トップページ 公募・公開情報 入札・調達平成23年度 随意契約一覧表(庁費の類)

平成25年度 随意契約一覧表(庁費の類)

2013年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年 1月 2月 3月


2013年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
後納郵便に係る役務契約 中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 藤野 琢巳 2013年4月1日 日本郵便株式会社 東京都中央区銀座8−20−26 本件は、料金計器別納郵便及び料金受取人払郵便役務に関する契約である。信書便法において、料金後納郵便役務を行うための総務大臣の許可を受けた事業者が他にいないことから、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号の随意契約を郵便事業株式会社と行うこととする。 50 50  100 - 単価契約 契約金額は郵便約款による 非該当    
新聞の定期購読に係る単価契約 中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 藤野 琢巳 2013年4月1日 丸の内新聞事業協同組合 東京都千代田区内幸町1−7−10 本件は、新聞の購入に関する契約であるところ、再販売価格が維持されているため価格面での競争の余地がなく、契約対象の丸の内新聞事業協同組合は、各新聞社の発行する新聞を一括して迅速かつ安定的に納入できる唯一の機関であることから、会計法第29条の3第4項の随意契約を丸の内新聞事業協同組合と行うこととする。  3,925  3,925  100. - 単価契約 朝日新聞3,925円 外 非該当    
電子複写機(カラー)2台の賃貸借並びに保守及び消耗品の供給契約 中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 藤野 琢巳 2013年4月1日 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 東京都中央区日本橋本町1−5−4 調達にあたっては、一般競争入札により落札した業者と複数年度の使用期間(3年)を想定して契約しており、平成25年度においても引き続き当該機器について賃貸及び保守契約を行うものである。よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 非公表 8,664,689 非公表 - 単価契約。予定価格は非公表。契約金額は昨年の実績を計上。 非該当    
電子複写機(モノクロ)9台の賃貸借並びに保守及び消耗品の供給契約 中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 藤野 琢巳 2013年4月1日 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 東京都港区港南2−16−6 調達にあたっては、一般競争入札により落札した業者と複数年度の使用期間(3年)を想定して契約しており、平成25年度においても引き続き当該機器について賃貸及び保守契約を行うものである。よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 非公表 3,652,798 非公表 - 単価契約。予定価格は非公表。契約金額は昨年の実績を計上。 非該当    

2013年5月の随意契約

随意契約はございません。

2013年6月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
中小企業施策利用ガイドブック(平成25年度第2版)の印刷製造請負契約 中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 藤野 琢巳 2013年6月4日 株式会社アイネット 東京都中央区銀座7−16−21 予算決算及び会計令第99条の2による不落随意契約 非公表 11,970,000 非公表  -   非該当    

2013年7月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
電話設備の改修業務等の作業に係る役務請負 中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 三又 裕生 2013年7月29日 株式会社日立システムズ 東京都品川区大崎1−2−1 本契約は電話設備の増設を行うものであり、運用中の電話交換機への一切影響を与えることなく、現状運用している機器と同様の設定を確実に行う必要があり、現在運用している電話交換機を調達した契約社で無くては対応出来ないため、システム調達等本体と不可分な関係にある。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を株式会社日立システムズと行うこととする。 5,250,000 5,250,000  100 -   非該当    

2013年8月の随意契約

随意契約はございません。

2013年9月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
LANケーブルの敷設、接続環境整備等に係る作業役務請負 中小企業庁 千代田区霞が関1−3−1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 三又 裕生 2013年9月10日 日本電気株式会社 東京都港区芝5−7−1 消費税転嫁対策室設置に伴い、本省及び地方局における非常勤職員が使用するPC及びLANケーブル等の接続環境整備は、当該システムの構築、保守を行っている日本電気株式会社との契約により、他社が当該システムに係る設定作業を行った場合にはその機能及び保守に関する保証の対象外になっていること、また現在稼働している基盤情報システムに一切影響を与えることなく作業を行う必要であり、システム調達等本体と不可分な関係にある。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を日本電子計算機株式会社と行うこととする。 98,542,500 98,542,500  100. -   非該当