「中小企業施策広報の評価・分析調査」の実施に関する
企画選考の実施について

次のとおり企画競争を行いますのでお知らせします。

１．目的
中小企業施策の広報に関し、広報媒体毎の利用度、理解度、入手経路、評価、及び、広報に対する意見・要望等を幅広く調査・分析することにより、現行の施策広報に対する評価の実情を把握するとともに、調査結果を分析することにより、今後改善が必要とされる現行広報の課題を抽出し、現在、中小企業庁において実施している「中小企業施策広報の見直し」における議論の基礎資料とすることを目的とする。

２．企画競争に付する事項
（１）契約の名称
　中小企業施策広報の評価・分析調査に係る委託事業（仮）
（２）業務の内容
　�@調査票の作成、調査対象の選定方法の提示、調査方法の選定
　�A調査の実施体制について
　�B調査結果の集計・分析、報告書の作成
　※詳しくは提案要領をご覧下さい。

３．事業実施期間
　 平成１６年１０月１日（金）〜平成１７年２月末日（予定）

４．応募資格
　 受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件が備わっている必要があります。
（１）企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結等できる団体であること。
（２）当該委託業務に関する事業目標の達成、計画の遂行及び事業の継続的な実施に必要な組織、人員、設備及び施設を有していること。
（３）当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤をもち、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。
（４）国が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制をもっていること。
（５）一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加しないこと。
（６）当庁から提示された委託契約書に合意すること。
（７）「６．企画競争説明会」に参加した者であること。

５．企画競争説明会
　 本公募に係る説明会を次の通り開催します。
（１）日時：平成１６年８月３１日（火）１１：００〜
（２）場所：経済産業省別館８階８４３号室
（３）参加申し込み：平成１６年８月２７日（金）までに、電話又はＦａｘにて連絡し 　　てください。
　　　 中小企業庁広報室　担当：三澤、菅根
　　　 電話：０３−３５０１−１７０９
　　　 Ｆａｘ：０３−３５０１−６８３５
（４）出席人数：会場の広さに制限がありますので、１社あたりの参加者は２名までと 　　してください。

６．企画提案書の提出期限等
（１）提出期限及び場所
　・平成１６年９月１０日（金）１７：００　必着
　・中小企業庁広報室（経済省別館７階７４２号室）担当：三澤、菅根
　　〒１００−８９１２　東京都千代田区霞が関１−３−１
　・郵送又は持参してください
（２）提出書類
　 別添の提案要領による様式等
（３）企画競争の参加者は、提出した企画提案書の変更及び取消しをすることはできま せん。

７．企画選考
　 企画ヒアリング実施後、広報室内に設置の企画委員会において企画案を選定し、平成　１６年９月１７日（金）まで（予定）に企画提案書の提出者あて書面にて通知します。

８．問い合わせ
　 本件に関する問い合わせは、Ｆａｘ又は電子メールにて受け付けます。（日本語に限ります。）電話、訪問による問い合わせはお受けできません。また、自他を問わず受理、審査、採択の状況等に関する問い合わせはお受けできません。
　 なお、受信の確実性を確保するために、お手数ですが「問い合わせ」Ｆａｘ又は電子メールを送信した旨、上記の担当者に電話にてご連絡下さい。この連絡が無く、FAX機・パソコン等の不具合により受信が確認できない場合があっても、当方は責任を負いかねますので、ご了承ください。
　 Ｆａｘ：０３−３５０１−６８３５
　 メール：ｅ−ｃｈｕｓｈｏ＠ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ
　 件　名：「委託調査に関する問い合わせ」としてください。

９．企画書の無効
　 本広告に示した企画競争に必要な資格の無い者の企画書は無効とします。

１０．問い合わせ先
　 中小企業庁広報室　担当：三澤、菅根
　 電　話：０３−３５０１−１７０９
　 Ｆａｘ：０３−３５０１−６８３５
　 〒１００−８９１２　東京都千代田区霞が関１−３−１