１． 事業目的
事業継続計画（ＢＣＰ）とは、企業が自然災害、テロ攻撃、大火災などの不測の事態に遭遇した場合における事業資産の損害を最小限にとどめ、また、速やかな復旧、事業活動の再開を可能とするために、事前に対策や事業継続のための方法、手段などを策定する計画である。
災害等による中小企業の事業中断は、例えば大企業のサプライチェーンに属する中小部品製造業者の事業中断が全体の工程を中断させうるように、その被害が当該中小企業だけにとどまらない大きな問題となる場合も少なくない。また、事業中断が長期に及べば、地域雇用の減少による社会不安や治安悪化をも招きかねない。
本事業は、中小企業における事前対策を促進し、個々の中小企業の事業継続を強化することによって、地域経済の安定、我が国産業の基盤強化の充実をはかるものである。
２． 事業内容
上記の観点から、中小企業におけるＢＣＰ作成の推進に資するための以下の（１）（２）の内容を含んだ事業の企画、立案、実施について公募を行う。
なお、本事業実施においては、中小企業庁が提示する有識者（１５名程度）で構成する委員会に意見具申等をはかりつつ実施することとなる。
（１）中小企業版ＢＣＰ策定要領の作成
海外の企業、行政機関等におけるＢＣＰに関する取組み状況、及びその内容を調査分析しつつ、日本の中小企業にとって的確なＢＣＰ策定要領を作成し、これを公表する。
また、中小企業における導入の阻害要因、普及促進方法等について調査分析する。
なお、企画、立案、実施にあたっては、下記の①～④の項目について考慮するものとする。
① 中小企業でも実行可能なＢＣＰを検討すること。
② 日本特有の事情（災害事情、取引形態、経営手法等）を考慮すること。
③ ＢＣＰ作成の重要性について簡易に説明する論理構成、手法を検討すること。
④ 作成要領については、ホームページ上で使用できる手法を検討すること。
（２）ＢＣＰ説明会の開催
上記（１）で作成した要領等を用いて、中小企業経営者向けの説明会を開催する。
説明会の概要は以下のとおり。
① 開催場所：国内の主要都市３カ所程度
② 募集人数：各会場５０名～１００名程度
③ その他：案内、募集方法の提示
３． 応募要件
受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件が備わっている必要がある。
（１）企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる団体であること。
（２）当該事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
（３）当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）国が委託をする上で必要とする措置を適切に遂行出来る体制を持っていること。
（５）複数者で共同提案するときは、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書の提出をすること。
（６）一つの提案者が複数の提案を行わないこと。また、複数の共同提案に参加しないこと。
（７）当庁から提示された委託契約書に合意すること。
４． 審査方法等
（１） 審査方法
提案について以下の審査を行い、採択案件を決定する。審査は非公開で行い、審査の経過に関する問い合わせには一切応じない。
① 書類審査およびヒアリング調査
提案書に基づき書類審査を実施する。また、必要に応じてヒアリングを実施する。審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。
② 財務審査
提案者の財務状況の審査を実施する。必要に応じて財務審査に必要な追加資料の提出を求めることがある。
（２） 審査基準
審査は、以下に示す審査基準に基づき行う。
同一の事業の提案が複数のあった場合は相対的な比較による審査を行う。またいずれの提案についても提案内容が不十分と判断される事業については、実施を見合わせる場合がある。
① 申請書、提案書の記載内容
・ 「７．記載要領」に照らし不備なく記載されているか。
② 申請者
・ 「３．応募要件」を満たしているか。
③ 事業概要
・ 事業項目、事業実施方法が明確に示されているか。
・ 本事業の目的と合致しているか。
・ 本事業の要件を満たしているか。
・ ＢＣＰ策定要領の検討項目、方法等の骨子が示されているか。
④ 実施体制
・ 実施代表者は十分な管理能力及び相当程度の調査実績を有しているか。
・ 調査を行う上で、十分な人員及び設備等を有しているか、また、調査を推進するために効果的な実施体制となっているか。
⑤ 実施スケジュール
・ 目標・計画が具体的に設定され、実現性・妥当性があるか。
⑥ 予算額
・ 提案内容に対して、妥当な経費が示されているか。
５． 契約条件
（１）契約形態
委託契約とする。
（２）採択件数
採択件数は原則として１件とする。
（３）予算規模
上限２，５００万円程度（消費税込み）を予定。
（４）実施期間
実施期間は、契約締結日から最長で平成１８年３月１５日（水）までとする。
（５）原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。
６． 応募要領
（１） 受付期間
公募開始日 平成１７年６月６日（月）
公募締切日 平成１７年６月１７日（金）（１５時必着）
（２） 応募書類
応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、①～③までをセットしたもの２部（内訳：各正本をセットしたもの１部と各副本（コピー）をセットしたもの１部）と④を提出する。
なお、封筒の宛名面には「中小企業ＢＣＰ普及事業応募書類在中」と朱書きで明記すること。
① 申請書（様式１）＜正本１部、副本（写し）２部＞
② 事業提案書（様式２）＜正本１部、副本（写し）２部＞
③ 申請者となる企業概要表（様式３）および過去３年分の財務諸表＜正本１部、副本（写し）２部＞
④ 返信用封筒（定型・切手貼付）＜１部＞
返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手（８０円）を貼付する。
提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。なお応募書類は返却しない。
（３） 提出先
定められた応募書類は郵送により以下に提出すること。
郵送先：〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室
中小企業ＢＣＰ普及事業担当あて
なお、Ｆａｘによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、審査対象とならないため、「応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入すること。応募書類を投函後は念のため、書類を送付した旨をe-mail又はFAXにて、下記要領に従い連絡すること。
連絡先：経済産業省 中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室 佐々木
e-mail：sasaki-kenji@meti.go.jp
Ｆａｘ：03-3501-6805
件名（題名）を必ず「平成１７年度中小企業ＢＣＰ普及事業公募書類提出」とすること。そのうえで、本文に連絡担当窓口の方の「企業名」「氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「Ｆａｘ番号」「e-mailアドレス」を明記すること。
７． 提出書類（（word） （pdf））の記入要領
（１）申請書（様式１）
・ 受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
（２）提案書（様式２）
① 事業概要
・ 事業項目、事業実施方法を明確に記入する。
② 実施体制
・ 本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
③ 実施スケジュール
・ 本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
④ 予算額
・ 本事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。
対象となる経費
１．直接人件費
委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費
２．事業経費
事業に直接必要となる経費。委員会費（委員謝金、委員旅費、会議費、会場借料等）、研究員旅費、資料購入費、翻訳料、資料作成費、報告書印刷製本費、雑役務費、通信費等。（適宜、内訳を記入）
３．一般管理費
上記１～２の１０％以内。
８． その他
（１） 審査結果の通知
審査結果については、後日申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当室より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行うものとする。（６月下旬頃の予定。）
（２） 採択された場合の留意点
提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となる。
また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の請負先事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。
９． 問い合わせ先
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室 佐々木
e-mail：sasaki-kenji@meti.go.jp
Ｆａｘ：03-3501-6805
問い合わせは日本語によりe-mail又はＦａｘで行うこと。電話での問い合わせは受け付けないこととする。e-mail又はＦａｘで問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「平成１７年度中小企業ＢＣＰ普及事業公募問い合わせ」とすること。他の件名（題名）では問い合わせに回答出来ない場合がある。
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