本年６月２０日に中小企業政策審議会基本政策部会において取りまとめられた「信用補完制度の見直し」についての報告では、「中小企業金融の担い手の多様化を図るため、信用補完制度に中小企業者に対して積極的な経営支援等を行うファイナンス会社の追加を検討すべき」とされている。
当該報告を受け、ファイナンス会社及びリース会社（以下「ファイナンス会社等」という。）を信用補完制度に加えることを検討するにあたって、
（１）中小企業者のファイナンス会社等の融資に対する資金需要。
（２）融資、期中管理、回収の各場面において、ファイナンス会社等は、顧客である中小企業者との間で、どのような関係を構築しているのか。また、中小企業者のファイナンス会社に対する選別の実態及びファイナンス会社側の差別化の実態。
（３）ファイナンス会社等から融資を受ける中小企業者の特性、経営の実態等。
について、金融機関の場合との比較を念頭に置いて調査・分析することを目的とする。
上記の観点から、主に中小企業者に対するアンケート及びファイナンス会社等に対するヒアリングを行い、次の内容を含んだ事業の企画、立案、実施について検討を行う。
①中小企業者側の資金需要
・ファイナンス会社等から融資を受ける理由
・ファイナンス会社等からの融資に信用保証を付すにあたっての条件等
②中小企業者との関係構築について
・ファイナンス会社等の貸付、期中管理、回収時における対応（経営相談・経営支援等の有無）
・中小企業者側のファイナンス会社等に対する認識
・ファイナンス会社側の差別化の実態
③ファイナンス会社等から貸付を受けた中小企業者の経営の実態（主に定性的なもの）
・不動産担保・保証人の有無等、定量・定性要因の分析
上記の項目について、特に金融機関（プロパー融資及び信用保証協会の保証が付された融資）との比較を行いつつ、調査・分析を実施することとする。
受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件が備わっている必要がある。
（１）企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結等できる団体であること。
（２）当該委託事業の遂行に必要な関連知識及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
（３）当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）国が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制をもっていること。
（５）複数者で共同提案するときは、全体の意思決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書の提出をすること。
（６）一つの提案者が複数の提案を行わないこと。また、複数の共同提案に参加しないこと。
（７）当庁から提示された委託契約書に合意すること。
（１）審査方法
公募による企画競争とし、提案書について下記の書類審査を実施する。
（２）審査基準
①当該委託事業に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
イ 事業の内容が当庁の意図と合致していること。
ロ 事業の方法、内容等が優れていること。
ハ 事業の経済性が優れていること。
②当該委託事業を行う体制が整っていること。
③経営基盤が確立していること。
④委託事業管理上当庁の必要とする措置を適切に遂行出来る体制を有すること。
（１）契約形態
委託契約とする。
（２）採択件数
採択件数は原則として１件とする。
（３）予算規模
上限１,０９０万円（消費税込み）を予定。
（４）実施期間
実施期間は、契約締結日から最長で平成１８年３月３１日（金）までとする。
（５）原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。
（１）企画競争説明会
イ）開催日時：平成１７年８月１９日（金）１４時００分より
ロ） 開催場所：東京都千代田区霞ヶ関１－３－１ 経済産業省別館８階 ８３５会議室
ハ）説明事項：
・平成１７年度「中小企業金融におけるファイナンス会社等の役割実態調査委託事業」について
・日程等
ニ）出席人数：会場の広さに制限があるため、１社当たりの出席者は２名まで。
ホ）参加申し込み：８月１７日（水）１７時までに下記申込先までＦａｘまたは電子メールにて連絡すること（受信確認の電話を行うこと。）。
【申込先】東京都千代田区霞ヶ関１－３－１
中小企業庁 事業環境部 金融課 木村
電話：０３（３５０１）２８７６（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
FAX：０３（３５０１）６８６１
e-mail：kimura-takuya2@meti.go.jp
本公募に応募する方は、この公募説明会に参加して下さい。説明会の当日に参加しない方は、企画競争に参加できないものとします。
なお、本公募を予定している方で、やむを得ずこの公募説明会に参加できない場合は、平成 １７年８月１７日（水）１７時までに、上記申込先までＦａｘまたは電子メールにてご連絡下さい。
（２） 受付期間
公募開始日 平成１７年８月１９日（金）
公募締切日 平成１７年９月１６日（金）（１７時必着）
（３）応募書類
応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、①～③までをセットしたもの２部（内訳：各正本をセットしたもの１部と各副本（コピー）をセットしたもの１部）と④を提出する。
なお、封筒の宛名面には「中小企業金融におけるファイナンス会社委託調査応募書類在中」と朱書きで明記すること。
- 申請書（様式１）＜正本１部、副本（写し）１部＞
- 事業提案書（様式２）＜正本１部、副本（写し）１部＞
- 申請者となる企業概要表（様式３）および過去３年分の財務諸表＜正本１部、副本（写し）１部＞
- 返信用封筒（定型・切手貼付）＜１部＞
返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手（８０円）を貼付する。
提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。なお応募書類は返却しない。
（４）提出先
定められた応募書類は郵送により以下に提出すること。
郵送先：〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課
担当：木村 あて
なお、Ｆａｘによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、審査対象とならないため、「応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入すること。応募書類を投函後は念のため、書類を送付した旨をe-mailにて、下記要領に従い連絡すること。
連絡先：経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課 木村
e-mail：kimura-takuya2@meti.go.jp
件名（題名）を必ず「中小企業金融におけるファイナンス会社委託調査公募書類提出」とすること。そのうえで、本文に連絡担当窓口の方の「企業名」「氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「Ｆａｘ番号」「e-mailアドレス」を明記すること。
（１）申請書（様式１）
・ 受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
（２）提案書（様式２）
① 事業概要
② 実施体制
- 本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
③ 実施スケジュール
・ 本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
④ 予算額
・ 本事業の実施にかかる予算額を円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。
対象となる経費
１．直接人件費
委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。
２．事業経費（例）
① 旅 費：
② 事務費：
③ 報告書作成費：
④ 外注費：
等
３．一般管理費
原則として１．直接人件費の１０％以内で計上する。 |
なお、必要に応じて添付資料等に記載することや既存の資料を利用することを妨げないが、様式で求められている内容が不足なく記載されていること、様式上の別添としている旨並びに別添とされている該当資料が明示されていることを要する（例：別添資料○○参照 等）。
（１）審査結果の通知
審査結果については、後日申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当室より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行うものとする。（１０月上旬の予定。）
（２）採択された場合の留意点
提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となる。
また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の請負先事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課 木村
e-mail：kimura-takuya2@meti.go.jp
問い合わせは日本語によりe-mailで行うこと。電話での問い合わせは受け付けないこととする。問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「中小企業金融におけるファイナンス会社委託調査事業公募問い合わせ」とすること。他の件名（題名）では問い合わせに回答出来ない場合がある。
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