託においても、優れた成果を挙げるものと期待できる。
3.仮に、当庁と委託契約を結ぶ場合、上記委託調査の担当者が今回の委託案件の中心となることを確認しており、高度な知見を生かした調査分析を期待することができる。また、本委託案件に十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備するなど、実施体制も十分である。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、株式会社日本アプライドリサーチ研究所との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
企業間の取引条件の中小企業に及ぼす影響に関する調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 みずほ総合研究所株式会社 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル 18,820,420 本委託事業は、主にモノ作りのプロセスにおける取引条件・価格設定等について実態や背景等を明らかにし、中小企業政策企画立案のための基礎資料を得るため実施するものであるが、これらを実施していくためには正確かつスピーディな調査能力、調査を十分に実施していく実施体制及び調査分析内容の秀逸さを有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、3社から応募があった。これらの中で、みずほ総合研究所は、以下の点で優れていると認められる。
1.同研究所の提案は、当方が提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、?サービス業についてもインタビュー調査を行い、取引慣行の実態把握に努める、?アンケート解析を行うに当たり、因子分析・重回帰分析・決定木分析・共分散構造分析等の専門的な分析手法を用いる、など高度な経験や技術力に裏付けされた優れた事業内容である。
2.同研究所の実施体制は、?主任研究員以下4名が十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備している、?実施メンバー以外にも、過去の中小企業白書にかかる委託調査の経験がある上席主任研究員がアドバイザーとなっている、など十分なものである。
3.同研究所は、当庁委託による金融・資金調達に関する調査などにおいて、十分な実績を有していると認められる。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、みずほ総合研究所との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
企業間ネットワークに関するアンケート調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社富士通総研 東京都港区海岸1-16-1 ニュ-ピア竹芝サウスタワ- 13,667,010 我が国経済は回復傾向にあると言われ、一部指標では回復が確認されている。しかし一方で、中小企業を取り巻く取引関係(企業間ネットワーク)は大きく変容したと言われている。特に、製造業を中心として親企業を頂点とした長期的で安定的な取引関係が崩れ始め、多数の取引先へと広がっていると考えられる。このような企業間の長期的関係の崩壊が中小企業にとってどのような影響を及ぼすのかを考察することは、今後の中小企業施策立案にあたり極めて重要な視点である。 本調査においては、大規模レベルデータ(80万社)からの企業間ネットワークの考察に加え、個々の企業における取引先との関係変化など、ミクロレベルにおける企業の行動原理についてもヒアリング、アンケート等の手法で分析を行う。
本内容には大規模データの高度な分析技術や企業の実態に関する幅広い知見が必要になり、当該分野でのノウハウ、調査実績が不可欠である。
このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、4社から応募があった。これらの中で、株式会社富士通総研は、以下の点で優れていると認められる。
1.同社の提案は、当方から提示した中小企業白書スケルトンを踏まえており、大規模レベルデータから個々の企業の取引関係のみに注目するのではなく、企業における人的つながりと企業収益の関係、個々の企業における取引先増加の要因など、ミクロ的な視点を有している点で他の者からの提案より優れていると認められる。
2.主任研究員及び研究員の計4名が、本委託案件に十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備しており、実施体制も十分である。
3.同社は、例年官公庁から数多くの受託を受けており、大規模データの再編やアンケート作成には多大な実績を有している。今回の委託においても、優れた成果を挙げるものと期待できる。
これらの点を踏まえると、本委託調査において高いレベルの成果を得るためには、株式会社富士通総研との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
事業所・企業統計、労働力調査、工業統計、規模別産業連関表の再編加工 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社 日本アプライドリサーチ研究所 東京都千代田区神田錦町2-2 興信ビル 7,988,715 本事業は、中小企業の動向等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには各種統計の整理・分析のノウハウ等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社日本アプライドリサーチ研究所1社から応募があった。同研究所の提案は、以下の点で優れていると認められる。
仮に、当庁と委託契約を結ぶ場合、上記委託調査の担当者が今回の委託案件の中心となることを確認しており、高度な知見を生かした調査分析を期待することができる。また、本委託案件に十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備するなど、実施体制も十分である。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、株式会社日本アプライドリサーチ研究所との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
就業構造基本調査、企業活動基本調査、賃金構造基本調査、海外事業活動基本調査の再編加工 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 社団法人日本リサーチ総合研究所 東京都港区虎ノ門1-2-20虎ノ門19ビル10階 7,995,120 本事業は、「就業構造基本調査」「企業活動基本調査」「賃金構造基本調査」「海外事業活動基本調査」の各調査票を再編・加工し調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためにはデータ処理にかかるインフラ・ノウハウ、各調査票に関する知見を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、3社から応募があった。当該企業は以下の点で優れていると認められる。
