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平成19年度 随意契約一覧表(庁費の類)

公共調達の適正化についてに基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

2007年 4月 5月 


2007年4月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由
(企画競争又は公募)
予定価格 契約金額 落札率 再就職
の役員
の数
備考
印刷請負単価契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 株式会社アイガー(東京都新宿区早稲田鶴巻町563-22) 印刷の部数及び原稿量並びに発注・納品の時期が不確定であり、また緊急性を要するものが年間を通じて発生するため、年間の単価契約による公募を行ったところ、応募した者が当該契約相手方のみであったことから当該契約相手方を選定した。 - 820円外 - - 単価契約
支出予定総価
24,534,592円
複合機及びその付属品並びに複写機及びその付属品の賃貸借・保守契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 富士ゼロックス株式会社(東京都港区六本木3-1-1) 調達にあたっては、一般競争入札等により落札した業者と複数年度の使用期間(3年)を想定して契約しており、平成19年度においても引き続き当該機器について賃貸及び保守契約を行うものである。よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 - 1枚当たり0.92円外
月1台当たり450円外
- - 単価契約
支出予定総価
6,663,213円
複合機及びその付属品並びに複写機及びその付属品の賃貸借・保守契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(東京都港区港南2-16-6) 調達にあたっては、一般競争入札等により落札した業者と複数年度の使用期間(3年)を想定して契約しており、平成19年度においても引き続き当該機器について賃貸及び保守契約を行うものである。よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 - 1枚当たり0.95円外
月1台当たり10円外
- - 単価契約
支出予定総価
3,930,850円
中小企業診断士登録関係システム機器の賃貸借及び保守請負契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 NTTファイナンス株式会社(東京都港区芝浦1-2-1) 調達にあたっては、一般競争入札により落札した業者と複数年度の使用期間(5年)を想定して契約しており、平成19年度においても引き続き当該機器について賃及び保守契約を行うものである。よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 61,149,690 61,149,690 100.00% -  
宅配便運送業務 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 佐川急便株式会社関東支社(東京都江東区新砂2-1-1) 全国で宅配運送を行っている各社に当方の仕様を提示し見積もりを徴し、昨年の実績を元に積算をした結果、最も安価であることから会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号の運送に該当するため。 - 関東2?まで330円外 - - 単価契約
支出予定総価
1,633,970円
iJAMPによる情報提供(10ライセンス) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 株式会社時事通信社(東京都中央区銀座5-15-8) 本件は、国、地方公共団体等の行財政関連に特化した最新の情報を、インターネットを通じて日々提供しているほか、これら情報のデータベース機能の利用も可能となっている。こうした情報提供サービスは他に行っておらず、競争を許さないことから会計法第29の3第4項に該当するため。 4,410,000 1,260,000 28.57% -  
タクシー供給業務(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 株式会社グリーンキャブ(東京都新宿区戸山3-15-1) タクシー事業を経営する者は、道路運送法第9条第1項の規定に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第11条第1項の規定に基づき、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととれている。この場合において、同一事業区域で事業を行う事業者の定める旅客の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争が存在せず、会計法第29条の3第4項に該当するため。 - 関東運輸局長認可料金 - - 単価契約
支出予定総価
13,450,540円
タクシー供給業務(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 日の丸自動車株式会社(東京都文京区後楽1-1-8) タクシー事業を経営する者は、道路運送法第9条第1項の規定に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第11条第1項の規定に基づき、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされている。この場合において、同一事業区域で事業を行う事業者の定める旅客の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争が存在せず、会計法第29条の3第4項に該当するため。 - 関東運輸局長認可料金 - - 単価契約
支出予定総価
14,013,860円
タクシー供給業務(一式) 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 東京都個人タクシー協同組合(東京都中野区弥生町5-5-6) タクシー事業を経営する者は、道路運送法第9条第1項の規定に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第11条第1項の規定に基づき、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされている。この場合において、同一事業区域で事業を行う事業者の定める旅客の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争が存在せず、会計法第29条の3第4項に該当するため。 - 関東運輸局長認可料金 - - 単価契約
支出予定総価
16,996,930円
タクシーチケット供給業務 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 楽天KC株式会社(福岡県福岡市博多区博多駅前3-4-2) 道路運送法第9条による認可料金が同一であり、各事業者間における競争が存在しないことから、契約相手方の公募を行ったところ、応募した者が当該契約相手方のみであったことから当該契約相手方を選定した。 - - - - 単価契約
支出予定総価
1,883,260円
朝日新聞外33件 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 丸の内新聞事業協同組合(東京都千代田区内幸町1-7-10) 本件は、価格面による競争の余地が無いこと及び当該組合が官公庁や企業に対して各社の新聞をまとめて安定供給することを目的に各新聞社の出資により設立された組合(都内2カ所:新宿、丸の内)であることから、同組合を選定しているもの。よって、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 - 3,925円外 - - 単価契約
支出予定総価
4,084,218円
後納郵便に係る役務契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/2 日本郵政公社(東京都千代田区丸の内2-7-2) 信書便法施行後いまだ一般信書便事業者として総務大臣の許可をうけた事業者がいないことから、料金後納郵便役務契約を行える者が日本郵政公社しか存在しないことから、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号の運送に該当するため。 - 郵便約款による - - 単価契約
支出予定総価
21,214,634円
平成18年度「中小企業の財務指標」(平成16年1月〜12月決算期)作成に係るデータ提供 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/4/12 有限責任中間法人CRD協会(東京都中央区日本橋室町4-3-18) 中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言に資するため、当庁では一昨年度より「中小企業の財務指標」を策定しているところであるが、当該指標を経営分析の一助とするには、業種や地域、創業年数別、同一企業の時系列での財務データやデフォルト企業の財務データ等が必要であると同時に、大規模なサンプル企業をデータとして格納していることが必要である。そのため、本指標策定にあたっては、中小企業の財務諸表のデータを大量に保有(約87万社)しており、かつ、上記のような業種別・地域別・創業年数別などのデータを保持している有限責任中間法人CRD協会(以下「CRD協会」という。)保有のデータベースを活用しているところであり、当該データを保持している業者はCRD協会以外に存在しない。よって、本事業は競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 10,207,043 10,207,043 100.00% -  

2007年5月の随意契約

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由
(企画競争又は公募)
予定価格 契約金額 落札率 再就職
の役員
の数
備考
2007年OECDカンファレンスの会場借料等に係る契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/5/24 株式会社虎ノ門パストラルホテル(東京都港区虎ノ門4-1-1) 平成18年5月のOECD閣僚理事会において、二階前経済産業大臣から、平成19年6月頃のOECD国際カンファレンス日本開催が提案された。カンファレンスはホテルオークラ東京にて開催されることが決定済みであり、通例カンファレンスに先だって開催されるOECD中小企業作業部会会合の会場を選定するに当たり、?作業部会メンバー(OECD加盟国の中小企業行政担当官により構成)は通常全員カンファレンスに出席すること、?作業部会メンバーに主催国として宿泊施設を紹介する必要があること、の理由から、作業部会メンバーの利便性を考慮し、カンファレンス会場に近接し、会議場並びに宿泊施設を有する施設の選定を開始した。複数施設に対し電話聞き取りによる状況確認を行ったところ、ホテルオークラ東京から徒歩圏内にあり、なおかつ比較的安価な宿泊設備を提供できる会議場施設としては虎ノ門パストラルホテルをおいて他に候補がなかった。よって、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 5,773,682 4,552,829 78.85% -