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ITクラウドを活用した経営支援基盤調査研究事業の公募を開始します

平成25年6月6日
中小企業庁
中小企業庁

事業概要・目的

 少子高齢化に伴う国内需要の減少、新興国の台頭、大企業の海外進出に伴う取引構造の変化、東日本大震災など、中小企業を巡る内外環境がこれまでになく大きく変化する中で、企業の経営支援ニーズも複雑化・高度化・専門化しており、 これらに対応できる経営支援基盤の構築を図る必要がある。
 また、IT技術の進展やクラウド環境の整備により、膨大な量のビッグデータを扱えるようになり、それを基にマーケティングを行い、商品開発に結びつけるなど大企業等においてはITを活用して新事業創出を行う事例も生まれている。 そうした潮流を踏まえ、中小企業においてもITクラウドを活用し、より効率化を図るとともに、新事業を創出できる仕組みを構築することは重要である。
 本事業は、中小企業がITクラウドを活用することにより、自らの財務や在庫状況等の経営情報を正確に把握・分析することを可能にするだけでなく、新たな販路の開拓、複数企業による共同受発注など、単なる会計事務の合理化を超えた新たな価値を生み出すことを可能にし、なおかつ経営情報を活用した戦略的な経営支援・金融支援を享受できる仕組みを構築するため、中小企業の信用創造のあり方、中小企業の経営力向上や円滑な資金調達につながる経営情報、それを実現するために中小企業や地域金融機関が抱える課題等を整理、検討し、今後の実証事業等に向けた中小企業経営支援の仕組みや方策作りにつなげることを目的とする。 詳細は、公募要領をご確認ください。

公募期間

平成25年6月6日(木)〜平成25年6月17日(月)12:00(必着)

提出書類の送付先及びお問合せ先

<提出書類送付先>
株式会社 電通 パブリックアカウントセンター
ITクラウドを活用した経営支援基盤調査研究事業 担当 村上
〒105−7001 東京都港区東新橋1-8-1

<問い合わせ先>
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 電話番号 03-3501-2646
中小企業庁経営支援部経営支援課

株式会社電通 パブリックアカウントセンター
担当 林、村上、滝蔦
E-mail:kobo@biz-sozo.com

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

公募要領PDF
申請書様式PDF
申請書様式記入要領PDF