1.同研究所からは、当方から提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、「就業構造基本調査」「企業活動基本調査」「賃金構造基本調査」「海外事業活動基本調査」の各調査票を再編・加工し分析方法に関する提案があり、中小企業と大企業の雇用者の増減が、どの年齢層の寄与によるのかを雇用者全体・正社員・技術者などに分け分析をおこなうなどの点において、他の提案と比較し、中小企業白書のスケルトンの内容により即した内容での提案であり、優れた分析能力・知見を有していると認められる。
2.仮に、当庁と委託契約を結ぶ場合、過去に中小企業庁から委託された再編・加工の実施経験を有する者が担当することを確認しており、高度な知見を生かした調査分析を期待することができる。
3.実施体制として、研究主幹以下6名が、本委託案件に十分な時間を割き、また過去に中小企業庁から再編・加工を受託経験のある担当者を特別調査員として迎え入れるなど当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備しており、本事業を実施するに十分である。
また、他の応募者については、実施体制について今般の事業を実施するに十分な体制が整っているとは言えない状況であった。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、日本リサーチ総合研究所との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
人材活用・育成に関する分析研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区丸の内1-6-5 23,478,052 本事業は、中小企業における人材の育成や確保に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには人材育成に関するノウハウ、調査実績等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、野村総合研究所1社から応募があった。当該企業は以下の点で優れていると認められる。
1.同研究所の提案は、当方から提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、人材育成や確保に関する課題に対し、背景となる人材ポートフォリオやコアとなる人材のあり方について併せて提案があり、今般の事業を行うにおいて十分に優れた知見を有していると認められる。
2.同研究所は、昨年度において中小企業庁から「中小企業の人材マネジメントに関する調査」「少子化対策・労働人口減少に関する調査+承認アンケート(人材・少子化・事業承継)+名簿」を受託しており、その実績から優れた成果を挙げるものと期待できる。
3.仮に、当庁と委託契約を結ぶ場合、上記委託調査の担当者のうち3名が今回の委託案件の中心となることを確認しており、高度な知見を生かした調査分析を期待することができる。また、プロジェクトマネージャー以下4名が、本委託案件に十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備するなど、実施体制も十分である。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、野村総合研究所との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
地域金融機関と中小企業のリレーションシップに係る分析研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社東京商工リサーチ 東京都港区新橋1-9-6 新一ビル 19,567,125 本事業は、中小企業と金融機関の取引環境等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには幅広い中小企業のデータ、アンケート作成能力等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、4社から応募があった。これらの中で、(株)東京商工リサーチは、以下の点で優れていると認められる。
1.同社の提案は、当方から提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、中小企業だけでなく、金融機関に対する調査を一体として扱い、事例収集についても企業データベースの活用による該当事例の早期検索や、全国の支店との連携等、具体的な収集方法を示している点で、他社からの提案より優れていると認められる。
2.同社は、中小企業庁における金融環境実態調査や経済産業研究所における中小企業金融環境調査等を受託していることから、「中小企業金融」について既に調査実績を有しており、今回の委託においても、優れた成果を挙げるものと期待できる。
3.仮に、当庁と委託契約を結ぶ場合、上記委託調査の担当者が今回の委託案件の中心となることを確認しており、高度な知見を生かした調査分析を期待することができる。また、プロジェクト責任者以下4名が、本委託案件に十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備するなど、実施体制も十分である。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、(株)東京商工リサーチとの契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
地域資源の活用に係る分析研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区大手町2-3-6 三菱総合研究所ビル 18,170,192 本事業は、地域における農林水産品、職人の技、伝統文化などの地域資源の活用について、中小企業者の経営に与える効果を検証するとともに、付加価値を高めるにはどのような取り組みが有効であり、どのような問題点が存在しているのかについて、調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには正確かつスピーディな調査能力、調査を十分に実施していく実施体制及び調査分析内容の秀逸さを有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、8社から応募があった。これらの中で、三菱総合研究所は、以下の点で優れていると認められる。
