トップページ 公募・公開情報 入札・調達平成28年度 随意契約一覧表(庁費の類)

平成28年度 随意契約一覧表(庁費の類)

2016年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年 1月 2月 3月


2016年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の法人番号 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
後納郵便に係る役務契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 信谷 和重 2016年4月1日 日本郵便株式会社 法人番号
1010001112577
東京都中央区銀座8-20-26 本件は、料金計器別納郵便及び料金受取人払郵便役務に関する契約である。信書便法において、料金後納郵便役務を行うための総務大臣の許可を受けた事業者が他にいないことから、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号の随意契約を郵便事業株式会社と行うこととする。 82 82 100 - 単価契約。契約金額は郵便約款による 非該当
新聞の定期購読に係る単価契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 信谷 和重 2016年4月1日 丸の内新聞事業協同組合 法人番号
1010005001594
東京都千代田区内幸町1-7-10 本件は、新聞の購入に関する契約であるところ、再販売価格が維持されているため価格面での競争の余地がなく、契約対象の丸の内新聞事業協同組合は、各新聞社の発行する新聞を一括して迅速かつ安定的に納入できる唯一の機関であることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を丸の内新聞事業協同組合と行うこととする。 4,037 4,037 100 - 単価契約。朝日新聞4,037円 外 非該当    
電子複写機(モノクロ)13台の保守及び消耗品の供給契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 信谷 和重 2016年4月1日 キヤノンマーケティングジャパン 法人番号
5010401008297
東京都港区港南2-16-6 調達にあたっては、一般競争入札により落札した業者と複数年度の使用期間(3年)を想定して契約しており、平成28年度においても引き続き当該機器について保守契約を行うものである。よって、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 非公表 1,619,335 非公表 - 単価契約。予定価格は非公表。契約金額は昨年の実績を計上。 非該当