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平成18年度 随意契約一覧表(委託費の類)


物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考
タウンページ掲載件数に基づく開廃業情報集計に関する委託契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2006/12/11 エヌ・ティ・ティ情報開発株式会社(東京都千代田区神田神保長3丁目29番地) 特定な者しか製造・販売等を行っておらず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。(単純随意契約) 14,998,200 14,998,200 100 -  
中小企業の事業承継実態調査 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/2/14 株式会社帝国データバンク(東京都港区南青山2-5-20) 会計法第99条の2(競争に付したが不調のため随意契約) 13,236,435 13,040,335 98.52 - 応札状況は別紙1
帝国データバンク企業概要データベースの再編加工に関する委託契約 中小企業庁 千代田区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 柚原 一夫 2007/2/16 株式会社帝国データバンク(東京都港区南青山2-5-20) 本事業は、2007年中小企業白書に掲載するため、企業の事業承継の実施状況及び準備状況に関して調査・分析を行うものである。これまでにも、後継者の有無や事業承継の経緯などを調査したものもあるにはあるが、1万社程度にアンケートを発送し、回収率も20%から30%程度のため、業種や規模によりばらつきが生じ、統計的にもマクロ的なデータとは言えない状況である。そこで、株式会社帝国データバンクの有する約120万社の網羅的なデータを用い、事業承継の実施状況及び準備状況について確認しようというもの。これを実施していくためには株式会社帝国データバンクの有する企業情報の取り扱いが可能で、その処理分析能力を有していることが必要。かかる条件を満たす企業は、以下の理由により、株式会社帝国データバンクのみである。
1.同社の提案は、当方から提示した中小企業白書スケルトンを踏まえ、同社の有する企業情報の活用など、これまで捕捉しきれなかったマクロのデータを得ることができる点で、優れていると認められる。
2.同社は、過去にも当庁からの委託事業を受託しており、今回の委託においても、優れた成果を挙げるものと期待できる。
3.同社が保有する企業情報データは1時点で100万件以上のデータ数を有し、独自の仕様となっているため、他の業者への委託は難しい。
4.他の名簿会社に同様の調査を実施してもらえるよう打診したが、過去にさかのぼってデータを結合し、事業承継の経緯などを処理できる会社はなかった。
 これらの点を踏まえると、本事業において高いレベルの成果を得るためには、株式会社帝国データバンクとの契約が必要であることから、会計法第29条の3第4項に基づき、随意契約を行うもの。
1,362,900 1,362,900 100 -