1.同研究所の提案は、当方が提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、地域資源を活用した効果について、POSデータを使用のうえ、地域資源を活用した商品とナショナルブランド商品との比較を通じ、価格面および数量面での定量的な分析を行うことを具体的に示している点で、他の者からの提案より優れていると認められる。
2.同研究所は、当庁委託による地域産業集積に関する調査や、青森県、山形県、沖縄県の各県委託による地域資源活用に関する調査の実績があり、地域資源を活用している各地域の取り組みに精通している。
3.主席研究員以下6名が、本委託案件に十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備しており、実施体制が十分である。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、三菱総合研究所との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
平成18年度地域づくり、まちづくりを支える中小企業(商業、飲食業、サービス業)、コミュニティビジネスの役割に関する調査研究 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区大手町2-3-6 三菱総合研究所ビル 19,568,538 本事業は、今後の地域の豊かな地域づくりを担い支える中小企業の役割や、今後の中小小売・サービス業の進むべき方向、期待される役割等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには正確かつスピーディな調査能力、調査を十分に実施していく実施体制及び調査分析内容の秀逸さを有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、3社から応募があった。これらの中で、三菱総合研究所は、以下の点で優れていると認められる。
1.同研究所の提案は、当方から提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、小売業だけでなく、地域におけるサービス業、飲食業、コミュニティビジネスを一体として扱う分析枠組みを具体的に示している点で、他の者からの提案より優れていると認められる。
2.同研究所は、まちづくり三法の改正時に、担当省庁から各種調査事業(平成16、17年度)を受託していることから、「まちづくり」について既に調査実績を有しており、今回の委託においても、優れた成果を挙げるものと期待できる。
3.仮に、当庁と委託契約を結ぶ場合、上記委託調査の担当者が今回の委託案件の中心となることを確認しており、高度な知見を生かした調査分析を期待することができる。また、主席研究員以下6名が、本委託案件に十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備するなど、実施体制も十分である。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、三菱総合研究所との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
法人企業統計年報、サービス業基本調査、特定サービス産業実態調査、中小企業実態基本調査の再編加工 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月28日 株式会社富士通総研 東京都港区海岸1-16-1 ニュ-ピア竹芝サウスタワ- 5,727,750 本事業は、中小企業白書の作成にあたり、法人企業統計、サービス業基本調査、特定サービス産業実態調査、中小企業実態基本調査の再編加工を行うものであるが、これらを実施していくためには正確かつスピーディな調査能力、調査を十分に実施していく実施体制及び調査分析内容の秀逸さを有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、4社から応募があった。これらの中で、富士通総研は、以下の点で優れていると認められる。
1.同社の提案は、法人企業統計や中小企業実態基本調査の再編加工により、企業間信用の分析や、従業員規模別に取引金融機関との関係が財務データにもたらす効果の分析を行う点で、他のものからの提案よりも中小企業白書スケルトンを踏まえたものであった。また、サービス業基本調査および特定サービス産業実態調査を使用したサービス産業の参入退出による生産性分析に係る提案があった点で、他のものからの提案より優れていると認められる。
2.同社は社内において、法人企業統計の再編加工に関する能力が蓄積されている点で、他のものより優れている。
3.主任研究員以下2名に、臨時の雇用者を加えて、十分な時間を割き、当方からの発注にも迅速に対応する体制を整備しており、実施体制が十分である。
これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、富士通総研との契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うものである。
 
平成18年度中小商業者における効率的な物流取引の構築に関する調査研究事業
中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫
2006/9/28
株式会社湯浅コンサルティング(東京都千代田区外神田6-2-8)
18,388,759
委託先を選定するに当たり、本件に係る事業運営を的確に実施できる委託先を公募形式により募ったところ、5社より応募があった応募のあった提案書を審査したところ、株式会社湯浅コンサルティングよりの提案書が本事業を実施するうえで、最も優れており、かつ、妥当な経費が示されていたほか。過去の受託実績においても、「平成16年度物流ABCによる物流施設パターン別ベンチマーキング・マニュアル調査研究」等十分な実績があり、調査分析の提案内容、実施体制により十分な調査、研究がなされるものと判断され、会計法第29条の3第4項に該当する者に該当する者と考えられるため、株式会社湯浅コンサルティングと随意契約を締結するものである。
 
海外中小企業実態調査委託事業(中小企業の国際化事業に関する調査) 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月29日 経済協力開発機構(Organization of Economic Cooperation and Development) 2 rue Andre Pascal F-75775 Paris Cedex 16,France 18,360,000  今回の調査分析成果を日本の中小企業の国際化施策の検討資料とするためには、日本と同様の先進国における中小企業の動向と、先進国政府の中小企業の国際化に関する支援施策を把握する必要がある。OECDは30カ国の先進国を加盟国としており、OECD中小企業作業部会においては、加盟国の協力を得ながら中小企業案件の調査を実施してきており、多くの先進国の中小企業を対象とした調査を実施するにあたって適切な機関である。
