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 新現役チャレンジ支援事業
『新現役パートナー』の募集について

平成20年5月23日
中小企業庁経営支援課
中小企業基盤整備機構

 独立法人中小企業基盤整備機構は、新現役チャレンジ支援事業の一環として、「新現役パートナー」の募集・登録を本日より開始いたしました。
 新現役チャレンジ支援事業は、企業等を退職又は退職を控えている方々で、社会貢献活動の一環として、地域・中小企業支援などを行いたいとされる方々(以下「新現役」という)を、その支援が 必要な地域・中小企業などに積極的かつ組織的にマッチングしていく仕組みです。
 「新現役パートナー」宣言に賛同していただき、本事業に積極的に参画して頂ける企業・団体等を募集いたします。
  1. 趣 旨 
     企業等の退職者や近く退職を控える方々の有する実務経験や技術・ノウハウ等は、我が国にとって有用な経営資源の一つであり、とりわけそうした人材の確保・育成が難しい地域・中小企業にとって極めて有用です。
    一方、近年こうした企業・団体等の退職者が、社会貢献の一環として地域・中小企業支援を行う動きが活発化してきておりますが、こうした人材は偏在していたり、組織的な対応が十分できなかったために、それを必要とする地域・中小企業のニーズとの間に構造的ミスマッチが次第に大きくなってきています。
     経済産業省中小企業庁では、このような構造的なミスマッチを解消し、これら新現役の方々が「大企業から中小企業へ」「大都市から地方へ」と活躍の舞台を変え、やりがい・生きがいをもって活躍できるようにすることが、個人の幸せ、地域の活力、我が国のポテンシャルを引き出すものであると考え、平成20年度に「新現役チャレンジ支援事業」を創設し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が本事業の全国事務局を務めることになりました。
    このような取り組みには、地域・中小企業等の抱えている様々なニーズに対応していただくための経験豊富な多くの新現役の参加が必要であり、これら新現役を輩出される企業・団体等のご参画が必要不可欠です。また、このような取り組みは、より実りあるセカンドライフを送りたいと考える社員等のやりがいや生きがいを実現するばかりか、地域・中小企業等の活性化を通じて、結果的にその人材を送り出した企業・団体等の相互利益にもつながるものと考えます。
     このような考えから、このたび別添の「新現役パートナーシップ宣言」にご賛同いただける企業・団体等を「新現役パートナー」として募集することといたしました。
     注:「企業・団体等」とは、地域・中小企業に有用な実務経験や技術・ノウハウを持つ退職者や退職を控えた方々が所属する大企業、中小中堅企業、団体、大学・高校等OB会、政府機関、研究機関などをいいます。

  2. 新現役チャレンジ支援事業の具体的な仕組み
      潜在的な新現役人材をネット上から仮登録するなどの手段により各都道府県に一箇所設置された地域事務局のナビゲーター(20年度:全国で約200名)が本登録、データベース化し、全国事務局でそれを一元的に管理します。更に、登録された新現役に研修などを通じて、地域・中小企業などで活躍しやすいスキルを付与します。
      一方で、様々な課題や問題を抱える地域・中小企業の人的ニーズを様々な関係機関と連携して抽出し、全国規模でその人的ニーズに専門家派遣等として対応していく仕組みです。

  3. 募集・登録の手続き「新現役パートナー」のご登録は、同事業の全国事務局である中小企業基盤整備機構が実施いたします。
     別紙「新現役パートナーシップ宣言」をご覧いただき、ご関心のある企業・団体等の皆様には、下記の全国事務局担当部署にご連絡いただきますようお願いいたします。
      ※ 同宣言にご賛同いただけます場合の登録の手続きとして、別添の登録承諾書を下記宛ご送付下さい。ご意 見・質問もお受けいたします。

 

(新現役チャレンジ支援全国事務局 担当部署)
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3−5−1虎ノ門37森ビル4F
独立行政法人中小企業基盤整備機構
      新事業支援部 新現役人材マッチング事業推進室
      担当者: 杉村、位下、桐本
      電 話:03−5470−1618(ダイヤルイン)
      FAX:03−5470−2368