平成２０年度新現役チャレンジ支援事業（地域事務局）実施に関する企画選考の実施について（第二次公募）
平成２０年４月２５日
中小企業庁
平成２０年度新現役チャレンジ支援事業（地域事務局）に係る業務の委託について、３月７日付けで第一次公募を行った結果、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、埼玉県において応募が得られなかったことから、同県を活動地域とする地域事務局の第二次公募を下記のとおり行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより企画提案書を提出してください。
- 事業名 平成２０年度新現役チャレンジ支援事業（地域事務局）
- 事業の目的
（１）事業の目的
新現役人材（大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材）が持つ豊富な技術・ノウハウは、小規模企業をはじめとする中小企業にとって重要な経営資源となるが、他方、こうした人材は、大企業・大都市に集中し、その知識・経験を必要とする中小企業や地域社会の需要との構造的な需給のミスマッチが発生している状況です。
このため、新現役人材が「大企業から中小企業へ」「大都市から地方へ」「海外から国内へ」と舞台を変えるための新たな潮流を作り出すための「新現役チャレンジ支援事業」を実施し、新現役人材の発掘・登録、マッチングを行うことで、生産性の向上など、中小企業の支援などに活用することを目的とします。
本事業では、平成１９年度まで実施してきた「企業等ＯＢ人材活用推進事業」（参考：平成２０年１月末時点の都道府県別登録人材数）を、強化・拡充するとともに、関連施策※と連携しつつ、効果的な事業展開を図ることとしています。
※ 関連施策：経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業
別途、平成２０年度より中小企業庁が実施するもので、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点を選定し、国、地方自治体、関連団体が連携して、重点的な支援と各地の支援拠点への波及を図る事業です。
具体的には、地域において、優秀な支援者を「応援コーディネータ」として配した支援機関を地域力連携拠点（仮称）に選定（全国で３００箇所程度を想定）し、小規模企業等の（１）経営力の向上、（２）創業・再チャレンジ、（３）事業承継といった課題対応を支援することとしています。
（２）実施方法等 資料１の仕様書（実施計画書）のとおり
- 事業に係る概算予算額
各都道府県の地域事務局に係る概算予算額は、別添１の通りです。
（想定している事業規模、消費税及び地方消費税込み）※本公募に係る業務は、中小企業庁が決定した全国事務局である中小企業基盤整備機構からの再委託により実施することになります。
※金額は、事業の実施に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費となります。
※選定後の実際の再委託契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、中小企業基盤整備機構との詳細な契約条件が合致しない場合には、再委託契約の締結ができないこともあります。
- 企画提案書等の提出
（１）提出方法
以下の提出書類を郵送又は持参により、提出先に提出するものとし、電子メール又はＦＡＸによる応募書類の提出は認めません。- 申請書（様式１） 正１部 副４部
- 企画提案申込書（様式２） ５部
- 団体概要表（様式３） ５部
- 企画提案書（様式４〜７） ５部
- 事業内容の企画、実施体制等に関する提案書類（様式不問） ５部
※企画提案についての追加資料があれば添付してください。 - パンフレット等組織の概要が分かる資料 ５部
- 定款又は寄付行為或いはこれに当たるもの、過去３年間の決算資料 ５部
- 返信用封筒（定形・切手貼付） １部
※提出資料に関する注意事項- 資料一式を封筒に同封し、宛名面には「新現役チャレンジ支援事業（地域事務局）応募書類在中」と朱書きで明記してください。
- 様式１〜７の資料は全てＡ４サイズに統一してください。
- 採択の是非に関わらず企画書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しません。
- 受領した提出資料は一切返却しません。
- １提案者につき１提案までとします。なお、共同提案することは妨げません。但し、その場合は、共同申請の代表者を明示した上で、１提案として下さい。
- 部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。
別添２の「提案書提出及び問い合わせ経済産業局先一覧」をご参照ください。
（３）公募期間
平成２０年４月２５日（金曜）〜平成２０年５月２３日（金曜）まで（必着）
受付時間：土曜日及び日曜日を除く１０時〜１７時（１２時１５分〜１３時を除く）
- 審査方法等
（１）審査の方法- 提出書類に基づき、書面審査を行います。
- 必要に応じて、提案者に対してヒアリング等を実施します。
- これらの結果を基に、審査委員会において、下記の審査の観点により総合的に審査し、採択者を決定します。
- 提案内容が本事業の目的に合致していること。
- 経済性、実効性、独自性に優れている提案内容となっていること。
- 提案内容を遂行する上で、適切な人員及び実施体制が構築されていること。
- 実施スケジュール、事業費等について、本事業を遂行する上で支障がないこと。
- 事業期間内において、委託事業を効果的かつ円滑に遂行できる経営基盤及びノウハウを十分に有していること。
- 別途、国が選定する地域力連携拠点（仮称）との適切な関係を築くネットワーク力があること。
- 応募資格・応募要件
以下の条件を満たしていることが必要です。- 以下のいずれかに該当する機関であること。
商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、特定の業種に限定せず広く中小企業を支援する公益法人（都道府県等中小企業支援センターを含む）、ＮＰＯ、民間企業、任意団体
但し、ＮＰＯ、民間企業、任意団体においては、中小企業支援をその業務範囲や活動目的に含み、その実績を有すること。 - 全国事務局から提示された再委託契約書に合意すること。
- 契約形態は「再委託契約」とすること。
- 事業の実施期間は全国事務局との再委託契約締結日から平成２１年３月６日までとし、平成２１年３月６日までに本事業に係るすべての業務を終了すること。
- 事業に要した経費は、原則として事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとすることを承知すること。
- 予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切であるかどうかを厳格に審査し、これを満たさない場合には、当該委託費の支払いが行えないことを承知すること。
- 本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 次のいずれかの県を活動地域とした提案であること。 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、埼玉県）
※その他の県を活動地域とした提案は３月７日付第一回公募で採択先が決定しているため、今回公募の対象とはなりません。
- 以下のいずれかに該当する機関であること。
- 採択件数及び審査結果の通知
- 採択件数は都道府県ごとに１件とし、採択、不採択の結果については、書面に
て通知します。 - 採択、不採択についての問い合わせについては、一切対応しません。
- 採択件数は都道府県ごとに１件とし、採択、不採択の結果については、書面に
- 採択された場合の留意点
企画提案が採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となります。
- 契約条件等
（１）契約形態
採択された者と全国事務局受託者との間で再委託契約を締結します。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに再委託契約を締結します。
（２）実施期間
実施期間は、再契約締結日から平成２１年３月６日（金曜）までとします。
（３）委託費の支払
支払は原則として精算払いとします。地域事務局受託者及び全国事務局受託者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いが行える可能性があります。
平成２１年３月２６日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。全国事務局は、これを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払を行います。
なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払に際し厳格に審査され、これを満たさない場合は当該委託費の支払は行えません。
- 問い合わせ先
別添２の経済産業局問い合わせ先又は以下まで。
中小企業庁経営支援部経営支援課
「新現役チャレンジ支援事業（地域事務局）」担当
〒１００−８９１２ 東京都千代田区霞が関１−３−１
TEL：０３−３５０１−１７６３
（資料・様式等）
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