また、日本の中小企業の国際化施策の妥当性を検討する際に、今回の調査報告には高い信頼性が求められる。OECDは自身が国際社会で高く評価されている機関であり、OECDによる調査報告は他の国際機関や政府から注視されており、このような国際的に信頼性の高い調査を取りまとめられる機関はOECD以外に存在しない。
 
中小企業の金融環境に関する国内外の諸問題に係る実態調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月29日 株式会社東京商工リサーチ 東京都港区新橋1-9-6 14,991,620 本事業は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 について」において提示されている「新たな挑戦の10年」における三つの優先課題の実現に向けて、中小企業の金融環境に関する国内外の課題の抽出及びその解決手法等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、目的にあわせた複数の調査手法、法務・税務・会計等の専門的知見が必要な項目が発生した場合の調査能力、制度改正等の施策提案能力等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行い、各団体から申請された事業提案書から、審査基準に照らした審査を行ったところ、申請主体 株式会社東京商工リサーチ 代表取締役社長 真柄 秀明は、多様な調査手法、中小企業金融や法律に関する関係機関や有識者とのネットワークなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには申請主体 株式会社東京商工リサーチ 代表取締役社長 真柄 秀明をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
中小企業金融におけるミドルリスク=ミドルリターンマーケットの担い手に関する実態調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月29日 みずほ総合研究所株式会社 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル 24,464,398 本事業は、中小企業金融におけるミドルリスク=ミドルリターンマーケットの担い手に関する現状の課題の抽出及びその解決手法、信用補完制度の活用手法等に関して調査・分析を行うものであるが、これらを実施していくためには、目的にあわせた複数の調査手法、法務・税務・会計等の専門的知見が必要な項目が発生した場合の調査能力、制度改正等の施策提案能力等を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行い、各団体から申請された事業提案書から、審査基準に照らした審査を行ったところ、申請主体 みずほ総合研究所株式会社 代表取締役 大内 俊昭は、多様な調査手法、中小企業金融や法律に関する関係機関や有識者とのネットワークなど、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するにはみずほ総合研究所株式会社 代表取締役 大内 俊昭をおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
小規模企業等の経営・支援実態調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月29日 株式会社東京商工リサーチ 東京都港区新橋1-9-6 新一ビル 9,999,375 本事業は、小規模企業についての経営実態、経済環境の現状および小規模企業支援の取り組みの現状、運用実態についての調査・検討を行うものであるが、これらを実施していくためには、類似調査の実績、有識者に関する強い人脈を有していることが不可欠。このため、かかる条件を満たす企業について公募を行ったところ、株式会社東京商工リサーチは、類似調査の実績が豊富で、有識者に関する強い人脈があり、本事業において必要とする知見を一番有しており、実施体制についても十分であった。したがって本事業を実施するには株式会社東京商工リサーチをおいては考えられないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。  
中小企業のモノ作り基盤技術に関する統計整備に向けての基礎調査 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月29日 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区富久町16-5 新宿高砂ビル6階 19,870,000  委託先を選定するに当たり、本調査研究を的確に実施できる委託先を公募形式により募ったところ、財団法人日本システム開発研究所ほか2社、合計3社から申請書の提出があった。
内容を審査したところ、財団法人日本システム開発研究所は、本調査研究を実施するに十分な事業内容(検討体制、検討手法、関係機関との連携手法等)、予算配分及び実施体制を提示していると認められたことから、会計法第29条3第4項に該当すると考えられるため、財団法人日本システム開発研究所と随意契約を締結するものである。
 
中小企業税制に関する利用動向調査事業 1件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月29日 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区大手町2-3-6 三菱総合研究所ビル 4,851,052 本件調査の委託先の決定に当たり公募を実施したところ1件の応募があったが、当該応募のあった株式会社三菱総合研究所から申請された事業提案書について審査基準に照らし審査を行ったところ、妥当な経費が示されており、過去の受託実績においても豊富な実績があるほか、調査分析等の提案内容、実施体制により十分な中小企業税制についての調査、分析がなされるものと判断された。したがって、会計法第29条の3第4項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。  
中小製造業におけるEDIシステム導入に関する調査
中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006年09月29日 株式会社野村総合研究所(東京都千代田区丸の内1-6-5)
9,999,414
委託先を選定するに当たり、本調査研究を的確に実施できる委託先を公募形式により募ったところ、株式会社ジーテック、株式会社イー総研及び株式会社野村総合研究所の合計3者から申請書の提出があった。
内容を審査したところ、株式会社野村総合研究所は、本調査研究を実施するに十分な事業内容(実施体制、実施方法、作業計画等)、事業実績及び予算配分を提示していると認めらることから、会計法第29条の3第4項に該当すると考えられるため、株式会社野村総合研究所と随意契約を締結するものである。